事業再構築補助金に認定支援機関が必要な理由とは？
事業再構築補助金の申請に認定支援機関が必要とされているのは応募要件として規定されているからに他なりません。認定支援機関要件と呼ばれていて、認定経営革新等支援機関による確認書が申請書類として求められています。
認定支援機関による協力が条件として挙げられているのは補助金の適正使用を推進するためです。過去に政府が進めてきた補助金事業では不正受給が発覚した事例が多数ありました。公的資金を適正使用する仕組みとして第三者機関との協力を求めています。
認定支援機関は何をしてくれるのか
認定支援機関は補助金の申請から採択後の事業実施における全面的なサポートをしてくれるのが特徴です。
事業再構築補助金の申請をする際には、今まで取り組んだ経験がない新しい事業の計画を立てなければなりません。収益性があるビジネスモデルを構築し、事業計画書を作成するための助言をするのが認定支援機関の重要な役割です。
事業計画によって事業再編等要件、付加価値学要件などを満たすことを明確に示さなければ事業再構築補助金は採択されません。実現可能性も含めて多角的なコンサルティングをしてくれるのが認定支援機関の魅力です。
また、認定支援機関は事業再構築補助金が採択された後は事業計画に基づく施策の実行を補助する役割も果たしています。資金調達の支援や事務処理負担の軽減などにより事業再構築を推進するサポートとして活躍してもらうことが可能です。
事業再構築補助金申請サポートの「報酬額」の相場は？
事業再構築補助金の申請のために認定支援機関を利用する際には報酬の支払いが必要です。報酬額は中小企業庁などによって定められているわけではありません。依頼先の認定支援機関が報酬額を決めているため、依頼先によって大きな差が生じる場合があります。
事業再構築補助金申請サポートでは着手金と成功報酬を組み合わせる料金体系が一般的です。着手金としては15～20万円、成功報酬としては申請金額の10～15％が相場になっています。
ただし、認定支援機関の持っている支援実績による違いや地域差もあります。高い実績を持っている認定支援機関が競争の激しい地域で選ぶと報酬額が高くなる傾向があるので注意しましょう。
高額な報酬額を提示する悪徳な専門家・業者には注意
地域や実績によっては報酬額が相場よりもやや高くなることはありますが、大きく相場から外れている場合には気を付ける必要があります。認定支援機関は国によって認定を受けている機関ではあるものの、報酬額の設定は自由なので悪徳な専門家や業者もいないわけではありません。
報酬額を適切な範囲で設定できているかどうかは支援機関としての実力の有無を判断する指標にもなります。着手金と成功報酬を組み合わせる料金体系では、着手金を少なくして成功報酬を大きくするのが基本です。高額にしなければ事業が成り立たない場合には成功率が低い可能性があります。
つまり、高額報酬を要求する認定支援機関の場合には申請サポートが成果につながりにくいこともあり得ます。報酬額が高ければ優れた支援を受けられるとは言えないので注意しましょう。
事業再構築補助金申請サポートを依頼する認定支援機関の選び方
どのようにして認定支援機関を選んで事業再構築補助金申請サポートを依頼すると採択につながりやすいのでしょうか。認定支援機関は2020年10月時点で全国に37,000以上も存在しています。税理士や弁護士、金融機関や商工会だけでなく、民間のコンサルティング会社なども認定されているので依頼先は多岐にわたっています。その中から最良の機関を選び出すためのポイントを3つ紹介するので参考にして下さい。
1.事業再構築の方向性とサポート範囲が合致しているかを確認
事業再構築補助金を活用して事業を再構築しようと考えた際には、どのような方向性で進めていきたいかを検討するのが重要です。認定支援機関は事業再構築の方向性にサポート範囲が合致するように選びましょう。
機関によって相談可能な内容には違いがあります。事業計画書を作成するのに長けている機関は多いですが、事業再生や人材育成、M&Aや海外展開等に強みを持っている機関もあります。事業戦略に合わせて依頼先を選ぶと優れた事業計画を立てられるでしょう。
また、業種によってサポート可能かどうかが異なる場合もあります。中小企業庁の事業再構築補助金検索システムでは業種を絞り込んで候補を選べるので活用しましょう。
2.支援実績が十分にあるかをチェック
事業再構築補助金の支援実績があるのも重要なポイントです。採択された実績が複数あると申請サポートの依頼先として信頼性が高いと判断できます。十分な実績があるかを調査してチェックするのが大切です。
認定支援機関では事業再構築補助金以外にもものづくり補助金などの申請サポートをしていることがよくあります。その支援実績もあると採択後の支援の充実度の高さもわかります。
補助金関連でサポートをしてきた実績を総合的に見ると、事業再構築を円滑に進めるためのパートナーを手に入れられるでしょう。
3.支払いが必要な報酬額が妥当な範囲かを確認
報酬額については上述のように認定支援機関を選ぶ上で確認が必須です。相場から外れているようなら他の認定支援機関を検討した方が良いでしょう。
報酬額が安すぎる場合にもリスクがあります。申請サポートには人件費を代表とするコストがかかるため、報酬設定が低い場合には充実した内容の支援を受けられない可能性が懸念されます。
事業再構築補助金の支援相場から判断して妥当な範囲かを確認するのが適切です。補助金の種類によって相場には違いがある点にも留意して調査しましょう。
まとめ
事業再構築補助金の申請には認定支援機関のサポートが必須です。依頼先を選ぶときには支援可能な内容や業種範囲、実績の有無を確認することも重要ですが、報酬額についてもチェックを忘れないようにしましょう。相場から判断して妥当な報酬設定をしている認定支援機関を選ぶのが安全策です。申請サポートも採択後の支援も充実していて信頼できる認定支援機関を選び出しましょう。
