銀行融資の特徴
一般的な銀行融資には、次のような特徴があります。
利用者の信用度に応じた貸付をしている
銀行の融資では、利用する企業の信用度や財務内容などにもとづき、融資額や金利、返済期間などの貸し出し条件を個別に設定しています。そのため、同じ業種、同じ規模の企業であっても、借りられる額や金利などには大きな差が生じます。
また、銀行は利益を目的とした貸し出しをしているため、金利は政府系金融機関と比較すると、やや高くなる傾向にあります。
そのため、企業が融資を受ける際には、自社の状況やその後の金利の負担などをよく考えたうえで、融資を受けることが必要です。
銀行融資には原則、担保・保証が必要
日本政策金融公庫や制度融資では、中小企業の負担を減らすため、無担保・無保証での貸し出しを行っていますが、銀行融資の場合には有担保または有保証の融資が基本となります。
そのため、信用保証協会などの保証を利用できない場合には、よほど内容が優れた企業でない限り、貸し出しの内容に見合った担保や保証人を提供できないと融資を受けるのが難しくなります。
銀行融資の形態と種類
銀行で取り扱う融資の種類には、以下のようなものがあります。
そのため、借入れにあたっては、それぞれの特徴を理解し、自社の目的や用途にあったものを選択する必要があります。
■融資の形態による違い
＜手形割引＞
手形割引とは、企業が所有している約束手形を銀行に買い取ってもらうことで資金を調達する方法です。手形には、約束手形と為替手形の2種類がありますが、手形割引の対象となるのは約束手形です。約束手形とは、代金を支払う「振出人」が、受取人に対して、期日に手形に書かれた金額の支払いを約束する有価証券の一種です。そのため、本来であれば支払期日が到来するまで支払いを受けることができませんが、手形割引は、これを期日前に買いとることで現金化を可能とするものです。
手形割引は、比較的簡単な手続きで行うことができる融資ですが、手形の発行元企業の信用力が低い場合や、融資先企業が手形割引の限度枠を超えているような場合には、利用できないことがあります。
手形を割り引くときには、企業の信用力や支払期日までの長さに応じた利息や手数料が差し引かれます。なお、手形割引で提供した手形が不渡りになってしまった場合には、割引をした企業は金融機関から手形の買い戻し(額面金額相当の資金の返却）を求められることになることに注意が必要です。
＜手形貸付＞
手形貸付とは、銀行が借用書の代わりに手形を借主に振り出させ、その手形金額に応じた資金を貸し付ける融資方法です。主に1年以内の期間の借入れに用いられるため、短期資金の調達として利用されます。手形を引き当てとするため、手形割引と同様、融資の審査はあまり厳しくない傾向にあります。
手形貸付では、融資額から利息分を先に支払った金額を受け取ります。なお、期日までに融資の支払いができない場合には、手形が不渡りとなる可能性があります。
＜当座貸越＞
当座貸越とは、先に銀行と当座貸越契約を締結し、一定の貸付限度の設定をした企業が、その範囲内で何度でも借り入れ、返済ができるタイプの融資方法です。自由なタイミングで借り入れをすることができるため、急な資金繰りの対応にも役立ちます。
ただし、当座貸越は銀行にとってリスクの高い取引となるため、業績のよい企業でなければ利用が難しい、企業の信用力により限度額に違いが出るなどの特徴があります。
＜証書貸付＞
証書貸付は、銀行融資の中で最も一般的に使われる方法で、1度の借り入れごとに銀行と金銭消費貸借契約証書を取り交わし、融資額や金利、その他の条件を決定します。証書貸付は、1年以上の長期の貸付に利用され、高額の融資も可能となります。
ただし、融資の内容によっては担保や保証人を求められることもあるため、その場合は印紙代の負担の他に、担保の設定費用などが必要となります。
なお、以上の他にも、預金担保貸付(自分の預金を担保にして融資を受ける方法)やカードローン、売掛債権担保貸付などの融資方法があります。
■融資の種類による違い
＜プロパー融資＞
プロパー融資とは、銀行が保証機関を利用せずに独自の責任にもとづいて行う融資です。プロパー融資には次のようなメリットがあります。
・融資までの期間が短い
プロパー融資には、決裁や入金までの期間が短いという特徴があります。通常、申し込みから10日〜2週間程度で入金がされます。そのため、緊急の資金繰りについても対応がしやすいという特徴があります。
・保証料の支払いや保証枠の限度を気にせずに利用できる
プロパー融資は、信用保証協会やその他の保証機関を利用しないため、保証料などの手数料をかけずに利用することができます。
・大きな融資額にも対応できる
プロパー融資の場合には、原則として融資額に限度がありません。そのため、申込企業の信用力によっては数億円規模の融資を受けることも可能です。
一方、プロパー融資は銀行にとってリスクのある取引となるため、信用力や実績のある企業しか利用できないといったデメリットがあります。
＜信用保証協会の保証付き融資(制度融資など)＞
信用保証協会とは、信用保証協会法にもとづき、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援することを目的に設立された公的機関です。
信用保証協会が申込企業に代わって融資の保証をするため、中小企業や創業者といった信用力の低い企業でも、有利な条件で銀行からの融資を受けることができます。
なお、信用保証協会が行う保証には、以下の2つの方法があります。
① 信用保証協会による個別の保証
信用保証協会では、個別の企業ごとに資金の需需や使い道などに応じた信用の保証を行っています。具体的には、信用保証協会が用意した複数のメニューから目的にあったものを選んで、申込みをするというのが一般的です。
なお、信用保証協会から保証の承諾を得た場合には、保証承諾書を金融機関に提出して、融資の申し込みをする流れとなります。
② 制度融資による保証
制度融資とは、都道府県や市町村などの自治体と金融機関、信用保証協会の3者が協調して中小企業の融資を受けやすくするための仕組みです。
具体的には、自治体(制度の設計・運用)、金融機関(資金の貸し出し)、信用保証協会(保証の提供)という役割にもとづいて、運用がされています。公的な信用保証協会による保証が付くため、小規模事業者や創業者でも簡単に融資を利用することができます。
制度融資の利用については、他にも次のようなメリットがあります。
・無担保無保証で利用できる
制度融資は、原則、無担保無保証で利用することができます。ただし、法人で申し込んだ場合には、代表者またはこれに準ずる方(共同経営者や配偶者など)が連帯保証人となる必要があります。
・利用のハードルが低い
制度融資では中小企業や創業者でも利用しやすくするため、申し込みの条件が通常の銀行融資よりも引き下げられています。また、手続きについても、通常の融資より簡素となっています。
・金利や保証料の割引があるケースがある
制度融資の中には、一定の要件を満たす場合には、金利の引き下げや保証料の割引などといった特例が適用されるものがあります。例えば、東京都創業融資の場合は、信用保証料の1/2が補助される他、創業支援特例の対象となる場合には金利が0.4%引き下げられるなどの特例があります。
・信用保証協会や金融機関への信用の実績が作れる
信用保証協会を利用した場合、実際の融資を行うのは銀行などの金融機関となります。そのため、シッカリと返済を続けていけば信用保証協会だけでなく、金融機関に対する実績を作ることができます。
ただし、信用保証協会を利用する場合には、次の点に注意する必要があります。
・一定の規模以下の企業しか利用できない
信用保証協会を利用できるのは一定の規模以下の企業とされているため、大規模な企業については利用ができません。
・金利とは別途に信用保証料がかかる
個別保証・制度融資のいずれを利用する場合でも、信用保証協会を利用するときには一定の保証料が必要となります。
・保証枠の限度がある
信用保証協会の利用には、一定の限度が設定されています。たとえば、東京都信用保証協会の利用限度は、2億8千万円（普通保証2億円、無担保保証8千万円）となっていますが、これは形式的な上限枠であり、すべての企業がこの限度まで利用できるわけではありません。具体的な限度額は、その企業の信用力や実績にもとづき個別に決定されます。
・信用保証協会の保証がある場合でも、必ず融資がされるわけではない
銀行への融資申し込みをしたときには、信用保証協会とは別途に銀行による審査が行われます。そのため、信用保証協会から保証承諾を得た場合でも、かならず銀行から融資がされるとは限りません。
銀行から低金利で多額の融資を受けるには？
銀行は、企業の実績や財務内容などにもとづいて融資を行っています。そのため、企業がより多額で金利の低い融資を受けるためには、次のようなことに注意する必要があります。
企業の銀行格付けを改善する
銀行が貸し出しをする際には、その企業の財務状況や経歴、事業内容などを総合的に判断してランク付けを行っています。このランク付けのことを「銀行格付け」といいます。
銀行格付けは、主に次のような手順で行われます
① 銀行格付けの決定
銀行では、まず融資先の企業の決算書を分析し、これをスコアリングシステムを使って点数化します。この作業を「定量分析」といいます。この定量分析により、企業の評価の70%以上が:決定します。
次に、その企業の財務内容には現れない部分(経歴年数、市場シェア、経営者の資質など)についての評価を行います。これを「定性分析」といいます。そして最後に、決算書の内容が実態を反映しているか？や、粉飾などを行っていないか？などについて調査します。
そして、最終的にこれらの評価を合計して、銀行格付けを決定します。
② 債務者区分の決定
銀行では、決定された銀行格付けの結果にもとづいて、債務者区分を判定します。債務者区分とは金融庁が定めた企業の信用力に応じた区分です。債務者区分には、以下の5種類があります。
・正常先
業績良好であり、財務的にも特段の問題がない。
・要注意先
業績は低調。延滞などが始まっている。(初期の赤字先など)
・要管理先
要注意先の中でも、特に一定の悪条件に該当する債務者。(3ケ月以上の延滞先、貸出条件の変更先、繰越欠損先など)
・破綻懸念先
現在は破綻するまでの状況ではないが、経営難が続いており、将来的に破綻が懸念される。(経常的に債務超過している先など)
・実質破綻先
法的・形式的には破綻していないが、実質的に破綻に陥っている。
・破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実（破産、清算、取引停止処分など）が発生している。
なお、この区分の中で、融資が受けられるのは、「正常先」の企業のみとなります。そのため企業が銀行の評価を高めたり、有利な条件で融資を受けるには、銀行格付けを向上させることが何よりも重要となります。
資金繰り表や事業計画書を作成する
銀行は融資に際して、その企業がどの程度、今後の資金繰りや計画を考えているかということを重視するため、資金繰り表や事業計画書の作成が必要となります。なお、収支計画と資金繰り表は内容や目的が異なります。
収支計画は、今後の売上げや利益を予測したものとなりますが、そこに記載されるのはあくまで見込みの数字であり、資金の動きは反映されていません。
これに対して資金繰り表は、キャッシュにどれくらいの変動があるかを見るためのものです。そのため、収支計画は予想される売上げや利益を単純に加減すればできますが、資金繰り表は、売掛金や買掛金などの入金がされる時期などを反映させて作成する必要があります。
収支計画上でどんなに利益が出ていても、決められた時期に支払いができるだけの現金がないと、最悪、企業は倒産してしまいます。そのため、資金不足となることなく、経営ができるかを確認するためにも、資金繰り表が不可欠となります。
会計処理が正しく行われて、決算書に信用力がある
融資の申し込み時には決算書を銀行に提出しますが、銀行ではこれをそのまま融資に利用しているわけではありません。
なぜなら、決算書の中には、時価ではなく簿価で算定されている資産や回収が不可能な売掛金などが入っている可能性があるからです。
そのため銀行では、決算書の資産の内容を時価で評価したり、引当金を計上したりして、正しい内容に置き換える作業をします。これを「実態的貸借対照表の作成」といいます。そのため、正しい計上ができていない決算書については、表面的には利益が出ていても、置き換えの結果、赤字または債務超過となることもあります。
銀行ではこのような処理を通して企業の財務内容を把握しているため、正しい会計処理ができていない決算書は信頼性が低いと思われるだけでなく、場合によっては粉飾を疑われる可能性もあります。
銀行融資を受ける際に必要な事業計画書とは？
融資を申し込むときには、銀行から事業計画書の提出を求められることがあります。事業計画書の内容は、融資の結果に大きな影響を及ぼすため、銀行の理解や協力を得られる内容のものを作成する必要があります。
事業計画書を作成する理由
事業計画書とは、企業の今後の事業の方針や見込みなどを資料としてまとめたものです。主に銀行から融資を受ける際の説明資料として作成しますが、その他にも自社内で計画を共有したり、企業のＰＲのために作られることもあります。
企業の成績を表すものとしては決算書がありますが、決算書は過去の成績しかあらわしていないため、これだけでは今後の方向性や目標がわかりません。
そのため、今後の事業の見込みを正しく伝えるためには、事業計画書が必要となります。
事業計画書を提出するメリットは？
事業計画書を作成するメリットとしては、次のようなものがあります。
①経営の見込みを正しく伝えることにより、銀行評価が向上する
事業計画書を作ることにより、正確な企業の状況の分析と目標の設定をすることができます。頭の中でプランとして考えているだけでは、具体的な内容や問題点を見つけることが困難ですが、事業計画書として形にすることにより、これらの発見や具体的な計画として落とし込むことができます。
また、企業の考えを銀行に正しく伝えることができるため、信頼を獲得しやすく、融資等での評価の向上が期待できます。
②事業計画書の内容を銀行と共有することにより、内容のブラッシュアップができる
事業計画書の内容を銀行と共有することにより、その内容をブラッシュアップすることができます。企業が作る事業計画書には、誤りや見込み違いを含んでいる場合があります。また、原則、銀行の意見を聞かずに作成しているため、利害が衝突する内容となっているケースもあります。
しかし、事業計画書の内容を銀行と共有することにより、これらの間違いに気づくことができるとともに、銀行の意見や要望を取り入れることで審査にも通りやすいものとなります。
③事業計画書を作ることにより、計画の振り返りができる
事業計画書は作っただけでは意味がありませんし、また、それでは銀行の評価も得られません。事業計画書は作成後に定期的に進捗を管理することにより、はじめて意味を持ちます。
また、単なるアイデアを事業計画という形にすることにより、定期的に内容を振り返ることができるため、その結果や問題点などを後の経営に生かすことができます。
事業計画書を作成する際のポイント
事業計画書には、必ず入れておくべきポイントや、それがあると審査で評価が得られやすい項目があります。そのため、銀行融資のために作る事業計画書では、次の点に配慮して作成することをおすすめします。
優位性をアピールする
事業を成功させるために重要なのが「優位性」です。他店と同じような価格やサービスをしている店は銀行からの評価が得られにくいだけでなく、生き残りも難しくなります。一つでもよいから、他店に負けないポイントを見つけ、優位性をアピールできないかを考えてみましょう。
自分の事業にどんな優位性があるのかを見つけにくいときは、できるだけポイントを小さく絞って考える方法が有効です。エリアを絞る、取り扱う商品やサービスを絞るなどにより、強みが出せないかを考えてみてください。また、すでにある同業者の事例を参考にすると、ヒントが見つけやすくなります。
実現性の高い計画とする
せっかく事業計画書を作っても、そのプランや数字に実現可能性がなければ、それは単に絵に描いた餅となってしまいます。とくに売り上げの部分については、自分の希望する数字をベースに計画を作ってしまう方が多いですが、実現可能性が低い内容では銀行からの評価や理解を得ることはできません。
したがって、単なる見込みにもとづいて作成するのではなく、「同業他社の事例を参考にする」、「政府系などの信頼性の高いデータを利用する」、「マイナス要素も含んだ計画を作る」などを取り入れた方がよいでしょう。
なお、できれば、「通常のパターン」と「さらに固い見込みにもとづくパターン」といった複数の計画を用意すると実現性が高いと評価されやすくなります。
しかしこれだけでは「なぜその単価なのか？」や「なぜ客数なのか？」の説明ができません。
そのため、このそれぞれについて誰もが納得できるような、丁寧な説明をする必要があります。
売上げなどの根拠を示す
どんなに緻密な計画でも、その根拠が示されていない場合には、信頼性は大きく下がってしまいます。そのため、事業計画書では、プランだけでなくその根拠についても示すことが不可欠となります。
例えば客単価の根拠を求められた場合には、単に「これまでの経験から」とするよりも、『これまでの経験から、利用者のオーダーの平均は、主菜1.5品、副菜2品、ドリンク2.5杯ということがわかっていることから、これを当店のメニューのそれぞれの平均単価に置き換えた場合、主菜@800円×1.5品、副菜@500円×2品、ドリンク@500円×2.5.杯となるため、客単価を3,450円と想定した。』のような形で説明する方がより説得力があるといえます。なお、飲食店の場合、一般的な売り上げは次の式で計算できます。
単価 × 客数(または回転数) × 営業日数 = 売上げ/月
しかし、4人テーブルの席については、2人で使用した場合でもすべて埋まってしまうため回転数にも影響が生じますが、このような点についても配慮(たとえば、回転数を0.8掛けとするなど)したものであれば、さらに信ぴょう性が増すといえます。
以上のように銀行に信ぴょう性のある計画であると認めてもらうためには、大雑把に作るのではなく、できるだけ細かな部分にまで掘り下げて、その根拠を示すということが重要となります。
参照：https://scheeme.com/mag/jigyoukeikakusyo
https://scheeme.com/mag/top_03
https://scheeme.com/mag/top_02
https://scheeme.com/mag/plan_04
まとめ
銀行から融資を受ける場合には、事業計画書の内容は非常に重要となります。また、事業計画を作成することにより、計画内容をより明確にできるだけでなく、銀行からの信頼獲得などにも役立てることができます。
しかし、事業計画には、金融機関が求めるポイントを取り入れたり、実現可能性や根拠などを示す必要があることにも注意してください。なお、事業計画書の作成には専門的な知識やテクニックなどが必要となることもあります。そのため、そのようなときには専門家や認定支援機関にアドバイスをもらうのもひとつの方法です。
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