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独立後、独立や開業で失敗しないために必要なことは?

# スタートアップ/ベンチャー
更新日
現在、お勤めの方の中には、これから独立を考えている方も多いと思いますが、その際に気をつけていただきたいのは、「独立はスタートであってゴールではない」ということです。独立後には、さまざまなアクシデントや予想外の自体が起こります。そのため、スムーズなスタートを切るためには、独立後におこりうるリスクや失敗について、十分に検討しておく必要があります。この記事では、独立に必要なポイントや失敗しないための注意点についてご説明します。

独立して、独立や開業に失敗する人の共通点

独立後に失敗しやすい方には、いくつかの共通点があります。

以下の項目のうち一つにでも該当する場合は、ビジネスの成功率が下がってしまう可能性があるため、まずは自分に該当するものがないかをチェックすることをすすめします。

独立の目的があいまいで、準備や計画不足

「なぜ、独立したいのか?」、「独立によって果たした夢は何なのか?」ということが、 明確になっていない場合には、事業を継続するのが難しくなってしまいます。また、このような状態では、事業を続けていくモチベーションそのものが低いままとなってしまいます。ただ「単に憧れていたから」とか、「自分でもできそうだから」などという理由で開業してしまうと、経営の失敗の原因となります。


もし、自分の中に強い目的や動機がない場合は、本当に独立する必要があるのかを含め、 「なぜ独立したいのか?」をもう一度見直した方がよいでしょう。

また、準備や計画不足も、独立の失敗の大きな原因となります。


通常、独立にあたっては、次のような準備が必要です。

<独立に必要な準備>

・ 事業コンセプトの作成

・ 物件の確認や契約手続き 

・ 備品や設備などの購入

・ メニューやカタログ、ホームページの作成

・ 内装工事の手配

・ 従業員やパートの採用

・ 商品や食材の仕入れ、陳列

・ 許認可の取得手続き

・ 通帳等の開設

・ 法人設立手続きや個人事業の届出

・ 融資等の申し込み手続き

・ クレジット契約手続き


これらすべてのことをオープン前の2〜3ヶ月前しなければなりません。そのため、これらをスムーズに行うには、綿密な段取りと緻密な事業計画が必要となります。


よく、事業計画書というと「金融機関で融資を受けるために作るもの」と捉えられがちですが、計画を作る本当の意味は、自分の事業コンセプトの確認や、実現可能性、手続きの段取りなどを検証するものです。起業では、一つのミスが資金繰りの失敗や、その後の経営につながりやすいため、自分の納得の行くまで、見直しをすることが重要です。


なお、独立をする際には、先に起業した方の意見や経験がとても参考となります。もし、身の回りにそのような方がいる場合には、できるだけ直接、話しを聞くことをおすすめします。

ビジネスのニーズの把握や調査が甘い

独立する際に、多くの方があまり行っていないことの一つに、「ビジネスのニーズの把握や調査」があります。これから行うサービスをどれぐらいの人が欲しいと思っているかは、その後の事業の成否を大きく左右します。このような分析でよく使われる手法としてSWOT分析がありますが、これは自社のビジネスの位置づけなどを見るのには適していますか、あくまで便宜的なものとなります。


そのため、ビジネスのニーズや今後の市場の動向を調べるには、さらに具体的な調査が必要となります。


よくある失敗の例として、表面的な傾向や売れ筋ばかりに目をとらわれて、サービスの開発や品揃えをしてしまうケースがあります。確かに、これらの視点も重要な要素のひとつではありますが、本来、顧客が欲しいと考えているのはその商品やサービスではなく、「それらを購入することで得られる利便性や快適さ」です。そのため、これらを考えずに事業をはじめても、「売れない」、「すぐに飽きられる」ということになりがちです。


したがって、ビジネスニーズの把握は、単にはやりを調べるのではなく、基本的な流れから押さえていく必要があります。


なお、ビジネスニーズの分析・調査には、いくつかの方法がありますが、次のような方法はお金をかけず、自分で行うことができます。


・ 政府の統計資料を活用する

政府や各自治体では、各種の情報について詳細なデータやレポートを発表しています。とくに、ビジネスのニーズや市場の動向については、次のような資料やサイトが役立ちます。


経済センサス https://www.stat.go.jp/data/e-census/index.html

サービス業基本調査 https://www.stat.go.jp/data/service/2004/index.html

全国物価統計調査 https://www.stat.go.jp/data/zenbutu/2007/indexf.html

家計調査 https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html


・Googleトレンドなどのツールを活用する

Googleトレンドは、自分の知りたいキーワードを入力するだけで、そのキーワードに関するトレンドの状況を調べることができるツールです。Googleが保有する膨大な検索データをもとにしているため、精密な分析をすることができます。また、Googleトレンドでは、検索ボリュームや推移がわかるだけでなく、最近人気が急上昇しているキーワードなども調べることができるため、素早い情報収集に役立ちます。


・質問サイトを参照する

現在、どんなニーズが求められているかを調べるには、質問サイトを見るのも有効な手段となります。例えば、Yahoo!知恵袋では、ほとんどのジャンルについての質問が用意されているため、自分の知りたいことに関する質問と回答を見つけやすいといえます。悩みや疑問に関する情報は、リアルのニーズといえるため、これらのサイトを利用することにより、自社の課題の解決や新たなニーズの掘り起こしをすることができます。


・自分でアンケートを取ってみる

ツールや情報サイトを見ても、ケースによっては、どんなニーズがあるのかよくわからないということもありますが、このような場合には、自分でアンケートを取るという方法もあります。以前はアンケートの実施には高額な費用が必要だったり、相手探しが難しいなどの問題がありましたが、最近ではネットを利用して簡単に回答を取得することができます。また、小規模なアンケートであれば費用もさほどかからないため、自分にあったニーズの調査や確認をピンポイントで行うことができます。


・同業者の意見を聞く

業界におけるニーズを最も敏感に把握しているのは、同業者です。実際の業務の中でニーズの収集をしているため、最新かつ間違いのない情報を取得できます。したがって、先輩や友人などに同業者がいる場合には、できるだけ協力してもらうことをおすすめしますが、このような知り合いがいない場合には、業種に関連した団体に加盟すると手っ取り早く情報を集めることができます。

資金の調整や経費管理ができてない

独立のためにはまとまった資金が必要となりますが、これを予定の時期までに準備できないと、「計画通りにオープンできない」、「仕入れや支払いができない」ということになってしまいます。そのため、独立にあたっては、いくらくらいの費用が必要で、いつまでに用意し、どうやって調達するかというお金の管理が非常に重要となります。


とくに、経費については、想定していなかった支出が発生することが多いため、ギリギリではなく1〜2割の余裕をもって準備しておくことをおすすめします。


なお、独立時に補助金や助成金を当てにする方が少なくありませんが、これらは審査に通った場合でもすぐにもらえるものではないため、当面の資金繰りには使えないことに注意してください。

柔軟な対応ができない

経営に失敗しやすい原因の一つとして、「自分の考えに固執して柔軟な対応ができない」ということがあります。これまでの経験を活かすのは大切ですが、経営は日々、状況が変化します。また、常に新しいトレンドも発生しているため、これらを積極的に取り入れ、変化に対応しなければビジネスモデルそのものが古くなってしまうだけでなく、適切な判断ができなくなる可能性があります。


そのため、その時々に応じて「なにが最適なのか?」を考え、柔軟に経営に取り組み思考が求められます。

独立や開業を失敗しないために必要なことは?

独立や開業には多くのリスクがありますが、それを恐れるだけでなく、あらかじめどのようなリスクがあるのかを想定し、準備をすることで、事前に対策をとることができます。そのため、独立前には、以下の点について、どのような対策をするべきなのかを想定しておくことをおすすめします。

①独立する目的を明確にする

独立してある程度、仕事に慣れてくると、次第にはじめの決意や目標に対する熱意が薄れがちとなってしまいます。しかし、そのような状態では、最終的な目標の達成が難しくなってしまうとともに、新たな取り組みなどもしにくくなってしまいます。とはいえ、なかなか、初志をつらぬき、ぶれずに続けるということは容易ではありません。


しかし、このような場合には、自分の目標を周囲の人に話す、一日の終わりに反省時間を作るなどすると、モチベーションを継続しやすくなります。

②小さな規模で試してみる

そのビジネスが本当に自分にあっているかは、実際に事業を始めてみないとわかりません。しかし、多額の資金を投入してから「やっぱり自分には向いていなかった」では、手遅れとなってしまいます。


そのため、これから独立する方には、「まずは、小さな規模で試してみる」ということをおすすめします。


費用対効果やスケールメリットなどを考え、はじめから大掛かりな事業をされる方が少なくありませんが、小さな規模でしても上手くいかないのであれば、大きな規模でも成功はできません。それよりは、小規模ではじめ、集客の方法や実際の業務のオペレーションなどを確認した上で、規模を大きくした方がより成功につながりやすいといえます。

③十分な生活資金をためておく

独立後、しばらくの間は、赤字が続くのが普通です。はじめからすべて順調に進むということは、ほとんどありません、しかし、この期間に資金が足りなくなってしまったら、その後、どんなにうまくいく見込みがあっても、事業はそこでストップしてしまいます。


よく、融資の申し込みでは3ヶ月分の運転資金を借りて起業する方が多いですが、実際には、6ヶ月以上の資金の用意があった方が安全といえます。また、実際の経営でも、6ヶ月~1年の間に、資金不足となることが少なくありません。


そのため、開業資金の調達をするのであれば、日本政策金融公庫だけでなく制度融資なども利用して、できるだけ手持ち資金に余裕をもって開業することも検討してください。

④経営に必要な知識を習得しておく

独立後には、簿記や経理、人の雇用、マーケティングなどといった経営に関する各種の知識が必要となりますが、事業を始めてからでは、なかなか習得するための時間が作れません。また、これらの知識を実際の経営の中で使うには、ある程度の慣れや時間も必要となります。


そのため、開業前の時間のある時にこれらの勉強をしておくことを強くお勧めします。


これから行う業務でどんな知識やスキルが必要となるかは、同業者などに確認すればすぐにわかります。また、すでに経験が豊富な方については、開業にあたって自分に不足しているものは何かを見直しておけば、開業後に慌てることもありません。

⑤ビジネスの相談相手を作っておく

事業をするうえでトラブルやミスの発生は避けては通れませんが、そのような場合に相談相手がいないと正しい行動をとれなかったり、ミスジャッジをする原因となります。


とくに税金や法律、許認可といった専門的な知識については、周囲に聞くだけではなく、シッカリとした専門家に確認するべきです。なぜなら、一見、同じような問題でも、その方の状況や環境により、結果が大きく変わってくるからです。商工会議所はこのようなときに相談できる便利な機関ですが、詳細な相談をするには会員になっている必要があります。


なお、Scheemeでは、多くの専門家が在籍しており、創業に関連した問題への経験も豊富なため、専門のサポートが必要な場合には相談されることをおすすめします。

Scheeme:https://scheeme.com/

まとめ

創業時に心配しなければならないのは、資金のことだけではありません。ビジネスモデルや集客、オペレーションなども、それと同じくらいに重要となります。


これらについてのミスや失敗を最小限に防ぐために必要なのが、「事前の対策」です。あらかじめ想定できる問題については、時間に余裕のある時から対策づくりをしておくことが、独立成功のカギとなります。


独立をする場合は「ミスや失敗は起きるもの」という考えを前提にして、十分な対策を考えておきましょう。

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この記事の監修
Scheeme株式会社
ScheemeMAG編集部
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