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【完全マニュアル】事業再構築補助金における事業計画書の書き方

# 補助金
更新日
事業再構築補助金とは昨今のコロナ禍の影響で売上が著しく減少している中小事業者や個人事業主を主な対象として、公的な支援金を通して事業をバックアップするだけでなく、新たな業態を発掘、更には事業全体をグロースさせることでアフターコロナ、Withコロナ時代において先細りするであろう産業を活性化させることを目的とした施策です。現在、通常枠での採択率は約30%と低く要件定義をしっかりと抑えた上で申請しない限り採択のハードルは高くなることが判明しています。 この記事では現在7月末に控えている第三次募集に備えて、補助金の申請方法や事業計画書の書き方、事業再構築の定義についてご案内したいと思います。

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とはコロナウイルスの影響で大きなダメージを受けている、小規模事業者を中心に、コロナ禍の時代に対応した新しいビジネスを広めるための初期費用の一部を支援する制度です。


事業再構築事業の定義は以下の通りです。


  1. 新分野展開
  2. 事業転換
  3. 業種転換
  4. 業態転換
  5. 事業再編


事業再構築補助金を受領するためには上記の何らかに該当しておく必要があります。

事業再構築補助金の事業計画書の構成

事業再構築補助金の採択、不採択の明暗を分ける最も重要な判断材料として扱われる書類が事業計画書です。事業主は自分達の事業領域を分かりやすく伝えた上で、事業転換することで「どのような付加価値を生み出すのか」という記述と、数年先の明確なビジョンを示す必要があります。何故なら計画書を精査する担当者は補助金事業に関する知識は豊富でも、当事者の事業に関しては全くの素人だからです


当然既存事業を行いながら新規ビジネスの計画を策定するのはリソース的にも不十分であり、満足のいく計画書を作成するに至らないケースが多く発生するでしょう。


こららの負担を少しでも軽くするには、事業計画所のテンプレがExcel、Word形式でいくつか公開されているため、これらを活用することで効率的に進めることが可能です。


事業計画書のストーリーは以下の流れを意識して作成すると良いでしょう。


  1. 補助事業の具体的取組内容
  2. 将来の展望
  3. 本事業で取得する主な資産
  4. 収支計画

事業再構築補助金の事業計画書に記載する必須項目

事業再構築補助金の必須項目として以下の2点が条件として挙げられます。

認定経営革新等支援機関と一緒に策定すること

事業計画書の作成は初めて補助金申請を行う事業者にとってはかなり難関なハードルになるため、経産省は助け船として専門家である事業者とタッグを組んで作成することが要件の一つとして挙げられています。


問い合わせをする際は支援機関として公式に登録されている地銀やコンサル会社を選び、自称「認定経営革新等支援機関」を名乗る業者に引っ掛からないように気をつけて下さい。

事業計画書作成の注意事項を抑える

事業計画書を作成するには経産省が指定する注意事項に沿った形で計画書を作成する必要があります。(※1 以下に一部を抜粋)


また、経済産業省が事業計画書の作成の上で重要な指標である指定事項を公開しています。これらの項目を抑えた上で「最大15ページ(※補助金申請額が1,500万円未満であれば最大10ページ)」で事業計画所を作成しなくてはいけません。

事業再構築補助金の事業計画の作成ポイント

事業計画書の作成をする上で意識してほしいポイントとして4部構成(15ページ以内)でストーリー性の強い計画書を構築することです。その上で、審査項目と加点項目という審査官が特に重点を置く項目に力を入れて整合性の取れた計画書を作成することが重要になります。

ポイント① 「適格性」

補助事業終了後3〜5年計画で「負荷価値額」年率平均3.0%以上の増加等を達成する取組みであることを記載します。

ポイント② 「事業化点」

競合他社との差別化や事業性の高い事業であることの証明や、将来的な費用対効果の算出など記載する必要があります。

ポイント③ 「再構築点」

これまでに取り組んだことのない事業で、地域や社会に貢献することができる事業であることが評価されるので、イノベーション性の革新的なプランが求められます。

ポイント④ 「政策点」

「再構築点」と同じく、最新のテクノロジー技術を駆使しながら国家が推進している「脱炭素社会」や、「社会システムのDX化」中小企業が国家を支えるイノベーションを発信できるかが問われます。

事業再構築補助金の公募要領・審査項目に沿った事業計画書フォーマットを無料ダウンロード

現段階では正式な計画書フォーマット発表されていませんが、下記のExcelフォーマットを活用すれば、主要な項目を抑えた形で書類を作成することが可能です。

また、一次公募の結果も踏まえて以下の項目にも対応した内容になっているので参考までに一度シートのダウンロードを行って見ては如何でしょうか。

・「市場規模の積算」
・「売上が上がる根拠」
・「代理店、提携先を活用して見込み客開拓ができる具体策」
・「直需、Web直販などを行い際の見込み客リスト開発対策」
URL:https://re-keiei.com/free/report-018.html

事業再構築補助金の事業計画書作成をサポートしてくれるScheeme(スキーム)

Scheemeは認定支援機関となっており、事業再構築補助金だけではなく、様々な補助金の申請サポートを行なっている企業です。事業再構築補助金の申請件数はトップクラスとなっており、1次公募の際は121件の申請サポートを行っています。

Scheemeの強み①元銀行員や税理士等の様々なバックグラウンドを持った専門家
Scheemeの強み②





まとめ

コロナウイルスによる中小企業へのダメージはとても大きく、この先の見通しが立てにくい状況であるが故に企業側にしても、思いった設備投資や事業転換に踏み切れない状況であると思われます。


しかし、国の補助金制度を活用すればコスト面の課題をクリアしながら数十年先の新しい事業の種まきを今から始めることが可能です。これを機に事業計画の作成だけでも是非トライしてみては如何でしょうか。

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この記事の監修
Scheeme株式会社
ScheemeMAG編集部
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