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事業再構築補助金の申請方法について【PCが苦手な方も安心!】

# 補助金
更新日
昨今では新型コロナウイルスの蔓延に伴い、多くの中小企業が打撃を受けています。そこで、そのような状況を打開すべく、日本政府が新たな補助金を多数展開しております。その中でも事業再構築補助金は通常枠では最大6000万円までの補助が受けられる補助金です。しかも、採択件数は5万5千件を見込んでおり、規模が非常に大きいものとなります。 しかしながら補助金申請を行うにあたり、事業計画書を書いたり、申請書を作成したり、と様々な複雑な手続きを行わなくてはなりません。特に今まで補助金を申請した経験がない方では何十ページにもなる公募要項を理解し、手続きを行うことは難しいのが現実です。そこで、今回、申請方法についてパソコンが苦手な方でも分かるようシンプルにご紹介いたします。

 事業再構築補助金の申請方法は?

事業再構築補助金は電子申請のみの受付となっていますので、「GビズIDプライムアカウント」の取得は必須です。電子申請を行うために必要なGビズIDプライムアカウントを取得します。


参考:GビズIDサイト 

https://gbiz-id.go.jp/top/


GビズIDプライムアカウントを取得するには通常では2週間程度必要とされており、昨今では補助金申請を行う事業者も増えてきており、取得には多くの時間がかかってしまうため、1ヶ月間ほどは見ておいた方が良いです。

申請まで時間があまりない方は「暫定GビズIDプライムアカウント」を取得して、申請を行うことも可能です。

暫定GビズIDプライムアカウントは原則即日受け取れるとされていますが、実際は少し時間がかかってしまいますので、できる限り早く取得するようにしましょう。
事業再構築補助金申請の流れ(電子申請の方法)
電子申請を行う前に、以下の書類を用意しなければなりません。

・ 事業計画書
現在行っている事業概要や売上、補助事業に関する概要、市場分析、競合分析、収支計画、今後の展望などをグラフや写真なども混ぜて審査員にわかりやすいように作成します。

申請を行う際、この事業計画書が一番重要ですので、しっかりと作り込む必要があります。
WordやPowerPointで作成した場合は、PDF形式に書き出しをしておきましょう。
・ 認定経営革新等支援機関による確認書
認定経営革新等支援機関による確認書を用意する必要があります。

認定経営革新等支援機関とコミュニケーションを取り、事業計画書を共同で作成します。内容の確認が済むと、認定経営革新等支援機関から確認書をいただく事ができます。

無料で利用できる認定経営革新等支援機関はそれぞれの県にある商工会議所などが挙げられます。
その他にも税理士や中小企業診断士が行っている認定経営革新等支援機関や、民間の補助金や融資専門の企業等もあげられます。
・コロナ前と比較して売上が下がったと確認できる書類
申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月(2019年もしくは2020年1月〜3月)の合計売上高が10%以上減少していることを示す書類が必要となります。
・ 決算書
直近2年間分の決算書の提出が必要となります。
・ ミラサポplus「活動レポート(ローカルベンチマーク)」の事業財務情報
決算書の情報を入力することで自動的に作成されるレポートとなります。

ミラサポplusのサイトで入力します。以下のサイトを参照してください。


参考:ミラサポplus「活動レポート(ローカルベンチマーク)」

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/locaben.pdf



上記の書類を用意してから、電子申請を行います。

電子申請では主に以下の内容を入力します。


* 会社概要

* 補助事業に関する事業概要

* 事業計画書

* 収支計画

* 経費明細


以上の情報を入力し、各書類のアップロードなどを終えたら申請完了となります。


事業再構築補助金申請で気をつけたいポイント

事業再構築補助金に申請する際に気をつけなければいけないポイントをご紹介します。


ポイント① GビズIDプライムアカウントの事前の取得

GビズIDプライムアカウントを取得しなければ補助金の申請ができないため、ここが非常に重要なポイントです。


更に最近では補助金申請を行う事業者が増えているため、GビズIDプライムアカウントの発行にかなりの時間がかかります。


申請を行う1ヶ月前までにはGビズIDプライムアカウントの取得を行うようにしましょう。

ポイント② 補助事業が事業再構築補助金の指針に沿っているか

事業再構築補助金の指針に沿った内容で事業計画書を作成できているかがポイントです。


全ての補助金の採択は事業計画書で可否が判断されます。


いかに指針に沿った内容で事業計画書が書かれているかが採択に大きく繋がります。

ポイント③ 認定経営革新等支援機関とのコミュニケーション

事業計画書の作成を行うにあたり、認定経営革新等支援機関とコミュニケーションをとり、共同で行うことで、事業再構築補助金の指針に合っているか、経費等は妥当であるか、など様々な問題点を指摘していただく事ができ、採択へ大きく近づきます。

ポイント④ 時間に余裕を持った電子申請

電子申請を行う際も時間に余裕を持って行う事が大切です。


GビズIDプライムアカウントの取得の際も同様ですが、申請締め切り間近で他事業者が一斉に申請を行う事が予測されます。


万が一、回線等の理由により申請ができないという状況も考え、時間に余裕を持って申請締め切りの5日前くらいまでには申請を終えるようにしましょう。

ポイント⑤ 加点項目

令和3年に出された緊急事態措置により影響を受けている事業者で、2021年1月〜3月のいずれかの月の売上高が2019年もしくは2020年の同月比で30%以上減少している場合、審査加点の対象となります。


事前に確認をしておきましょう。

事業再構築補助金電子申請方法はマニュアルを見て解決

事業再構築補助金の電子申請方法について少しでもわからない事があれば、電子申請システム操作マニュアルを見て進めると問題なく申請を行う事ができます。


参考:電子申請操作マニュアル

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/denshishinsei-manual.pdf


本マニュアルを見ても分かる通り、60ページほどのボリュームとなっており、申請にはかなりの時間がかかってしまいます。


なるべく早く書類を用意して、電子申請を行うようにしましょう。

まとめ

事業再構築補助金に関する申請方法や気をつけたいポイントをご紹介しました。


採択を受けるには事業計画書の内容で大方決まってしまいますので、認定経営革新等支援機関と共に作り上げ、事業再構築補助金の指針に沿った内容で作成しましょう。


また、昨今では非常に多くの事業者が補助金の申請を行いますので、GビズIDプライムアカウントの早急な取得と時間に余裕を持った電子申請入力等が必要となります。事前の準備が補助金採択への近道となります。

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この記事の監修
Scheeme株式会社
ScheemeMAG編集部
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