資本性ローンとは?
資本性ローンとは、「安定した資金の確保」と「財務体質の強化」の両方ができる融資制度です。
「資本性借入金」とも呼ばれます。資本性ロ―ンの借入金は金融検査において自己資本とみなすことができるため、借入れをすることにより資本を増強することができるという特徴があります。
また、業績に応じた金利が設定されるので、開業当初の業績が上がりにくい時期には低い金利負担で済みます。
しかし、融資の利用にあたっては、高い新規性やすぐれたビジネスモデルが求められる他、原則として期限前の返済ができない、定期的な金融機関への報告が必要などといった制約もあります。
資本性ローンはどんな対象者におすすめ?
次のような要件に当てはまる方には、資本性ローンをおすすめできます。
・新規性や高い社会性のあるビジネスを行う
多くの資本性ローンでは、ビジネスモデルに新規性や高い社会性のあることが条件とされているため、現在のプランで借り入れができるかどうかを検討する必要があります。
・資本金を増やしたいと考えている
資本性ロ―ンの借入金は、金融検査において自己資本とみなすことができます。そのため、借入れをした額の分だけ自社の資本金を増やすことが可能となります。
しかし、融資の残高が一定の額を下回った場合には、それにあわせて資本金とみなされる額が減少する仕組みとなっているため、これによる資本金の維持は限定的なものとなります。
・毎月の元本の支払いをなくして返済の負担を減らしたい
資本性ローンは、最終返済期日に元本を一括で返済する仕組みとなっています。そのため、返済期間中は元本の返済の必要がありません。
なお、期日前の返済は、ほとんどでの場合でこれができないか、制限されています。
・業績が軌道にのるまでは金利負担をできるだけ抑えたい
一般的な資本性ローンは、金利が業績に連動する仕組みとなっています。
業績が低い時には金利負担が軽いため資金繰りがしやすくなりますが、業績がよい時には、通常の金利よりも高金利となります。
資本性ローンのメリット・デメリット
資本性ローンにはメリットだけでなくデメリットも存在します。
そのため、内容をよく理解して利用しないと、かえってその後の経営の負担となる可能性もあります。
資本性ローンのメリット
◯ 期限一括返済ができる
資本性ローンにおいては、元本の支払いは最終回の一括払いのみであり、その間は利息支払いのみとなります。
返済期間中は元金の返済負担がないため、毎月の返済負担を減らすことができます。
◯ 業績に応じた金利設定がされている
資本性ローンは、業績が低調な時は金利負担が小さい設定となっているため、安定的な返済計画をたてやすいといえます。
◯ 借入金を自己資本とみなせる(疑似出資)
資本性ローンによる借入金は、金融検査における自己資本とみなすことができます。そのため、これにより財務体質を強化することが可能となります。
また、資本性資金でありながら株式ではないため、既存株主の持ち株比率を低下させることがありません。
ベンチャーキャピタルなどから出資を受けている場合には、それに頼りすぎると自己所有株式の割合が希薄化していくこととなります。
しかしこの資本性ローンを利用することにより、株式の希薄化を抑えたまま自己資本を維持することが可能となります。
なお、日本政策金融公庫の場合、自己資本としてみなせる割合は 、償還期限まで 5年以上の期間を有する債務については100%となります。
しかし、残存期間が5年未満となった債務は、以下のように1年ごとに20％ずつみなし自己資本の割合が逓減するため、残存期間が1年未満ではみなし自己資本部分がなくなり、100%が負債となります。
残存期間 みなし自己資本の割合
4年以上5年未満 80%
3年以上4年未満 60%
2年以上3年未満 40%
1年以上2年未満 20%
1年未満 0%
◯ 自己資金の必要がない
資本性ローンでは、一般的な創業融資と異なり、自己資金が必要ありません。
そのためビジネスモデルには自信があるが自己資金がないまたは少ないため新創業融資制度が利用できないといった場合でも、融資を受けることができます。
資本性ローンのデメリット
◯ 業績が好調の時の金利負担が大きい
資本性ローンは、業績に応じた金利の設定のため、業績が好調の時はその分金利の負担が大きくなります。
◯ 期限前の返済ができない
資本性ローンは、償還時の一括返済が原則です。そのため、融資契約後においては、期限前の元本の返済ができなくなります。
◯ 事業内容に新規性等が必要
資本性ローンの審査では、新規性や社会性の有無が重視されます。そのため、これらの要素が少ない事業については融資が借りにくいといえます
◯ 審査が厳しくなりやすい
資本性ローンは、原則、無担保無保証、自己資金なしという条件で利用できることや、新規性が求められるなどの特徴があるため、融資審査は一般的な創業融資と比べて厳しくなりやすいといえます。
資本性ローンが借りられる金融機関・ローンの概要
資本性ローンが借りられる金融機関・ローンの種類としては、以下のようなものがあります。
日本政策金融公庫・挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン)・国民生活事業
利用できる方
資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)を利用できるのは、以下のいずれかの融資制度を利用できる方となります。
・新規開業資金
・女性、若者／シニア起業家支援資金
・再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
・新事業活動促進資金
・中小企業経営力強化資金
・食品貸付
・一般貸付
・海外展開、事業再編資金
・事業承継、集約、活性化支援資金
・企業再建資金
・生活衛生新企業育成資金
・生活衛生企業再建資金
・生活衛生事業承継、集約、活性化支援資金
ただし、それぞれの融資制度については、次のような制約があるため注意してください。
・新規開業資金については、「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」、「独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方」、「事業に新規性及び成長性がみられる方」に限ります。
・女性、若者／シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金、食品貸付、生活衛生新企業育成資金については、「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」に限ります。
・中小企業経営力強化資金については、「新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方」で、「新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」に限ります。
・海外展開、事業再編資金については、「海外直接投資（転貸資金を除く）」に関する資金に限ります。
・事業承継、集約、活性化支援資金については、一定の代表者および認定を受けた事業を営んでいない個人にかかる資金並びに事業の承継・集約を行う方が事業を承継・集約される方に対して行う転貸資金を除きます。
・企業再建資金については、「シンジケートローン特例」を適用しない貸付に限ります。
利用の条件
利用にあたっては、以下のすべての要件を満たす必要があります。
・上記の融資制度のいずれかを利用できる方であること。
・地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。
・税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
融資限度額
4,000万円
返済期間
5年1ヵ月以上15年以内
返済方法
期限一括返済（利息は毎月払）
利 率
融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます。
売上高減価 5%超
償却前経常 0〜5%
利益率 0%未満
5年1ヶ月〜7年 7年〜9年 9年〜12年 12年〜15年
5.30% 5.60% 5.95% 6.20%
3.15% 3.30% 3.45% 3.60%
0.95% 0.95% 0.95% 0.95%
なお、「売上高減価償却前経常利益率」は次の方法により算定します。
経常利益（売上高×(1-原価率)-販売管理費/売上高+営業外損益)+減価償却費
担保・保証人
無担保・無保証人
その他
・四半期ごとの経営状況の報告等を含む特約を締結する必要があります。
日本政策金融公庫・挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン)・中小企業事業
利用できる方
新企業育成貸付、
企業活力強化貸付（一部の制度を除く。）
または企業再生貸付（一部の制度を除く。）
を利用される方で、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められる事業や、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方。
融資限度額
1社あたり 3億円
利 率
貸付制度に応じて貸付後1年ごとに直近決算の業績にもとづき、3区分の利率が適用されます。
返済期間
15年・10年・7年、5年1ヵ月（いずれも期限一括償還）
担保・保証人
無担保・無保証人
その他
・四半期ごとの経営状況の報告等を含む特約を締結する必要があります。
日本政策金融公庫・資本性ローン・農林水産事業
利用できる方
新規分野等挑戦事業に取り組む農林漁業を営む方※（法人に限る）
※ 国内で市場が確立されていない新たな農林水産物の開発や生産
野菜や果実等の新品種の開発や育成
新たな技術を利用した農林水産物の生産
などの新規性、チャレンジ性の高い事業
融資限度額
貸付けを受ける者のみなし自己資本比率が40％に達するのに必要な額、または1億円のいずれか低い額
利 率
金利は、決算内容に応じて以下の範囲で毎年見直されます。
判定区分 利 率
高(総資本経常利益率10％以上) 4.90％
中(総資本経常利益率0％以上10％未満) 2.65％
低(総資本経常利益率0％未満) 0.40％
返済期間
18年（うち据置期間8年）
担保・保証人
無担保・無保証人
その他
・融資後10年間は、原則として融資金の繰上償還をすることができません。
・四半期毎の経営状況の報告等を含む特約を公庫と締結する必要があります。
・決算内容が著しく低い状態が続く場合には、公庫による経営改善指導を受ける必要があります。
商工組合中央金庫・資本性劣後ローン
利用できる方
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者のうち、以下の（1）～（3）のいずれかに該当する中小企業者
(1) J-Startupプログラム選定者又は中小企業機構出資ファンドの出資を受けて事業の成長を図る者
(2)再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う者
(3)事業計画書を策定し、民間金融機関等による金融支援をうけられる等の体制が構築されている者
融資限度額
10億円(別枠)
利 率
当初3年間は0.5％ 。4年目以降については業績に応じ毎年見直し(0.5%〜2.95%)
返済期間
20年・15年・10年・7年、5年1ヵ月（いずれも期限一括償還）
担保・保証人
無担保・無保証人
その他
・融資後5年間は、原則として期限前弁済をすることができません。
・金庫では、融資対象を株主である中小企業組合とその組合員に限定しているため、組組合等未加入の場合は加入手続きが必要です。
・借入期間中は、事業計画の進捗確認のため、決算書の提出や事業状況に関する報告が必要
となります。
資本性ローンは単独で使うべき、それとも他の資金調達方法と組み合わす?
資本性ローンによる融資は借入金を資本とみなせるだけでなく、業績が低いときは貸付利率が低くなる、元本の期限一括返済ができるなどの特長があるため返済の負担が抑えられます。
また、その結果、財務が安定し他の金融機関からの融資が受けやすくなるというメリットがあります。
しかし、業績がよくなるほど金利が高くなる、業績悪化が続くときはペナルティの可能性もあるため、これのみに頼るのはリスクが大きいといえます。
なお、3,000万円までの融資ならば、この制度を使わなくとも、新創業融資制度により無担保・無保証の融資を受けることが可能です。
そのため創業時における資金調達では、自分の事業のビジネスモデルに自信があり、金利が高くなっても負担できる見込みがあるという場合には、資本性ローンをメインで利用することをおすすめします。
しかし、特別に優れたビジネスモデルがなく、必要な資金額もさほど大きくないということであれば、あえて資本性ローンを利用するのではなく、新創業融資制度を利用した方が融資の確率が高いといえます。
なぜなら、新創業融資制度では、優れたビジネスモデルがなくとも、融資を受けることが可能だからです。
なお、はじめての借入れで資本性ローンと他の融資制度を併用した場合は、「返済計画を立てるのが難しくなる」、「手続きが増える」などとなりやすいため、基本的には一つの融資のみを利用し、それだけでは資金が足りないというような場合に併用した方がよいでしょう。
まとめ
資本性ローンは、最終期限まで返済の必要がない、借入金を自己資本とみなせるため資本の増強に役立つなどといった特長があり、新規の事業をされる方にとっては魅力的な制度です。
しかし、その一方で、高い新規性やチャレンジ性のある事業でないとエントリーするのが難しい、業績がよい時には金利が高くなるなどマイナス面もあります。
したがって、資本性ローンを利用する場合には、これらの点をよく検討したうえで利用することをおすすめします。
また、少額の融資の場合には、新創業融資制度を使うということも検討しましょう。
