津市で創業をお考えの方へ。会社設立を依頼する前に必読!
初めての会社設立。初めての事業計画書の作成。初めて聞く日本政策金融公庫からの創業融資。と創業・開業には初めてのことだらけで大変ですよね。特に「会社設立」と簡単にに言っても、わからない事だらけですよね。
「津には創業融資をサポートしてくれる会社があるのか知りたい」
「会社設立は本当に業者に依頼しないとダメなのか」
「津の会社設立サポート会社の費用はいくらくらいなのか」
この記事は、津に所在する会社設立をサポートしてくれる企業についてご紹介いたします。
会社ではないが、個人事業・フリーランスとして開業したいと行った方も参考にしていただければと思います。
津で会社設立に関する諸費用
会社設立に関する料金としては、だいたい0円〜4万円といったところが相場と言えます。
しかし、この料金設定にはカラクリがあります。
0〜4万円といった設立代行費は、税理士が受け取るものではなく提携している行政書士や司法書士に払っている外注費なのです。
つまり、会社設立を集客チャネルとして使い設立に関する実費分を税理士が負担して顧問契約に結びつけるといった流れとなります。
会社設立代行費の流れ
会社設立に関する業者への支払いのお金の動きとしては下記のようになります。
会社設立希望者 → 税理士 → 司法書士/行政書士
上記を見ると税理士にはメリットがないように見えますが、実際には会社設立サポートと一緒に顧問契約や決算申告も提案します。
そこで回収をするといった流れが全体像です。
会社設立で失敗しないために
数十社もある津の会社設立サポート会社や税理士事務所・会計事務所の中から1社に決めることは本当に大変です。
「会社設立の費用が0円だったが、顧問契約もセットだった」
「会社設立以外にも顧問契約と決算申告費用で40万円になった」
このような失敗が無いように、会社設立を行う際にはサポート業者選びで絶対に外せないポイントを紹介します。会社設立で失敗しないポイントは、会社設立を行っている税理士事務所の思い通りに事を運ばれないことです。
例えば、会社設立はクラウド会計ソフトfreeeを使って簡単に自分でやってしまい、その後に顧問契約や決算申告を依頼といった会社設立とは別で依頼する事が税理士費用を抑えるポイントとなります。
自分は全くわからないからといって、会社設立を丸投げするのではなく、自分でやってみて、無理そうなら会社設立サポート会社に依頼するのが良いのでは?
それでは、実際に会社設立サポートを行なっている津の会社設立サポート会社を見ていきましょう!
>>認定支援機関のScheeme(スキーム)に無料相談してみる
津の会社設立サポート会社ランキング
津にある会社設立サポートを行ってくれる企業をまとめてみました。
これから会社設立したいといった方は参考にしてみてください!
三重会社設立サポート.com
地元三重県津市に密着して、0円からの会社設立、各種許認可申請(主に、運送業許可、建設業許可)、労務顧問、助成金申請手続きを、迅速・的確に、納得のサービスでご提供し、そして、お客さまに貢献致します!
住所:三重県津市高茶屋小森上野町1327 パークビレッジ津407
田中総合会計事務所
「税理士」「社会保険労務士」「行政書士」の資格を持つ代表税理士が直接対応してくれる事務所です。会社設立から設立後の届出も一貫して対応できます。特に、運輸業・美容業・飲食業・介護福祉業の実績は多くあります。
住所:三重県津市一志町高野160番地774
片山光税理士事務所
会社設立サービスは税務顧問サービスとセットでの提供としています。事業計画書作成を除き無料で対応。そのため、会社設立サービス単独での提供はしていません。新規で事業を始める創業者の方には1年間税務顧問の料金を特別価格にしています。
住所:三重県津市鳥居町275 SOHO鳥居町201
もりかわ司法書士事務所
もりかわ司法書士事務所は法務相談をメインとしている事務所です。なので、設立費用は少し高めになっています。取引上、法人格が必要だったり、信用力をつけたいと考えている方にはオススメです。
住所:三重県津市西丸之内33番14号
福田哲也税理士事務所
医療開業サポート(医院・クリニックの新設)からその後の税務会計顧問、院長先生のご要望によっては医療法人設立支援までは、福田哲也税理士事務所の最も得意で実績豊富な分野です。面談の際は、「相談・質問しやすい」と感じていただくため、難しい専門用語や法律のことも「分かりやすい言葉」で説明。
住所:三重県津市西丸之内7-23 中京ビル3階
【まとめ】会社設立は自分でやるのが一番オススメ!
いかがだったでしょうか。
津でも会社設立サポートを行ってくれる会社はたくさんあります。
しかし、どの会社設立サポート会社も会社設立費用を格安にする代わり
顧問契約を結ぶといったスキーム(営業戦略)となっています。
会社設立はfreeeやScheemeといった会社設立ツールを使って終わらせてしまい、
その後に会計事務所を選ぶのが一番賢い創業時の経営判断ではないでしょうか。