横浜市で創業をお考えの方へ。会社設立を依頼する前に必読！
初めての会社設立。初めての事業計画書の作成。初めて聞く日本政策金融公庫からの創業融資。と創業・開業には初めてのことだらけで大変ですよね。特に「会社設立」と簡単に言っても、わからない事だらけですよね。
「横浜には創業融資をサポートしてくれる会社があるのか知りたい」
「会社設立は本当に業者に依頼しないとダメなのか？」
「横浜の会社設立サポート会社の費用はいくらくらいなのか？」
この記事は、横浜に拠点を置いている会社設立をサポートしてくれる企業についてご紹介いたします。
会社ではないが、個人事業・フリーランスとして開業したいと行った方も参考にしていただければと思います。
横浜で会社設立に関する諸費用について
会社設立に関する料金としては、だいたい0円〜4万円といったところが相場と言えます。
しかし、この料金設定にはカラクリがあります。
0〜4万円といった設立代行費は、税理士が受け取るものではなく提携している行政書士や司法書士に払っている外注費なのです。
つまり、会社設立を集客チャネルとして使い設立に関する実費分を税理士が負担して顧問契約に結びつけるといった流れとなります。
会社設立代行費の流れ
会社設立に関する業者への支払いのお金の動きとしては下記のようになります。
会社設立希望者 → 税理士 → 司法書士/行政書士
上記を見ると税理士にはメリットがないように見えますが、実際には会社設立サポートと一緒に顧問契約や決算申告も提案します。
そこで回収をするといった流れが全体像です。
会社設立で失敗しないためには？
数十社もある横浜の会社設立サポート会社や税理士事務所・会計事務所の中から1社に決めることは本当に大変です。
「会社設立の費用が０円だったが、顧問契約もセットだった」
「会社設立以外にも顧問契約と決算申告費用で40万円になった」
このような失敗が無いように、会社設立を行う際のサポート業者選びで絶対に外せないポイントを紹介します。会社設立で失敗しないポイントは、会社設立を行っている税理士事務所の思い通りに事を運ばれないことです。
例えば、会社設立はクラウド会計ソフトfreeeを使って簡単に自分でやってしまい、その後に顧問契約や決算申告を依頼といった会社設立とは別で依頼する事が税理士費用を抑えるポイントとなります。
自分は全くわからないからといって、会社設立を丸投げするのではなく、自分でやってみて、無理そうなら会社設立サポート会社に依頼するのが良いのではないでしょうか。
それでは、実際に会社設立サポートを行なっている横浜の会社設立サポート会社を見ていきましょう！
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横浜の会社設立サポート会社ランキング
横浜にある会社設立サポートを行ってくれる企業をまとめてみました。
これから会社設立したいといった方は参考にしてみてください！
横浜の会社設立サポートデスク
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35年で培ったノウハウで業種・規模に応じて会社設立アドバイスをしてくれます。さらに経験豊富な50名以上のスタッフが在籍していて幅広く対応が可能です。経営パートナーとして顧問契約が600社以上担当しています。実績と信頼のある会社設立サポート事務所です。
住所：神奈川県横浜市港北区新横浜2-6-13 新横浜ステーションビル１F
税理士法人TOTAL神奈川
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会社設立実績3,800社突破！関東に10拠点ある大手事務所です。自分でやるより設立費用が最大10万円安くなります。医療福祉や不動産、建設業など、業種に特化した専門チーム体制も整えています。
住所：神奈川神奈川県横浜市西区北幸1-11-15
横浜 起業・開業110番
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何回でも気軽に無料で相談が可能！会社設立をメインとしているので実績も多数あり、経験が豊富なので安心して依頼できます。会社設立のみではなく、資金調達などのサポートもお任せください。
住所：神奈川県横浜市西区高島2丁目6番41号福島ビル８階
横浜 会社設立・開業相談オフィス
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毎月5社限定ですが、資金調達と会社設立サポートのセットプランだと実質2,000円〜で対応可能！スピード会社設立サポートもしており、最短1営業日で設立をしてくれます。
住所：神奈川県横浜市港北区大豆戸町931-1 A-314
税理士法人 横浜パートナーズ
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昭和41年創業で地域に信頼される事務所です。司法書士や社労士等の外部専門家と連携しているのでワンストップサービスの対応が可能です。税理士法人横浜パートナーズは新規開業や会社設立から将来の成長発展を支える為にTKCシステムを活用して経営者の皆様の経営を全力で支援します。
住所：神奈川県横浜市港南区日野５－２６－１
【まとめ】会社設立は自分でやるのが一番オススメ！
いかがだったでしょうか。
横浜でも会社設立サポートを行ってくれる会社はたくさんあります。
しかし、どの会社設立サポート会社も会社設立費用を格安にする代わり
顧問契約を結ぶといったスキーム（営業戦略）となっています。
会社設立はfreeeやScheemeといった会社設立ツールを使って終わらせてしまい、
その後に会計事務所を選ぶのが一番賢い創業時の経営判断ではないでしょうか。
