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事業再構築補助金の必要書類一覧|注意点・申請枠別にまとめました

# 補助金
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事業再構築補助金を申請するには必要書類の用意が大変なのではないかと不安になっている方もいるでしょう。公募期間中に全ての書類を準備しなければならないと考えると焦ってしまう場合もあります。ここでは事業再構築補助金の必要書類を一通り紹介します。特に重要になる添付書類についての詳しい解説も添えているので参考にして下さい。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とはコロナの影響によって売上高が低迷した中小企業や中堅企業に対し、事業再構築に取り組む際に提供される補助金です。事業再構築とは新分野展開や業態転換、事業・業種転換や事業再編として定義されていて、思い切った取り組みをする企業への支援を目的として実施されています。


事業再構築補助金は補助額も補助率も高いことから注目を浴びています。コロナの影響によってできつつある新しい社会で利益を生み出すビジネスモデルを策定し、今後の世の中に貢献しつつ企業成長を目指すのに適している補助金です。コロナ以前に比べて売上高が減っていれば業種や業態を問わずに申請できることから応募を検討する企業が多くなっています。

事業再構築補助金の申請時に必要な添付書類一覧

事業再構築補助金の申請するときには申請書に加えて添付書類を提出しなければなりません。添付書類の内容は申請する枠によって異なっています。

ここでは申請するケースが多い通常枠を基本にして、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠について追加で必要な書類を一覧にしました。事業再構築補助金に申請するときにはチェックリストとして活用して下さい。

①通常枠

通常枠で事業再構築補助金を申請する際には中小企業でも中堅企業でも必要な添付書類は同じです。以下の5つを揃えれば補助金を申請できます。

 ・事業計画書

 ・認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

 ・コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

 ・決算書等(収支予算書等も可)

 ・経済産業省ミラサポplusにより作成した「事業財務情報」


審査で深く吟味されるのは事業計画書です。新しい分野や事業、業種や業態への挑戦になるため、予算の策定や市場の想定などをおこなうのは大変なので、早めに用意を進める必要があります。

②卒業枠

卒業枠で応募する中小企業の場合には以下の資料を追加で用意することが必要です。


  • 海外事業の準備状況を示す書類


卒業枠では海外事業を進めることを補助事業の中に盛り込むことが求められます。そのための準備が整っていることを示す書類が申請の段階で必要です。海外子会社を拠点にした展開をするなら子会社情報、インバウンドビジネスをするなら想定される市場規模や顧客数の予測などの資料を用意しなければなりません。

③グローバルV字回復枠

グローバルV字回復枠で申請する中堅企業も卒業枠の申請の場合と同様に以下の書類が必要です。


  • 海外事業の準備状況を示す書類


グローバルV字回復枠でも海外事業が補助事業に含まれていることが必須条件です。海外との提携をする場合には準備状況がわかる契約書などを用意すると添付書類として評価が高くなるでしょう。

④緊急事態宣言特別枠

緊急事態宣言特別枠の場合には申請時に通常枠と同様の添付書類に加えて、以下の3つが必要になります。


  • 労働者名簿
  • 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年(または対前々年)同月比で 30%以上減少していることを証明する書類
  • 2021年1月及び2月の固定費が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類


緊急事態宣言特別枠は従業員数に応じて補助額が定められているため、根拠書類として労働者名簿の提出が求められています。他の二点の書類については緊急事態宣言に伴って時短営業や不要不急の外出などにより影響を受けて売上高が減少し、さらに協力金を受給した場合にも十分な支援を受けられていなかったことを示すのに必要な書類です。

事業再構築補助金の申請時に必要な添付書類の注意点

事業再構築補助金では特別な書類を用意しなければなりません。以下の3つについては注意が必要なので詳細を解説します。

- 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

事業再構築補助金の申請には認定経営革新等支援機関(認定支援機関)や金融機関と相談して事業計画を策定することが必要です。そのプロセスを経て作成された事業計画書を提出していることを示すために確認書が求められます。


その後も補助事業の推進によって事業再構築をする上でサポートになるのが認定支援機関や金融機関です。手続きに間に合うように確認書の発行を依頼しましょう。

- ミラサポplus「事業財務情報」

ミラサポplus「事業財務情報」はオンラインシステム上で作成する必要がある資料です。財務指標、非財務指標を用いた評価に用いる添付書類ですが、作成に際しては注意が必要になります。ミラサポplusを利用するにはgBizIDを取得してからミラサポplusの会員登録をします。gBizIDの取得にかかる期間は繁忙期には3週間以上になるので早めに申請しましょう。


ミラサポplusの会員登録はすぐに終わります。電子申請サポートを選び、事業財務情報を入力すれば簡単に書類は作成可能です。事前にgBizIDの取得が必要な点に留意して準備を進めましょう。

- 緊急事態宣言の影響を受けたことの宣誓書

緊急事態宣言の影響を受けたことの宣誓書は緊急事態宣言特別枠に申請する際に重要な添付書類です。

2021年1月~6月のいずれかの月の売上高、2020年1月~3月または2019年1月~6月のいずれかの月の売上高を記入し、売上高減少率を計算するフォーマットになっています。

事業再構築補助金は電子申請のため、全ての書類はPDFで保存

事業再構築補助金はgBizIDを使った電子申請をすることが求められます。そのため、用意した書類は全て電子化してPDFファイルにしなければなりません。


一昔前までは紙媒体での郵送による提出が求められる傾向がありましたが、行政では電子化が推進されているのが現状です。書類作成の時点から電子ファイルを使用し、まとめてPDFにして保存しましょう。

まとめ

事業再構築補助金の申請に必要な添付書類について概要をつかめたでしょうか。書類に不備があると採択されないので、チェックリストを作って確実に必要書類を添付して電子申請をしましょう。


どの枠で申請するかによって必要な添付書類も異なります。緊急事態宣言特別枠の場合には特に添付書類が多いので、正しい書類が揃っているかを最後に必ず確認してから申請するのが大切です。

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この記事の監修
Scheeme株式会社
ScheemeMAG編集部
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