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運転資金とは?経営での重要性とその計算方法、適正水準や調達方法も詳しく解説

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会社に必要な資金を表すときによく使われる用語として「運転資金」というものがあります。この 「運転資金がどういうものなのか?」を理解できていないと、「自分の会社では、どれくらいの資金が必要なのか?」ということがわかりません。また、借入れをする際の金融機関からの評価も低くなってしまいます。この記事では、運転資金の意義や種類、正しい計算方法について詳しくご説明します。

運転資金とは?

運転資金とは、「企業が通常の営業をしていく上で必要となる資金」のことをいいます。

しかし運転資金には、その用途に応じていくつもの種類があるため、ケースに応じた適切な見積もりや活用がスムーズな経営のために不可欠となります。 

運転資金種類 ①経常運転資金

経常運転資金とは、「所要運転資金」または「正常運転資金」とも呼ばれます。

事務所の家賃や人件費、仕入代金、光熱費など、事業を行う上で必要となる費用は、すべて経常運転資金にあたります


通常、経常運転資金は、買掛金の支払いや、家賃、仕入れ代などの支払いに使われます。

そのため、これが不足した場合には、資金繰りが厳しい状況となってしまいます。

運転資金種類 ②増加運転資金

増加運転資金とは、売上高の増加にともない追加で必要となる資金です。

例えば、仕入値5,000円で月平均100個売れる商品があった場合、通常ならば月50万円の資金があれば足りますが、急に300個の依頼が入った場合には、3倍の150万円の仕入れ資金が必要となります。


この時、代金を現金でもらえるならば問題はありませんが、仕入れ代金の支払いが1ヶ月後に対して、販売代金の入金が2ヶ月後となっているときには、2ヶ月を待たなければ代金が入金されません。

しかし、仕入れ150万円の支払いは1ヶ月先にやってきます。

また、通常の月よりも100万円分(150万円-50万円=100万円)の資金が不足するため、この分の借入れをしなければなりません。


このように、売上げが急激に増えるようなケースでは、仕入れ代金の支払いのために増加運転資金の借入れが必要となります。

運転資金種類 ③減少運転資金

減少運転資金とは、事業の売上げが減少しているときに、家賃や人件費などの固定費の穴埋めをするために必要となる資金です。


通常は問題なく経営ができているときでも、突発的な支払いや売上げの減少が生じた場合には、手持ちの資金で対応することが難しくなってしまいます。

そのため、このような場合には、追加の運転資金として減少運転資金の借入れをする必要が生じます。

運転資金種類 ④季節性運転資金

事業において、季節性のある商品を取り扱っている場合には、その仕入れに対応するため特定の時期に運転資金の需要が増加することがあります。これを「季節性資金」といいます。


季節性のある商品としては、たとえば「冬物の衣料品」や「夏季の冷房器具の販売」などがありますが、いずれにしても通常の月よりも大きな仕入れが必要となるため、これに対応した資金の手当てが必要となります。

運転資金が不足すると経営はどうなるのか?またその原因とは?

日本では、いわゆる「かけ」といった、仕入れや販売代金の支払いや入金を一定期間後とする商取引が一般的に行われています。

しかし、支払いのタイミングと入金のタイミングが合わない場合や、急に仕入れが増加した場合には、その分の資金が不足するためそれを補う運転資金の借入れが必要となります。


運転資金が不足するケースとしては、主に以下のケースが考えられます。


売上げが減少した場合

運転資金が不足するケースとして、最も多いのが「売上げが減少した場合」です。

売上げの減少により、手元の資金が少なくなるため、それまで通りの支払いに対応することができなくなります。

そのため、資金不足を解消するためには、銀行から融資を受ける、手持ちのキャッシュを切り崩して支払うなどの対策が必要となります。


しかし、売上げの減少が継続的に続く場合に、徐々に融資の返済も難しくなってしまうため、そうなる前に有効な対策をとらなければなりません。


売上げが増加した場合

売上げが減少したときだけでなく、増加した時にも仕入れ増に対応するため、さらに運転資金が必要となります。

このような資金を「増加運転資金」といいます。


しかし、増加運転資金は一度、支払いと入金のサイクルを経過してしまえば、その以上売上げが増加しない限り、その後は通常のサイクルとなるため、初期の仕入れ資金の調達ができれば対応がしやすい性格のものです。

また、増加運転資金は儲かっている時に発生する資金需要のため、金融機関からの融資も受けやすいという特長があります。


入金までの期間が伸びた場合や、支払いまでの期間が短くなった場合

通常、掛取引では、支払いのタイミングと入金のタイミングが変わらないのが原則です。

しかし、何らかの原因により、入金までの期間が伸びた場合や支払いの期間が短くなった場合には、その分追加の運転資金が必要となります。


たとえば、仕入れ代金の支払いが1ヶ月後、入金予定が2ヶ月後のケースでは、途中の1ヶ月分の資金があれば足ります。

しかし、入金予定が2ヶ月に伸びた場合にはさらに1ヶ月分の支払代金が必要となります。

これと同じことは、支払いまでの期間が短くなった場合にも起こります。


このように支払いや入金までの期間の条件(これを支払い・入金サイトといいます)に変動があった場合には、資金不足が起こりやすくなります。

そのため、いずれの場合でも、不足する資金の手当をするには銀行などから借り入れる、経費を削減するなどの対策を取らなければなりません。


しかし、支払いのための資金の確保が間に合わないような場合には、取引の停止や支払い条件の悪化(現金取引への切り替えや、支払いサイトの短縮)といった悪影響が出るだけでなく、決済に手形を利用しているときには、最悪、不渡りとなってしまいます。


運転資金の改善方法

運転資金の不足を回避するには、次のような対策を早めにとることが必要です。


売上げの減少の場合

・売上げを回復させるためのプランの実行

・売上額の減少に応じた経費の削減(人件費の削減や経費の見直しなど)


増加運転資金の場合

・増加分の仕入れに対応した資金の借入れ

・仕入れ先との支払いサイトの延長の交渉


サイトの変化による場合

・支払いサイトの長期化の交渉

・入金サイトの短縮化の交渉


運転資金の不足はさまざまなケースで発生するため、資金ショートしないようにするためには、日頃から十分な運転資金を確保しておくことが大切です。

経常(所要)運転資金の計算方法

経常運転資金の計算方法は以下の通りとなります。


経常運転資金

売上債権(売掛金+受取手形+棚卸資産)+前渡金-買掛債務(買掛金+支払手形)


実際の取引では、以下の簡略化した計算式を使うこともあります。

経常運転資金=売掛金+在庫-買掛金


この資金の流れを図に表すと、次のようになります。

|← 棚卸資産 →|  |←  売上債権  →|

材 料→(仕掛品)→製品→売掛金→受取手形→現金入金

買掛金→支払手形→現金支払 

|← 仕入れ債務 →| |← 経常運転資金 →|


以上の取引の中では、企業にとっては、棚卸資産はお金を寝かせているのと同じ状態となります。

また、売上債権については顧客に入金を待ってあげている一方、仕入債務については自分が支払いを待ってもらっている状態となります。


そのため、通常の経営を行うためには、正常運転資金の分だけ資金が必要となり、これが大きくなるほどキャッシュか不足しやすくなります。


<売上債権>

売上債権とは、売掛金や受取手形などが該当します。

売掛金とは、本来は現金でもらうところを、一定の期日まで顧客の支払いを待っている請求権の一種です。

受取手形とは、販売先から現金の支払いの代わりに受け取った手形のことをいいます。

売上債権は、経常運転資金や資金繰りに影響を及ぼしますので、適切に売掛金の回収や手形の資金化をしないと現金不足を引き起こします。


<棚卸資産>

棚卸資産とは、販売目的で企業が保有している資産で、いわゆる在庫のことです。

商品や原材料、仕掛品などがこれに該当します。

棚卸資産は、スムーズに販売されれば売上げにつながりますが、何らかの理由で販売できない、販売までの期間が長いといった場合には、不良在庫として資金繰りを圧迫する要因となります。


<買掛債務>

買掛債務には、買掛金や支払手形などがこれに該当します。

買掛金とは、本来は現金で支払うべきところを、一定の期日まで仕入先に支払いを待ってもらっている負債の一種です。

いわばツケ払いと同じとなります。

支払手形とは、仕入先に対して、現金の支払いの代わりに振り出した手形のことをいいます。

買掛金も資金繰りに影響を与えるため、金額が多額とならないよう管理する必要があります。


経常運転資金の計算例と適正水準

経常運転金の具体的な計算例は以下のとおりとなります。

売掛金…6,000万円

受取手形…5,000万円

棚卸資産…2,500万円

前渡金…2,000万円

買掛金…4,500万円

支払手形…3,500万円

売上債権(6,000万円+5,000万円+2,500万円)+前渡金(2,000万円)-買掛債務(4,500万円+3,500万円)=経常運転資金 7,500万円


なお、経常運転資金に対してどのくらいの現預金があればよいかについては、一般的には、経常運転資金の約2倍以上の現預金があることが望ましいとされています。

この程度の運転資金を確保できていれば、資金繰りに困ることはない一方、この水準が1.5倍を下回る場合には、自転車操業的な経営となり、資金繰りが苦しくなりやすくなります。

増加運転資金の計算方法

増加運転資金とは、売上げの増加に伴い発生するコストの支払い資金のことで、売上増加に対応する仕入れコストや変動費コストがその対象となります。

増加運転資金は、次の計算式で算定します。


売上増加後の運転資金

(売掛金回転期間 + 棚卸資産回転期間 − 買掛金回転期間)× 売上増加後の1日あたりの売上高


① 1日あたり売上高の計算方法

まずは、現在(売上が増加する前)の「1日あたりの売上高」を計算します。

仮に、現在の月間売上高が300万円の場合、1日あたりの売上高は、月間売上高 300万円 ÷ 30日 = 10万円となります。

年間売上高を365日で割ったものでも構いません。


② 売掛金回転期間の計算方法

次に「売掛金回転期間」を計算します。

この売掛金回転期間は、商品を販売してから、その代金が回収されるまでの日数を表します。

わかりやすくいうと、自分が資金を立て替えている日数となります。

売掛金回転期間 = 売掛金の金額 ÷ 1日あたりの売上高


仮に、現在の売掛金が 400万円の場合、1日あたりの売上高は10万円なので、ここから求められる売掛金回転期間は、以下のとおりとなります。

売掛金回転期間 = 売掛金額 400万円 ÷ 1日あたりの売上高 10万円 = 40日


なお、受取手形がある場合には、これも売掛金と同様に回収される前のものなので、これについても同様に回転期間を算出します。

受取手形回転期間 = 受取手形額 ÷ 1日あたりの売上高


③ 買掛金回転期間の計算方法

次に、買掛金回転期間を計算します。

この買掛金回転期間は、商品を仕入れてからその代金を支払うまでの日数を表します。

つまり、自分が資金を立て替えてもらっている日数となります。

買掛金回転期間 = 買掛金額 ÷ 1日あたりの売上高


仮に、現在の買掛金が 350万円とした場合の買掛金回転期間は、以下のとおりとなります。

買掛金回転期間 = 買掛金額 350万円 ÷ 1日あたりの売上高 10万円 = 35日


なお、支払手形がある場合には、これも買掛金と同様に支払われる前のものなので、これについても同様に回転期間を算出します。

支払手形回転期間 = 支払手形額 ÷ 1日あたりの売上高


④ 棚卸資産回転期間を計算する

さらに、棚卸資産回転期間を計算します。

棚卸資産とは、商品や材料など、いわゆる「在庫」にあたるものです。

この期間は商品を仕入れてから、販売されるまでの日数となります。

棚卸資産回転期間 = 棚卸資産の金額 ÷ 1日あたりの売上高


仮に、棚卸資産が 300万円だとした場合の棚卸資産回転期間は、以下のとおりとなります。

棚卸資産回転期間 = 棚卸資産の金額 300万円 ÷ 1日あたりの売上高 10万円 = 30日


⑤ 現在の運転資金の計算方法

まずは、以上で算定した「1日あたりの売上高」、「売掛金回転期間」、「買掛金回転期間」、「棚卸資産回転期間」をもとに、現在の運転資金を計算します。

現在の運転資金 

(売掛金回転期間 + 棚卸資産回転期間 − 買掛金回転期間)× 1日あたりの売上高

                  

現在の運転資金 =(売掛金回転期間 40日 + 棚卸資産回転期間 30日 − 買掛金回転期間 35日)× 1日あたりの売上高 10万円 = 350万円


⑥ 増加運転資金の計算方法

増加運転資金は、増加後の運転資金から現在の運転資金を差し引くことで、求めることができます。

増加運転資金 = 売上増加後の運転資金 − 現在の運転資金 


ここでは例として、1日あたりの売上高が2倍の 20万円に増えた場合で考えてみます。

この場合の計算方法は1日あたりの売上高が変わるだけで、期間や計算方法は通常の運転資金の算出方法と同じとします。


売上増加後の運転資金 

(売掛金回転期間 40日 + 棚卸資産回転期間 30日 − 買掛金回転期間 35日)× 売上増加後の1日あたりの売上高 20万円 = 700万円


増加運転資金

売上増加後の運転資金 700万円 − 現在の運転資金 350万円 = 350万円


以上のことから1日の売上高が2倍になると、全体としても2倍の運転資金が必要になるということがわかります。


受取手形や支払手形がある場合の運転資金の計算式は、次のとおりとなります。 ↓

運転資金 =(売掛金回転期間 + 受取手形回転期間 + 棚卸資産回転期間 − 買掛金回転期間 − 支払手形回転期間)× 1日あたりの売上高


なお、売掛金回転期間、棚卸資産回転期間、買掛金回転期間、1日あたりの売上高のそれぞれが変化した場合の経常運転資金は次のとおりとなります。

売掛金回転期間  40   40  50  30   40   40  40  40

棚卸資産回転期間 30  30  30   30  40   20  30   30

買掛金回転期間   35   35   35   35   35   35   45   25

1日売上高    10   20   10  10   10   10   10  10

経常運転額    350  700  450  250  450  250  250  450



以上のように増加運転資金は、1日あたりの売上高やその他の期間がどのように変化するかにより増減します。

増加運転資金は、通常は企業の成長に伴って発生する資金です。

以上の項目の中ではとくに1日あたりの売上高の増加という形であらわれやすいといえます。


したがって、増加運転資金を計算する場合には、今後の企業の成長率がどのくらいになるかを正確に予測した上で計算することが重要となります。

経常(所要)運転資金・増加運転資金の調達方法

経常運転資金の不足が見込まれる場合は、何らかの方法でその不足分の資金を調達する必要があります。

資金の調達には、いくつか方法がありますが、ここでは最も一般的な方法について解説いたします。

調達方法① プロパー融資

プロパー融資とは、銀行が信用保証協会などの保証を使わすに、独自の責任にもとづいて貸し出しをする融資のことをいいます


プロパー融資は、融資をした債務者が万が一返済できなくなった場合には、信用保証機関からの補填を受けられないため、金融機関にとってはリスクの高い貸し出しとなります。

そのため、通常は、高い信用や実績のある企業でないと、プロパー融資を利用することはできません。

このように、プロパー融資はかなりハードルの高い調達方法といえます。


プロパー融資を利用するためには、決算書の内容がある程度以上よいことや、その金融機関と一定年数以上の取引があること、普段から一定額以上の預金残高や定期残高があること、これまでの取引で問題がなかったことなど、金融機関ごとに定められた基準をクリアーする必要があります。

なお、プロパー融資は金利が比較的高く、返済期間も短い場合が多いため、計画的に利用する必要があります

調達方法② 日本政策金融公庫融資

日本政策金融公庫は、政府が100%出資する政府系金融機関です。

中小企業の資金繰りを支援することを目的に設立されており、中小企業が利用しやすい資金調達方法です

また、資金力や信用力の低い中小企業や創業者であっても比較的簡単な条件で利用できるという特徴があります。


なお、日本政策金融公庫の借入れでは、はじめての取引から無担保無保証の融資を利用することができるというのも大きな魅力です

無担保無保証で利用できる融資としては、次のようなものがあります。


・新創業融資制度(創業者向け)

新創業融資制度」とは、創業前または創業後税務申告を2期終えるまでの方が利用できる創業者向けの融資制度です

最大3,000万円までの借入れが可能・長期返済・低金利という特徴があるため、多くの創業者に利用されています。

主な概要は以下のとおりとなります。 


融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)

返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内

利率(年) 2.36%~2.85%(令和3年10月現在)

担保・保証人 原則不要 

とくに法人でこの融資を利用する場合には、代表者が連帯保証人にならなくともよいという大きなメリットがあります


担保を不要とする融資

「担保を不要とする融資」は、日本政策金融公庫の国民生活事業で取り扱っている、担保(不動産、有価証券等)などの提供をせずに借入れができる融資制度です。


以前は、「第三者保証人を不要とする融資制度」という名称でしたが、最近、変更されました。

この融資の対象となるのは、通常の中小企業であり、創業融資の対象となる方は原則として利用できません。

利用条件 税務申告を2期以上行っている方

融資限度額 4,800万円

ご返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内

利率(年) 2.06%~2.55%※2021.10現在

担保・保証人 無担保

保証人 法人営業の方・・・代表者の方のみ※

個人営業の方・・・不要


※ ただし、実質的な経営権を有する方(筆頭株主、共同経営者、事業を一緒に行っている配偶者など)には保証をお願いする場合があります。

その他 これまでの事業実績や事業内容を確認する他、所得税等を原則としてしていることが必要


なお、この融資制度では新創業融資制度の場合と異なり、法人の方については代表者の連帯保証が必要となります。

調達方法③ 制度融資

「制度融資」とは、都道府県や市町村などの自治体と信用保証協会、金融機関の三者が一体となって中小企業向けに融資をするための制度です


それぞれの具体的な役割は、以下のとおりとなります。

国や自治体  制度融資の設計や運営を行う

信用保証協会 借入人について公的な保証人となる  

金融機関   融資の資金を提供する 


例えば東京都の制度融資(創業)の概要は、以下のとおりとなります。

利用条件 事業を営んでいない個人または創業した日から5年未満の中小企業者

融資限度額 3,500万円(但し、創業者については2,000万円+自己資金が限度)

利率(年) 1.9%~2.5% ※2021.10現在

担保・保証人 無担保

保証人 法人営業の方・・・代表者の方のみ

個人営業の方・・・不要

制度融資は、利用の条件や金利、貸付期間などが一律に定められた、いわばパッケージ商品のようなものです。

そのため、基本的な条件を満たせる方であれば、誰でも簡単に利用できるという特長があります。


自治体によっては金利の減免や信用保証料の免除などといった優遇を行っているところもあります。


ただし、制度融資は自治体ごとに行っている取り組みであるため、自治体ごとにその内容が異なるということに注意が必要です。

また、法人の方がこれを利用する場合には、代表者やそれに準ずる方の連帯保証が必要となります。

調達方法④ビジネスローン

ビジネスローンとは、法人や個人事業主を対象とした事業資金のための融資です

銀行の他に、消費者金融、信販・クレジットカード会社などが行っています。

ビジネスローンは事業資金向けの融資のため個人事業主でも利用できますが、事業を営んでいない方は利用することができません。


ビジネスローンのメリット・デメリットとしては、次のようなものがあります。


ビジネスローンのメリット

・インターネットで申込みができるため、手軽に利用できる。

・銀行融資と比べて融資の審査が緩い。

・融資が出るまでの期間が即日〜5営業日と短い。

・総量規制の対象にならない。

・原則、担保や保証人が不要。

・限度額内であれば何度も借入れ、返済ができる


ビジネスローンのデメリット

・金利が高い(年14%〜)

・事業資金以外には利用できない

・銀行融資などと比べて、利用できる限度額が低い


以上のことから、ビジネスローンはあらかじめ利用金額を決めて、一時的なつなぎして利用することをおすすめします

調達方法⑤ ファクタリング

「ファクタリング」とは、利用者が保有する売掛金(=売掛債権)をファクタリング業者に譲渡・売却することで、売掛金の入金日を待たずに資金調達ができるサービスです


ファクタリングの利用には、以下のようなメリットがあります。

・銀行の融資と比べると短時間での資金調達が可能なため、急な資金需要にも対応できる。

・借入れではなく債権(売掛金)の譲渡・売却のため負債にならず、決算書のオフバランスにつながる。

・売掛先会社の与信にもとづいて審査をするため、利用者の会社の与信や財務状況が悪くても利用できる。

・金融機関の融資では難しい、赤字決算・債務超過・税金滞納が多い・銀行リスケ中・設立したばかりなどの企業でも利用できる。


ただし、その反面、

・手数料が高い。(年利換算で、実質手数料120〜360%)

・売掛金の額面以上の利用はできない。

・債権譲渡登記などの手続き費用がかかる。

・利用者の売掛先の企業に対してファクタリングをした旨の通知がされることがある。

などのデメリットもあります。


なお、ファクタリングは融資ではないため、利息制限法による金利を超えて手数料を設定することができます。

そのため、手数料ベースで計算した場合には、年利100%を超えるケースも少なくありません。

また、売掛先に対しファクタリングの利用を通知された場合や、売掛先が債権譲渡登記の存在に気づいた場合には、その後の取引に支障をきたすことになります。 


以上のようにファクタリングには、便利に利用できる半面、高額の手数料がかかることや取引先に情報が漏れる可能性があるため、通常の運転資金の調達手段とはせずに、一時的かつ限定的な利用にとどめることをおすすめします

まとめ

運転資金は事業をする上で必ず必要となる資金ですが、その中身や用途によりいくつかの種類に分けられます。

なお、経常的に必要となる運転資金は、会社が赤字の時だけでなく、売上げが増えている場合などにもその額が膨らむため、資金需要にあった調達ができない場合には利益は出ているのに倒産する、いわゆる黒字倒産となってしまいます。


そのため、あらかじめ自社の運転資金の額を計算した上で、使用目的にあわせた適切な確保や利用をするようにしましょう。

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この記事の監修
Scheeme株式会社
ScheemeMAG編集部
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