事業を始める際の資金を集めるには、相手から出資・融資を引き出すため、訴求力のある事業計画書を作成することが肝心です。
この計画書を作成する時には色々な注意点があり、ずさんな資金計画を立ててしまうと銀行や公庫などにマイナスイメージを与えかねません。
今回は注意点の一つとして、事業主の生活費は運転資金に含むことが可能かについて、詳しく見ていきます。
事業主の生活費を事業計画書の運転資金に含めて良いのか
基本的に事業主の生活費は、行っている事業とは関係がないので、運転資金に含むことはできないと言えます。
しかし、個人事業であると言う場合には、生活費か運転資金かの切り分けが難しいので、悩みどころでしょう。
事業と生活が完全に分かれている場合には当然、運転資金と生活費は明確に区別しやすいものです。
これに対して個人事業では生活にも使うし、事業に使うような不明確な経費が出てくるケースは多くあります。
自宅で開業している時や、事務所兼自宅と言うようなスタイルでビジネスを行っている場合には、生活費かそうではないかは判断は難しいものです。
家賃や水道、光熱費などは生活のためにも使いますし、事業のためにも使うと言うような形になりますから、正確に計算するのは困難となります。
このような場合では、水道の総使用量のうち事業用途がどれくらいになるのか、一々計測してチェックしていくのは現実的ではありません。それでは、どのように考えていくのが適切なのでしょうか。
例えば家賃ならば、借りている部屋の面積のうち、自身の生活に関する範囲を除いて事業用途とするのが一般的な考え方になります。
水道費や光熱費などは事業用、生活用に明確に分けるのは不可能ですから、こちらは大体、何割くらいを事業に使うか、と言うように捉えていくのが基本的です。
総額の半分を生活費としても良いですし、事業に使う割合が少ないケースならば、4割を事業用としても良いでしょう。このように使用比率によって按分して、金額を確定していきます。
ただし、注意すべきなのは自由に按分して良いわけでは無いと言う点です。
過剰に生活費を運転資金として計上している時には、相手方に不信感を与えることになります。
誤魔化そうとして生活費を過少に計上したりしても、相手が出資や融資に関するプロでしたら、見破ることは可能です。
このような行為は税務上も良くありませんから、正確に計上していくのが好ましいと言えます。
運転資金は誤魔化さないのが鉄則！バレた時には…
事業計画書を作る際には、なんとか相手から良く見えるようにしたい、できるだけ多くの資金を借り入れたいと考えるケースは少なくありません。
しかし、その誘惑に負けて、内容を偽って申請した場合には困ったことになってしまうので、できるだけ正確に計算を行うことがおすすめです。
審査の段階で不正が発覚した時には、もちろん融資は受けられませんし、借りた後にバレてしまった時は窮地に陥り兼ねません。
もしも資金を借りた後に、経費の水増しや不正な資金流用などが発覚した時には、一括返済を求められるリスクがあります。
生活費を少々過剰に含めてしまった程度では大きな問題にはならないかも知れませんが、相手からの信頼を大きく損なう結果になった場合、全額の返済を迫られることになり得るわけです。
一括返済を迫られると借金を返しにくいのはもちろんですが、返済が遅れると当然のように金利も膨らんでいきます。
大きな借金を抱えることになるわけですから、これが足かせになって、他からの借り入れも難しくなるでしょう。
運転資金は使用用途が余り限定されておらず、比較的自由に色々な経費を組み込むことが可能です。
だからと言って、アレもコレもと計上していくと、やはり、後がよろしくありません。
小さな不正のせいで、せっかくの事業が失敗に終わり、再起不能に陥る可能性もあるでしょう。
このような事態を防ぐために、様々な経費を運転資金に含むことができるか否かは、適切に線引をしていくことが望ましいです。
事業計画書は正しく作成することが大切
事業計画書は資金の借り入れを行ったり、出資を募る際には極めて重要な存在です。
公庫や銀行が相手の時には、審査するのは専門家ですから、内容を誤魔化したりしても見抜かれる危険性が高いので、どちらかと言うと、効果的に相手からの信頼を得られるような作り方をしていくのが好ましいと言えるでしょう。
個人事業でしたら生活費もしっかりと計算して説明し、それでもなお、充分に生活費を含む経費をまかなえるだけの、説得力のある事業計画を考えていくことが大切と考えられます。
生活費の他にも、例えば、運転資金を設備資金と偽って借り入れようとするのもリスクが高いですから、注意が必要です。
悪気がなかったにせよ、運転資金と設備資金を混同して事業計画書を作ると、信頼を得るのは難しいと言えます。
事業計画書を作成する際には、他にも色々な注意点があるので、丁寧にポイントを押さえていくようにしましょう。
事業計画書では創業の動機や取扱うサービスなどなど色々な項目を説明していくことになりますが、それぞれにチェックしておきたい点があるので、当サイトの他記事などを参考にじっくりと情報を集めてみて下さい。
