お金のリスクと対処法
起業の際に最も大きな課題となりやすいのが「お金」です。
どんなに優れたビジネスプランであっても必要なお金がなければそれを実現することができません。
そのため、起業時のお金のリスクをできるだけ減らすためには、どのような段階でどのくらいのお金がかかるのかを事前に把握しておく必要があります。
起業準備に費用がかかる
起業をするときには、実際の営業をする前の準備段階からある程度の費用がかかります。
起業前にかかる費用としては次のようなものがあります。
・テナントの契約費用(保証金、礼金、仲介手数料)
・当座の家賃
・店舗の内外装費
・看板代や備品代
・人件費
・当初の仕入れ代
・広告宣伝費
・会社の設立費用(法人の場合)
これらの費用は事業の規模や、立地の条件、従業員数などにより大きく変わるため、予算の規模にあった準備と資金の調達が重要となります。
なお、一般的に業種別の開業資金の目安としては、次の程度の資金が必要となります。
飲食店 600〜1,500万円
美容室 700～1,500万円
システム開発 300～600万円
不動産業 500〜1,000万円
学習塾 200～1,000万円
士業 50～100万円
事業開始後、一定のランニングコストがかかる
事業開始後についても、家賃、人件費、仕入れ代、水道光熱費などといった、いわゆるランニングコストが必要となります。
なお、ランニングコストには、毎月定額で発生する固定費と、状況や使用量で金額が変わる変動費の2種類があります。
このうち家賃や社員の給与といった固定費は確実にこれを見込むことができるため予測しやすいですが、変動費については、状況の変化などにより見込みが大きく外れることもあります。
また、実際の経営をした時には、予想していなかった費用(交際費や追加の備品の購入費など)や雑費がかかることが少なくありません。
そのため、事業計画を立てるときには、当初に見積もった変動費の2割程度をさらに準備しておくと安全です。
当初の予定通りに資金調達がうまくいかない
開業時に最も重要なのが資金の調達です。
開業に必要な資金は「自己資金＋他からの借入金」の合計となります。
このうち自己資金にできるものとしては、次のようなものがあります。
・ それまでに貯めた預貯金や定期預金、積立金
・ 株や国債などの有価証券
・ 退職金
・ 生命保険の解約金
・ 車などの資産またはその売却代金
・ 親や兄弟などから贈与された資金
・ 第三者からの出資金
また、他からの資金調達方法としては次のようなものがあります。
・ 日本政策金融公庫からの融資
・ 制度融資による融資
・ クラウドファンディングの利用
・ ベンチャーキャピタルからの出資
なお、制度融資とは、都道府県や市町村などの自治体と金融機関、信用保証協会の3者が協調して、創業者や中小企業の融資を受けやすくするための仕組みです。
身近な金融機関を経由して融資が受けられるだけでなく、自治体によっては日本政策金融公庫の新創業融資制度よりも有利な条件で借り入れできる場合もあります。
よく、日本政策金融公庫の融資に失敗した場合に、他からの借入れ方法がないと思ってしまう方が多いですが、制度融資は審査の基準や融資が出る確率も日本政策金融公庫とさほど変わらないことも多いため、比較的、簡単な条件で借入れをすることができます。
しかし、制度融資では日本政策金融公庫の融資と同じ、もしくはそれ以上の時間がかかるケースもあるため、利用する場合には早めの申込みをすることをおすすめします。
なお、制度融資は各自治体が独自に行っている制度です。そのため、申込みの要件や融資の条件などは自治体ごとで変わるため、利用する場合には事前に内容を確認してください。
起業と同時に会社を設立したので余分に費用がかかった
法人を設立して起業する場合には、通常の経費とは別に設立費用がかかるため、その分のコストも見こんでおく必要があります。
なお、会社の設立費用はどのような形式の法人を設立するかにより異なります。
また、設立手続きを専門家に依頼した場合には、これらの費用の外に専門家への報酬が必要となります。
＜株式会社の場合＞
登録免許税15万円〜 定款認証代5万円 印紙税4万円(電子定款の場合は不要)
＜合同会社他の場合＞
登録免許税6万円〜 印紙税4万円(電子定款の場合は不要)
株式会社の場合、登録免許税は最低15万円〜となりますが、合同会社の場合には6万円〜と安くなります。
また、合同会社の場合には、定款に公証人の認証を受ける必要がありません。そのため、株式会社と比較して5万円の節約となります。
なお、定款を紙で作成している場合は4万円の収入印紙代が必要となりますが、電子定款で作成した場合には収入印紙代は不要となります。
(株式会社、合同会社ともに不要)
電子定款の作成は個人でも可能ですが、電子定款作成キットの購入が必要となるため、一度の利用であれば、専門家にまとめて手続きを依頼した方割安となります。
会社を設立した結果、社会保険の加入義務が生じた
法人を設立した場合には、社会保険等は強制加入となります。
主な社会保険等の種類としては、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金がありますが、法人の場合にはすべて強制加入となります。
なお、従業員がいる場合には従業員の負担分について、労災保険ではその全額、雇用保険は約2/3、その他については約半額を会社が負担しなければなりません。
これらの保険料は、原則、従業員に支払う給与や賞与の額に連動するため、支払い額によっては大きな額となります。
したがって、従業員を雇う場合には、これらの負担も見積もっておかないと資金不足の原因となるため注意してください。
経営に関するリスクと対処法
起業するにあたってはリスクを知っておくだけでなく、その正しい対処法についても理解しておくことが安全な経営をする上での重要なポイントとなります。
以下では、代表的なリスクとその対処法についてご説明します。
起業前の予想より売上げが少なく利益が上がらない
起業前に予想したよりも売上げが上がらず、利益がでないというケースは少なくありません。
その主な原因としては、「事前の予想が過大だった」や「販売力が計画に追いついていない」などが考えられますが、重要なのは「どうすれば売上げを予想額に近づけられるか？」と「返済ができるだけの利益を確保できるか？」ということにあります。
売上げが予想よりも上がらないことへの改善策としては、次のような対策が考えられます。
・あらためてニーズの分析を行い、売れ筋商品やサービスの見直しをする
・ホームページなどを利用して販売のチャンネルを増やす
・話題となるような商品の開発をする
・モニターアンケートなどを行い、商品の欠点や問題点を把握し改善する
どれも一長一短にできるものではありませんが、重要なのは資金が尽きてしまう前に着手するということです。
本当に資金がなくなってしまってからでは、対策をすることもできなくなってしまいます。
そのため、これらの対策はできるだけ余裕のあるうちに行うことが成功のカギとなります。
また、どんなに売上げを上げたとしても、経費がそれ以上にかかってしまう場合には利益を出すことはできません。
しかし、返済をするためには、最低でも返済額以上の利益を出す必要があります。
もし、現在の売上げで十分な利益を出すことができない場合には、仕入れや経費の使いかたを徹底的に見直す、従業員を減らすなどにより、利益を確保できないかを考えましょう。
売掛金の回収が進まない、買掛金の支払だけが先行する
商品やサービスを掛けで販売した場合は、売掛金が回収できないとどんなに帳簿では利益が出ていても資金不足となり、最悪、倒産してしまいます。
これがいわゆる「黒字倒産」です。
また、そこまでではないとしても、従業員への給与の支払いや仕入れ先への支払いが滞ってしまう可能性があります。
とくに、買掛金の支払いが先行するような場合には、資金不足となりやすくなるため注意が必要です。
売掛金の回収が進まない原因としては、次のようものが考えられます。
➀ 売掛金の回収までの期間が長い
② 経営的に問題のある先に販売している
➀のように、売掛金の回収期間が買掛金の支払期間よりも長い場合には、支払いが先行するため資金不足となります。
たとえば、回収までの期間が2ヶ月の場合に買掛金の支払期間が1ヶ月となっている場合には、常に1ヶ分の資金が先に流失してしまいます。
そのため、このような状況を改善するには、売掛金の回収期間と買掛金の支払期間を同じにするなどの対策が必要となります。
また、②のように相手先の資力に問題があるために回収が進まない場合には、半額を現金でもらうようにする、売掛をする金額に限度を設けてその範囲内で取引をするなどの対策が有効です。
製品やサービスが市場にマッチしない
製品やサービスが市場にマッチしていないことが原因で売上げが低下している場合には、まずは、どこに問題があるかを確認することが最優先事項となります。
このような場合に効果的なのが、モニター調査などにより外部の意見を取り入れる方法です。
どんなに自社内で考えていても、その原因が想定外のものだった場合、それを発見するのは困難です。
しかし、利用者からの生の意見を参考にすれば、製品の問題点が明らかとなるだけでなく、新たな商品開発の糸口を見つけやすくなります。
法律に関するリスクと対処法
経営をしていくためには、法律の制定や改変に関するリスクについても敏感になっておく必要があります。
とくに、許認可に関する制度の変更や業務に直結する規制などは事業に大きな影響を及ぼす可能性があるためとくに注意が必要です。
故意ではないが業務上発生する事故で過失責任を負ってしまう
故意ではないとしても、業務をする上で生じた過失などにより、違約金や損害賠償を負ってしまうことがあります。
たとえば、民法第415条では「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。」とし、民法第709条では「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」とされています。
したがって、普段から過失により生じる可能性のある事故などを想定し、従業員だけでなく経営者についても危険防止や法律に関する知識の習得が必要となります。
忙しくて許認可証、必要資格の更新を怠る。その結果業務停止の措置を受ける
許認可を受けて業務をしている企業の場合には、有効期間内に適切な更新手続きをしないと許認可が失効してしまい、業務を行うことができなくなってしまいます。
要件を満たしている場合には、再度、許認可を取得することはできますが、その場合は更新回数がリセットされ、1からのやり直しとなってしまいます。
しかし、建設業や不動産業などの一部の業種では、更新回数の多さが企業の実績や信頼を表す目安となっているため、このような事態が生じたときには会社にとっての大きなダメージとなります。
したがって、許認可の期限管理などについては、責任者を決めてダブルチェックをするとともに、行政書士のような許認可の専門家の協力も得て、漏れやうっかり忘れがないようにする必要があります。
元の勤務先で獲得した顧客を奪って独立した結果、その勤務先と法的トラブルを抱えてしまう
元の勤務先で獲得した顧客を奪って独立する、いわゆる「顧客の引き抜き」行為は元の会社との関係を悪化させるだけでなく、トラブルに発展する可能性もあります。
在職中に顧客を引き抜く行為をした場合は、取締役の忠実義務違反、雇用契約上の誠実義務違反などに該当する可能性がありますが、退職後については、このような行為に関する直接的な制約はありません。
とはいえ、常識を逸脱したような引き抜き行為の場合は、違法となることもあります。
したがって、独立して元の会社の顧客と取引をする場合には、事前に元の会社の承認を得ておく、もしくは何らかの対価を支払うなどにより、トラブル回避の対策を講じることをおすすめします。
人間関係及び健康面のリスクと対処法
人間関係の良し悪しは、従業員がストレスなく仕事をする上での大きな要因となります。
また、従業員の健康管理が十分にできていない場合には、社員の休業や退職の原因となるだけでなく、会社にとっても大きな損失となりかねません。
仕事のストレスから会社スタッフとの人間関係がギクシャクしている
仕事のストレスから社内の人間関係に支障をきたしているような場合には、当事者同士の解決に期待することが難しい場合が少なくありません。
そのためこのようなケースでは、会社が積極的に関与することも必要となります。
まずは、その原因がどこにあるかを突き止め、必要があれば担当業務を変更する、異動時に勤務先に配慮するなどの対応が必要となります。
有能な社員がいきなり辞めてしまう
有能な社員が突然やめてしまう原因としては、仕事のミスマッチや人間関係のトラブル、他社からの引き抜き等さまざまな要因が考えられます。
しかし、有能な社員の退職は将来的な売上げを失うだけでなく、その補充のための採用や教育といった大きなコスト増となります。
もし、社員が辞めてしまうような兆候がある場合には、十分なヒアリングをしてその原因がどこにあるのかを確かめた上で、適切な処置をする必要があります。
仕事とプライベートの境界がなくなって、家族との関係もおかしくなっている
まじめで有能な社員ほど、仕事に根を詰めた結果、プライベートとの境があいまいとなり、家族に犠牲を強いることとなりやすいです。
しかし、社員が過労死をした場合などには、家族から訴えられる可能性もあります。
また、過大な業務は本人の健康や家族との関係を損ねるとともに、業務の効率的にも決して効果的とはいえません。
したがって、会社としては、各社員の能力を十分に把握し、そのレベルや責任にあった量の業務となるよう日ごろからモニタリングし、適切な配分を心掛けるようにしましょう。
起業を早く軌道に乗せるため、健康管理がおろそかになっている、ストレスもたまりがち
起業時にはしなければならないことが多く、また、早期に売上げを確保する必要があるため、個々人の健康管理がおろそかとなりやすくなります。
しかし、社員の健康に不調があると、「業務が計画的に進まない」、「担当者の入院などにより、プランが停滞してしまう」などという事態を引き起こします。
このような事態を防ぐためには、日頃から定期的な検診を行ったり、社内にドクターを配置するなどにより健康に配慮する必要があります。
仕事疲れから思わぬ交通事故に遭ってしまう
業務が多忙なときには、注意力の低下や疲労などにより、社内での事故や交通事故につながりやすくなります。
通勤中や業務中の事故については、労災保険が適用となりますが、たび重なる事故の発生は業務に大きな影響をおよぼすだけでなく、ケースによっては会社の管理責任が問われることもあります。
したがって、社員の健康や疲労状況についは日ごろから注意するともに、万が一の場合に備えて労災保険には必ず加入しましょう。
その他のリスクと対処法
以上の他にも起業後に考えられるリスクとしては、次のようなものがあります。
契約書に不備があるため取引で不利となる、損害賠償の請求をされる
企業におけるリスクとして想定されるものの一つに、「契約書の不備によるリスク」があります。
とくに起業したばかりの企業では、業務に使用する契約書や覚書などをネットで公開されているものを、そのまま使用しているケースが少なくありません。本来、契約内容はすべての取引ごとで異なるため、その時々で内容を見直す必要があります。
この点をよく考えずに使用してしまうと、取引で大きな不利を被ったり、最悪のケースでは損害賠償などに発展してしまいます。
したがって、契約書を取り交すときはときはその内容が事案にあっているかを確認し、必要な箇所についはカスタマイズして使用するようにしましょう。
また、社内に法律や契約に詳しい人がいないような場合には、弁護士や専門家などの支援を受けることをおすすめします。
天候不順や災害によるリスク
その他のリスクとして、天候不順や災害による売上げの減少や業務の停滞などの可能性が考えられます。
しかし、これらについては、事前に予測することができないだけでなく、すべての事態に備えるというのは困難です。
けれど、ある程度予見のできる火災や盗難被害になどについては、あらかじめ保険に加入することでその損害を少なくすることができます。
また、大きな災害や異変などについては、事前に防災やBCO(事業継続活動)に関するマニュアルを用意するなどにより準備することも効果的となります。
まとめ・起業に伴うリスクを知って対処法を準備しておこう
起業をする際には、さまざまなリスクや問題が生じます。
しかし、これらをあらかじめ想定しておくのか、無策のままなのかでは、実際に問題が起こったときに受ける影響が大きく変わります。
とくに、売上げの不振や社員の健康問題などは身近で起こりうるリスクの代表的なものですが、ある程度予測することも可能なため、「計画通りに行くだろう」という楽観的な考えではなく、「起こりうること」と捉えて準備しておくことがリスクを減らす役に立ちます。
