会社勤めの人や自営業を営んでいる人の中には創業を考えている人もいることでしょう。その場合、必要となるのが資金です。
個人ですべてをまかなえるなら問題ありませんが、金融機関などからの融資を当てにするのであれば、事業計画についての理解は必須となります。
そこで今回は起業する前に知っておきたい、事業計画書の重要性について紹介していきます。
融資を希望するなら必須！事業計画書の基本的な役割
事業計画書とは、基本的な事業内容をはじめ収益プラン、ターゲット、収益性などの見通しを第三者に対して説明するための文書です。
創業に際して融資を受けるには必須の書類となっており、融資が受けられるかどうかは、この事業計画書の出来でほぼ決まるといわれるほど重要なものとなっています。
当然のことながら、融資が焦げつく可能性のあるクライアントに対して金融機関や投資家は出資しません。なぜなら金融機関や投資家が出資するのはビジネスの一環だからです。
実現可能・説得力のある収益プランが重要！
したがって融資を希望するのであれば、事業計画書を作成し、金融機関や投資家に対して実現可能かつ説得力のある収益プランを示す必要があります。
事業計画書を通じて説得力のある事業プランを明示することができれば、手持ちの自己資金が少なくても起業することが可能です。
逆に十分な自己資金を用意しても、この事業計画書の内容がまずければ、事業の継続した収益性が不透明であるとして、出資を拒否されることも十分に考えられます。
以上のように融資に際して非常に重要な役割を果たすのが事業計画書です。
起業して融資を受ける事を検討している人は、まずは効果的な事業計画書の作成方法について学んでおくようにしましょう。
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【事業計画書】融資を受ける際に記載する､6つの必須項目
(1)事業内容
事業計画書において説明すべき最初の項目は事業内容です。
まずは、ビジネス内容について具体的かつ簡潔に触れ、明確なビジネスプランと将来的な事業継続性について説明する必要があります。
基本的には文書での説明となりますが、具体的な数字や図などを交え、社会背景やビジネス規模などを加えた説明をするとより効果的です。
(2)市場規模
事業計画書の中でも重要な項目が「市場規模」です。
・今後行うビジネスがどのくらいの市場規模なのか？
・成長性はあるのか？競合他社のシェアはどのくらいなのか？
などを詳しく調べ記載する必要があります。
各種統計データを活用して分析します。表やグラフを使って分かりやすく説明する事が有効です。
【市場規模を調べる方法】
①インターネット
②本や雑誌
・国民経済白書
③専門家に聞く
・コンサルタントや業界団体に聞く
・市町村の窓口で相談
・ドリームゲート
(3)競合優位性
同業種・同業態だけでなく、同じターゲットの異業種競合も意識して優位性や差別化を訴求します
まずは、しっかりと競合をリサーチすること。サンプルとなる商品の購入やサービスの体験、WEBサイトなどでの情報収集、現地視察なども行います。
情報を集めたら、比較表などに落とし込んで分析をします。分析をしっかりすることができれば、自社で優位に立てる要素を具体的に見つけることができます。
事業計画書にはしっかり、他社との差別化をアピールします。
大切なのは、差別化と付加価値の2点です。他社と大差のない商品やサービスは価格競争で勝負することになってしまいます。
(4)売上予測
具体的な売り上げ予測を示します。自社のサービス内容を基準に市場規模や同業他社の状況などから、実現可能な売り上げ予測を出すことが大切です。
この売り上げ予想は融資金の返済プランを示す重要なポイントとなるので、事業計画書には客観的かつ現実的な数字を盛り込むようにします。
(5)経営プラン
創業後の具体的なビジネススキーム(経営プラン)を盛り込んでおくことも大切です。
例えば仕入れが必要になるのであれば、具体的に「何を」「どこから」「どれだけの数量を」「いくらで」購入するのかを明確にしておきます。
また、仕入れにかかる金額以外にも月々に発生する経費などを項目別に詳細に示し、1年間にどれだけの経費が発生するのかをはっきりと説明することも大切なポイントです。
もし、同業他社よりも優れたビジネススキームを提示できる場合は、ストロングポイントとしてしっかりとアピールしましょう。
(6)資金計画
基本項目と創業後の具体的なビジネススキームを説明した後は、年間の収益予測を提示するようにします。この年間の収益予測では、複数年分を作成し、中長期にわたって安定した経営が可能であることを示すことが大切です。
こちらも売り上げ予想と同様に、客観的かつ現実的な数字を盛り込むことが重要となってきます。
以上が基本的な事業計画書の内訳です。融資の可否や融資可能金額は、上記の事業計画書の内容に大きく左右されるので、融資や出資を希望する人はしっかりとポイントをチェックしたうえで、事業計画書を作成するようにしましょう。
融資を受けない場合も事業計画書は作成した方が良い
事業計画書は第三者から融資を受けようとする際に必要となる書類です。したがって、もし自己資金のみで創業するのであれば、必ずしも事業計画書を作成する必要はないと言えます。
しかし、本当に安定して事業を続けていきたいと考えるのであれば、たとえ融資を受けなくても事業計画書の作成は必須だといってよいでしょう。
事業計画書を作成すれば、創業前に自分の考えた事業計画を具体的な数値をもって客観的に判断することができるようになります。
また、具体的な売り上げ目標が見えることで、さらなる改善を模索したり、人材を募集するときにも自社の魅力をしっかりと伝えたりすることができます。
このように事業計画書には、創業プランを客観的に分析できるといったメリットもあるので、融資を受ける受けないに関わらず、創業前には必ず作成した方が良いといえるでしょう。
事業計画書テンプレートを利用する
創業時に必要となる事業計画書は、書店で購入したりネット上からダウンロードしたりすることが可能です。こういった事業計画書テンプレートを利用して事業計画書を作成するのもひとつの手でしょう。
しかし、事業計画書は金融機関や投資家といった第三者に見てもらうものです。そのままテンプレートの内容を記入しただけでは、訴求力にかける点が出てくる場合もあります。
そのような点が気になる場合は専門家に相談しましょう。税理士などに相談すれば効果的かつ訴求力のある事業計画書の作成を手助けしてもらうことができます。
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