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カフェの開業資金はいくら?資金を抑える方法や調達する方法を紹介

最近カフェの開業がとても人気となっています。この記事をお読みの方の中にも「いずれは自分もカフェで開業を」とお考えになっている方もいらっしゃると思います。しかし廃業率が高いのもカフェの特徴といえます。 そのため、スムーズな開業をするためには、プロとしての技術やオリジナリティを生かした戦略はもちろんのこと、それ以外にも十分な資金の準備も必要となります。この記事ではカフェの開業に必要となる資金や、カフェ開業で失敗しないためのポイントについて解説いたします。

カフェの開業資金はどのくらいかかる?

カフェを開業するためには店舗などの設備だけでなく多くの備品や、運転資金などの準備が必要となります。一般的なカフェの開業にかかる資金とその内訳は、以下の通りとなります。 
設備資金
・内装工事費
・厨房機器
・備品
・看板代
・車両代
運転資金
・テナントの契約料(保証金、仲介手数料、礼金等)
・当座の家賃
・人件費
・仕入れ代
・水道光熱費
・宣伝広告費(チラシやHPの作成など)
・フランチャイズの加盟料(フランチャイズに加盟の場合)
・雑費

カフェの店舗形態で開業資金は変わる

カフェの開業費は、どのような形式で営業するかにより、大きく金額が異なります。

店舗型

店舗型でカフェの開業する場合にかかる経費のうち多くを占めるのが「不動産関連の経費」と「内装工事費」です。 不動産関連の経費には、保証金、仲介手数料、礼金などがありますが、飲食店の保証金については 3〜6ヶ月というケースが多いため、初期の設備費用としては大きな額となります。また、内装工事費についても数百万円〜1,000万円以上の費用がかかるため、期日までに工事業者へ支払いができるよう準備しておく必要があります。

なお、これらの経費はテナントの契約時から1〜2ヶ月までの間に支払わなくてはならないことが多く、そのためタイミング的に融資が利用しにくいことに注意が必要です。

移動式型(キッチンカーなど)

キッチンカーなどの移動式店舗の場合では、車両の購入費と改造費が主な経費となります。とくに、移動式店舗では、車両をオリジナルの仕様に仕上げる必要があるため、カスタマイズの箇所が多くなるほど費用が高額となりやすくなります。

自宅型カフェ

自宅を利用したカフェの場合は、不動産に関する経費がかからないため、原則、初期の設備コストは 車両の改装費だけとなります。そのため、テナント利用の場合と比べ、比較的少ない資金で開業がしやすいといえます。しかし、店舗部分と住居部分を分ける必要がある、 十分な店舗スペースを確保するなどの配慮が必要となります。

なお、カフェ開業のために必要な資金は店舗の広さ、立地、内装の豪華さなどにより異なりますが、一般的なケースでは、20坪の店舗で1千万円前後が必要とされています。しかし、状況によっては追加工事が発生したり、雑費的な支出も生じるため、できるだけ資金と期日に余裕をもった計画を立てることをおすすめします。

カフェ開業に必要な資格は?

食品衛生責任者

食品衛生責任者とは、食品衛生上の管理運営を行う責任者です。
食品衛生法施行条例第2条および食品製造業等取締条例第6条によれば、「営業者は、許可施設ごとに自ら食品衛生に関する責任者となるか、当該施設において従事者のうちから食品衛生責任者1名を定めておかなければならない」とされています。
そのため飲食店を営業する場合には、食品衛生責任者またはこれに代わる資格を有する者を選任し、配置する必要があります。

食品衛生責任者の資格を取得するためには、保健所長または区長が実施する講習会または知事の指定した講習会を受講する必要があります。
資格の取得は簡単で、一定の科目について1日の講義(座学)を受講すればほぼ100%取得することができます。但し、次の資格を有する方は、講習を受けずにそのまま食品衛生責任者となることができます。

・ 栄養士、調理師、製菓衛生師の資格の保有者
・ 食鳥処理衛生管理者、と畜場法に規定する衛生管理責任者の資格保有者
・ 作業衛生責任者、船舶料理士、食品衛生管理者の資格の保有者

なお、講習の受講は、原則、住所や従事経験の有無、学歴等を問わず行うことができますが、東京都の場合には年齢17歳以上であること、また、現役の高校生でないことなどの条件があります。
このように受講に制限を設けている自治体もあるため、申込みにあたっては地区の担当窓口にご確認ください。 

保健所の営業許可

カフェの営業をする場合には、営業所を管轄する保健所へ営業許可を申請する必要があります。 営業許可が必要な業種は全部で32種類ありますが、カフェでの営業はこのうちの 「飲食店営業」に該当します。 

「食品営業許可」を取得するためには、次の2つの条件を満たす必要があります。
①食品衛生責任者の配置  ②施設基準の順守

営業許可の手続きには、通常、申請から施設の検査まで5~7日、検査~許可証の受領まで2~7日程度の時間がかかるため、トータルで2週間程度の時間を見込んでおいた方がよいでしょう。また、営業許可の取得には施設への立ち入り検査が必要となりますが、検査のときまでに水回り施設や電気水道、食器棚等の衛生設備の工事などが完成している必要があります。そのため、内装工事を行う場合は、このスケジュールについて業者とよく打ち合わせておく必要があります。

なお、以前は「食品営業許可」は行う業務の内容により、「喫茶店営業」と「飲食店営業」の2種類に分けられ、許可の届出の区分もそれぞれ別となっていました。しかし、令和3年6月1日からの新制度の施行により、この2つは「飲食店営業」に統合されました。また、自動車での移動販売をする場合には、通常の営業許可とは異なった「自動車関係営業許可」の届出が必要となります。

防火管理者選任届

収容人数が30人以上の店舗を開業する場合は、「防火管理者の選任」も必要となります。防火管理者は、建物の防災管理や消防署への定期的な報告などを行います。防火管理者の種類には、対象施設の広さに応じて甲種と乙種の2種類がありますが、いずれについても、防火管理者になるには、消防署などが実施している講習会を受ける必要があります。

深夜における酒類提供飲食営業開始届出書

カフェで深夜にアルコールの提供をする場合には、警察に「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」を提出しなければなりません。
「深夜営業」とは、「深夜(午前0時から午前6時)の間に、設備を設けて客に酒類を提供して営む飲食店営業(通常、主食と認められる食事を提供して営むものを除く)」のことをいいます。なお、深夜にアルコールの提供する場合であっても「主食と認められる食事を提供して営むものを除く」とされています。(例えばラーメンや牛丼店など) が、カフェの場合にこの例外に該当するかについては、管轄の警察署の判断によります。

深夜営業は、営業開始10日前までに管轄の警察署へ届け出る必要がありますが、営業するエリアによっては届出ができない場合もあるため注意してください。 

開業資金を抑える方法

自己資金が少ない場合や大きな額の借り入れが難しい場合には、できるだけ開業資金を抑える必要があります。開業資金を抑えるには、次のような方法があります。

居抜き物件を利用する

カフェなどの飲食店の場合、開業資金を抑える方法として最も効果的なのが、「居抜き物件を利用する」ことです。飲食店は居抜き物件の数が多く、同じタイプの店舗を選べば内装の改装費もあまりかからないため、新規にオープンさせる場合よりも大幅なコストカットができます。
しかし、居抜き物件を利用する場合には次のような点に注意する必要があります。

・ 営業許可などの許認可は新規で取得する必要がある。
・ 業種や営業の形態によっては、そのままでは利用できない場合や、追加工事などが必要となる。
・不要な備品や設備などがそのまま残されている。
・ 前オーナーの名義のリースとなっているため、利用できない設備などがある。
・隠れた部分に設備の故障やキズがある。

これらについては、物件の契約をするときに大家に確認するとともに、契約書上でもどのような取扱いとなっているかに十分注意する必要があります。

備品や食器をリースや中古品を利用する

店舗の備品や食器などについては、中古品を利用すると経費の削減となります。最近では多くの中古店で食器や備品などを取り扱っており、中には新品同様のものも豊富にあります。また、厨房機器専門の中古店などもあるため、このような所を利用すれば一通りの設備を安く仕入れることができます。
ただし、中古品については、自分が希望する数量を必ず集められるわけではない、その後の保証がないことなどに注意が必要です。 

内装工事を自分で行う

開業資金の節約の仕方としては、内装工事を自分で行うという方法もありますが、あまりおすすめはしません。
なぜなら工事に際しては、建築基準法などの守らなければならない決まりがあり、専門家でないと対応が難しいからです。また、工事の不具合や設計ミスなどにより事故などが起きた場合には損害賠償の対象となる可能性もあります。したがって、簡単な造作を除いて、工事関係は専門の資格を持った方にまかせた方が安全です。

紙のチラシだけではなく、SNSなども利用する

カフェのオープンの時には近隣へのチラシまきが欠かせませんが、配布数が多い場合にはコストも高くなりやすくなります。 また、チラシは他の郵便物と紛れてしまうため、目に留まりにくいというデメリットもあります。
そこであわせて行いたいのが、SNSを使った集客です。SNSを使った集客であれば、ターゲットにピンポイントで届けられるけでなく、配信のコストも低いため、大量の見込み客にアプローチすることができます。

人を雇わない

開業後に最も高いコストがかかるのが「人件費」です。人を雇った場合には、労働時間に応じた給与がかかる他、契約の形態によっては社会保険料や年金などの負担も発生します。
そのため、開業当初はできるだけ人を雇わず、家族の協力などで対応することができれば、大幅なコスト削減が可能となります。

 開業資金を調達するには?

カフェの開業には多額の資金が必要となるため、自己資金だけでは手当が間に合わないということも少なくありません。
そのような場合には、以下で紹介する方法により、資金を調達できる可能性があります。

開業資金に使える補助金や助成金を申請する

開業資金に十分な余裕がない場合には、補助金や助成金の活用も検討しましょう。
なお、補助金と助成金は、どちらも返済義務のない公的な資金による援助ですが、法律でその使い分けが決められているわけではなく、その定義もあいまいです。

補助金は、主に経済産業省やその他省庁が行う給付が対象となります。また、審査では、一定のテーマについて、その課題を解決できる技術やスキームを提供できるかどうかが重視されます。一方、助成金は、主に厚生労働省が行う給付についてこのように呼ばれますが、それ以外のもの(例えば東京都の助成金など)でもこの名称が使用されている場合があります。

なお、厚生労働省の助成金は、主に人の雇用や労働環境の改善、人材教育などについて助成をするという特徴があります。そのため、補助金が内容の優劣を競うコンテスト形式であるのに対して、厚生労働省の助成金は、必要な要件を満たしていれば誰でも受給できるというところに大きな違いがあります。

 補助金や助成金は、返還不要で利用できる資金のため、獲得できればその後の資金繰りを大幅に楽にすることができます。ただしいずれについても、事業主がいったん事業費のすべてを立て替えなければならないため、補助事業をやりきるだけの資金が確保できていることが前提となります。

また補助金や助成金は申請をしてから、資金が振り込まれるまで3〜6ヶ月の時間がかかることもあります。
そのため、補助金等を受給するまでの間に資金不足となってしまわないよう注意しましょう。 

融資を受ける

創業者の方が開業資金を借りるための手段としては、日本政策金融公庫の新創業融資制度または、各自治体が主催する制度融資を利用するなどの方法があります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、最大3,000万円(うち、運転資金については1,500万円)の無担保無保証で利用できる制度です。金利も通常の金融機関より優遇されており、また、 法人で利用する場合には代表者が連帯保証人とならなくてもよいという特典があります。 ただし、新創業融資制度の申し込みには次のような注意点があるため、十分な準備と計画をして申し込むことをおすすめします。

新創業融資制度を利用するときの注意点

・ 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方については、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金があることが必要となります。
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等、一定の条件に該当する場合は、自己資金がなくても申し込みが可能です。

・ 自己資金については「それまでコツコツと貯めたお金」や「親や兄弟からもらったお金」、「退職金や相続で得たお金」などはこれを自己資金として認めてもらえますが、借りたお金(親兄弟から借りたものを含む)、タンス預金、出所の不明なお金などについては、自己資金として認められません。

・申込人に信用情報上の問題や税金の未納、家賃や公共料金その他ローンなどについての支払い遅れなどがある場合には、融資を利用することが難しくなります。

なお、 新創業融資制度だけで資金が十分でない場合には、「制度融資」を併用することもできます。制度融資とは、自治体と金融機関、信用保証協会の3者が協調して行っている、いわば公的な保証のついた融資制度となります。

 ただし注意しなければならないのは、新創業融資制度を利用して融資を受けた後では、制度融資の追加理由は難しくなってしまうということです。これは新創業融資制度を利用した時点でその方に借入れの実績が発生してしまうため、まだ返済が進んでない短期の間では追加の融資ができないためです。
したがって新創業融資制度だけで資金が足りないような場合には、後からではなく同時に制度融資を申し込むことをおすすめします。

なお、融資や補助金などでは、ほとんどの場合で事業計画書を作らなければなりません。そのため、事業計画書の作成に不安がある、アドバイスが欲しいという場合には、専門家や認定支援機関の支援を受けるのもひとつの方法です。

Scheemeでは、融資・補助金の両方について実績があり、経験豊富なアドバイザーが多数在籍しています。もし、補助金等についてのお悩みがあるときには、お気軽にご相談ください。

クラウドファンディングを利用する

金融機関から融資を受けるのではなく、クラウドファンディングを利用して一般の方から資金を集めるという方法も、最近では広く行われています。クラウドファンディングによる資金調達の方法としては、自社の商品やサービスを購入してもらうという方法が一般的ですが、最近では出資を利用した支援方法なども行われています。

クラウドファンディングによる資金調達には、実際にやってみないといくらの金額が集まるのかがわからないという 不安要素はありますが、一方、早い段階でファンや見込み客を集めることができるというメリットがあります。

 まとめ

最近人気となっているカフェの開業ですが、 特別に利益率が高いというわけではないため、成功させるためにはしっかりしたコンセプトやメニューの他にも、余裕を持った資金づくりが必要です。もし、 資金に余裕がない場合には、融資や補助金を利用する、クラウドファンディングで資金を募るなどにより資金の調達をすることも検討しましょう。


また、居抜き店舗を利用する、中古品の設備を利用するなどの方法により、経費をできるだけ少なくするなどの工夫も必要です。


実際の営業を始めるためには、最低でも営業許可の取得や食品衛生責任者の選任が必要となりますが、それぞれで必要な要件やかかる時間が異なるため、オープンから逆算して間違いのないスケジュールを組むことも重要となります。

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この記事の監修
Scheeme株式会社
ScheemeMAG編集部
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