創業融資とは？借りておいたほうがいい理由を紹介
創業融資は、創業者の方だけが利用できる特別な融資です。
また、多少、資金に余裕がある場合でも、以下にあげる理由から、創業融資は利用した方がいいといえます。
創業融資の特徴
「創業融資」とは、新しく事業を始められた方が、創業にかかる諸経費の手当てのために利用できる融資をいいます。
一般的な融資と比べて、次のような特長があります。
① 融資を申し込める期間が制限されている
創業融資では、申し込みができる期間が限定されています。
例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合は、「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方」が対象となります。この期間を超えた場合には、創業融資ではなく通常の融資制度を使うことになります。
➁ 利用できる融資の種類が限定されている
創業された方については、利用できる融資の制度は原則、「創業融資」のみとなります。他に利用したい制度がある場合でも、創業融資が対象となります。ただし、創業後、1期を経過している場合は、一般融資も利用できるようになります。
③ 事業計画書の作成が必要となる
創業融資の申し込みでは、事業計画書の作成が必須となります。事業計画書の内容は申し込む金融機関により異なるため、それぞれにあわせて作成する必要があります。なお、事業計画書は、創業融資において結果を左右する重要な資料となるため、シッカリと考えて作成しましょう。
④ 一定の自己資金が必要とされることがある
多くの創業融資では、一定の自己資金が必要となります。たとえば、新創業融資制度では、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金）を確認できる」必要があります。ただし、一定の要件に該当する場合には、自己資金なしで融資を申込むことができます。
⑤ 無担保無保証で利用できる制度が多い
創業融資には、無担保無保証で利用できるものが多くあります。とくに新創業融資制度の場合には、法人は代表者の連帯保証なしで融資を受けることができます。
⑥起業後に損失がでる前よりも融資を受けやすい
通常、金融機関はその企業の過去の実績や財務内容を見て、融資の判断をします。そのため、これらの内容が悪いときには、融資を利用することができません。これは、創業時の企業についても同じことがいえます。とくに、創業からしばらくの間は、売り上げが立ちにくく、経営も赤字基調となりやすくなりますが、もし、創業した年の決算の内容が赤字であったり、債務超過となっている場合には、翌年以降、融資が受けづらくなってしまいます。
これに対し、創業融資では、経営の実績や決算内容が審査の対象となりません。したがって、開業後すぐに黒字になるという見込みがある場合以外は、形式的な要件で借り入れのできる創業融資を選んだ方が、融資を受けやすいといえます。
自己資金があっても、創業融資を受けたほうがいい理由
開業時にはある程度の自己資金を用意しているのが普通ですが、自己資金に余裕がある場合でも、創業融資を利用することをおすすめします。その主な理由は次の2つです。
１ 創業融資は創業時にしか利用できないから
前述したように、創業融資は創業後一定の期間しか利用することができません。例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、利用期間は「事業開始後税務申告を２期」までとされています。この期間を過ぎた場合には、通常の融資を利用することになります。
なお、この「2期」というのは「2年」ではないということに注意が必要です。2年は単純に暦での期間を意味しますが、2期というのは決算期を基準とした期間となります。
例えば個人事業の場合は、12/31が決算期の終わりとなります。そのため、もし、開業したのが11月の場合には、1期目は2ヶ月で終了してしまいます。(つまり、創業融資が利用できるのは、トータルで1年2ヶ月)このように利用期間が短いため、創業融資の有利な条件を使いたいのであれば、自己資金があっても、早めに借りておいた方がよいといえます。
２ 創業後に大きな資金が必要となることがあるから
事業を始めたばかりの時は、知名度や信用力などの問題から、大きな売上げを上げることが難しく、そのため経営も赤字となりやすくなります。また、開業当初には店舗の準備や仕入れなどで、多額の資金が必要となります。そのため、ある程度余裕をもって自己資金を用意していても、少しの見込み違いで資金不足となってしまう可能性があります。
なお、資金不足は、黒字の場合でも起こります。経営が順調で売り上げが伸びているときには、販売前の時点で多額の仕入代や人件費などが発生します。いわゆる「増加運転資金」といわれるものです。けれど、商品を販売した代金は、販売直後(現金販売の場合)、または販売から1〜2ヶ月経過後(掛販売の場合)でなければ入金されません。このように販売が順調な場合には、それに比例して資金が必要となります。
以上のことから、自己資金に余裕がある場合でも、創業融資を利用して資金のストックをしておいた方が安全といえます。
３ 金融機関に対して早く実績を作れるから
金融機関は融資の際には、過去の実績を非常に重視します。一般的には、長い期間、返済を続けていた方が大きな実績となり、その後の借入れがしやすくなります。しかし、もし、創業融資を利用せず、借入れをしなかった場合は、いつまでたっても金融機関に対する実績を作ることはできません。
仮に、創業融資で借りた金額が300万円とあまり大きくない場合でも、シッカリと返済をしていれば、その実績は高く評価され、その後に大きな額の融資を受けられやすくなります。このように創業融資を借りるということは、単に資金の手当てをするというだけでなく、金融機関への実績を作るという意味でも役立ちます。
創業融資はどこで受けられる？
創業融資を利用できる機関や方法としては、以下のものがあります。
銀行など金融機関の創業融資
創業者であっても、申込人の属性がよい場合や、担保・保証人がある場合には、プロパー融資を利用できることがあります。プロパー融資とは、銀行が信用保証協会などの保証機関を使わずに、自らの責任にもとづいて貸し出しを行う融資のことをいいます。しかし、プロパー融資には厳しい審査があるため、一般的には創業者が利用するのは難しいといえます。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は、民間金融機関の補完を目的として、創業者や中小企業の資金調達の支援を行っている政府系金融機関です。
信用力の少ない創業者であっても、低金利・長期・無担保無保証で融資を受けることができます。とくに、新創業融資制度は、最大3,000万円まで無担保・無保証で借入れができる大型の融資制度です。また、申込人が法人の場合には、代表者の連帯保証が不要なため、万が一、事業がうまくいかない場合でも、個人的な責任を負う必要がありません。ただし、一定の方については、創業にかかる経費の1/10以上の自己資金が必要となります。
制度融資
制度融資とは、自治体(都道府県や市町村)と金融機関、信用保証協会の3者が共同して、中小企業の融資を受けやすくするための仕組みです。信用保証協会が公的な保証をするため、保証人のいない企業でも有利な条件で融資を利用できます。制度融資には、都道府県が行うものと、市町村で行っているものの2種類があります。ただし、制度融資は各自治体が独自に行う制度のため、各都道府県や市区町村ごとで内容に大きな違いがあります。
出資者を募る
融資ではありませんが、創業時の資金調達では、多くの出資を募るという方法も有効です。出資の場合には返済義務がないだけでなく、資本金の増加にもつながるため、企業の規模や体力を大きくするのにも役立ちます。ただし、出資を募るということは、それだけ経営権に関与される割合が高くなるということも意味するため、不当な権利行使や経営への介入などがないよう対策をしておく必要があります。
なお、資金を集める手段として、最近ではクラウドファンディングを利用する方法も広く行われています。この方法では、自社の商品やサービスの購入を通して資金を集めるため、出資の場合のような経営への介入を心配する必要がありません。また、実際の商品等の販売を通じて、早くからファンを作れるといったメリットもあります。
創業融資で審査される基準と対策方法
創業融資においては、とくに次のような点について審査が行われます。
自己資金を準備しているか
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、、原則、1/10以上の自己資金があることが必要となります。
「自己資金」とは、融資の申し込みの際に必要となる元手を意味します。
自己資金として認められるものと、認められないものには、次のようなものかあります
自己資金として認められるもの
① コツコツと給与などを通帳にためたお金
② 退職金
③ 親族から贈与されたお金
④ 資産を売却した資金
⑤ みなし自己資金
なお、「みなし自己資金」とは、事業のために開業前に購入したり、支払った資金のことをいいます。
たとえば、融資の申し込み前に仕入れ代として100万円を支払っているような場合には、この100万円は自己資金として認めてもらうことができます。ただし、その際には100万円を事業のために使ったことと、その金額の明細が書かれた領収書などが必要となるため、大切に保管しておきましょう。
また、このような先に支払った資金は自己資金にはなりますが、これについて融資の申し込みをすることはできないので注意してください。(すでに購入したものについては、融資の申し込みはできない)
自己資金として認められないもの
① タンス預金
② 他から借りてきたお金
③ その他の出どころの不明なお金
④ 事業に使わないお金
タンス預金とは、現金で自宅に保管しているお金のことをいいます。また、借りたお金は、親や兄弟から借りたものであっても自己資金とはなりません。この点については、親兄弟からもらったお金とは扱いが異なることに注意してください
自己資金が大きいほど、大きな額の融資を申し込めるだけでなく、審査における評価がよくなりやすくなります。しかし、一部には、自己資金とならないものもあるため、何が自己資金になって、何がならないのかという基準を理解しておくことも重要となります。
代表者の経験や能力
創業融資では、代表者にこれから行う事業の経験があるかどうかが重要なポイントとなります。
新創業融資制度では、この標準的な経験年数を「6年」としていますが、しっかりした内容の経験であれば2～3年程度であっても、問題ありません。
しかし、事業に関する経験がまったくない、極端に短いなどの場合は、審査は厳しいものとなります。
返済の可能性があるか
その事業について、返済の可能性があるかどうかは、金融機関が最も重視するポイントの一つです。
通常、融資を受けた場合には、次の月から返済が始まりますが、キチンと返済ができるだけの利益(具体的には返済できるだけのキャッシュ)の出せる計画でなければ、融資を受けることはできません。
返済に必要な額は、次の計算式で求めることができます。
● 返済キャッシュフロー
「税引き後利益＋減価償却費」
税引き後利益を予測するのが難しい場合には、経常利益を使用しても構いません。また、減価償却費は会計上では支出となりますが、実際にキャッシュを支出するものではないため、企業内に残っている利益として計算されます。
仮に、600万円の融資を5年で返済する計画の場合、毎月の返済額は100,000円/月となります。(ここでは利息については考えないものとします。)これに対して、事業計画で想定される経常利益が5万円/月、減価償却費が2万円円/月しかない場合には、その月は30,000円の赤字ということになります。
この場合、他にキャッシュがあれば(たとえば、融資の残りの額など)これを返済原資としてあてることができますが、すでに融資を使い果たしていて、他に現金がないという場合には、この月の返済ができないということになります。
このような計画は、ずさんなだけでなく、返済について考えていないものとして審査では大きなマイナス評価となります。したがって、計画を作成する場合には、「返済が可能な内容となっているのか？」に注意する必要があります。
資金使途が明確か
資金使途とは、「融資で得た額をどんなことに使うのか？」といった、お金の使い道のことです。資金使途には、設備資金と運転資金の2つがあります。
設備資金とは、事業の設備の購入に必要となる資金であり、車の購入、敷金、内装費、什器等の購入費などがこれに該当します。
これに対して、運転資金とは、事業を行うために必要となる経費の支払いのために必要となる資金です。仕入れ代、家賃、光熱費、人件費などがこれにあたります。
もし、設備資金の名目で借りたお金を運転資金に使っているような場合には重大な契約違反となり、場合によっては、融資全額の返還を求められることもあります。
なお、設備資金について事業計画書を作成する場合には、減価償却費にも気をつける必要があります。設備資金で購入したものは、原則として、減価償却の対象となるため、それに関する適切な処理を行う必要があります。例えば、180万円の車両を購入する場合に、その車の減価償却期間が5年だとすると、その車については毎月3万円(180万円/60回)の減価償却費が発生することとなります。したがって、このようなケースでは3万円/月の減価償却費を事業計画書の中でも見込んでおく必要があります。
事業計画が十分練られているか
事業計画書は創業融資における唯一の根拠となる資料であり、その内容の良し悪しは審査の結果に大きな影響を及ぼします。そのため、計画の中では開業の動機や経歴といったことだけでなく、今後の収支予定も明確に組み立てられている必要があります。
収支計画におけるポイントは、以下のとおりです。
・事業で使用する資金の額と準備できる金額は、必ず一致させます。(新創業融資制度野計画書では「必要な資金」と「調達方法」の部分)
・収支計画は、できるだけまとめずに毎月の収支について記載するようにします。日本政策金融公庫の創業計画書では、創業当初と1年経過後の2つにまとめられていますが、このような書き方では途中の経緯がどうなるのかがわからないため、おすすめしません。
・事業計画書の用紙については、所定のものしか使用できない場合を除き、できるだけA4用紙などを使って記載することをおすすめします。たとえば、日本政策金融公庫の創業計画のフォーマットではA4の用紙1枚にすべてを記入することとなっていますが、これでは十分な内容を書くことはできません。そのため、別の紙に十分な内容を記載した方が、事業の内容が伝わりやすく、また、評価野向上にもつながります。なお、この場合には、元のフォーマットに記載されている項目を落とさないように注意してください。
面談では、信頼できる人物か経営者としての資質、熱意が見られる
創業融資で気をつけなければならないのが、金融機関の担当者との面談です。この面談は通常、融資申し込み後1週間〜10日の間に行われます。面談では、人物の信頼性や経営者としての資質、熱意などが見られる他、事業計画の内容についても質問がされます。
そのため、面談では、次のことに注意してください。
① 遅刻や資料忘れに注意する
遅刻や必要な資料の持参忘れは、悪い印象を与えるだけでなく、「この人は事業でも同じことをするのでは？」と勘繰られるもととなります。
➁ 聞かれたことには誠実に返答する
質問の中には、すぐに答えられないものや記憶が不明確な場合もあると思いますが、そのようなときは「調べたうえで後日、あらためてお返事します」といえば、たいてい問題ありません。しかし、ここであやふやなままいい加減な返答をしてしまうと、人物の評価に影響することもあります。
③ 華美な服装や装飾品などはつけない
面談の際の服装などは華美にならない、さっぱりしたものを選んだ方がよいでしょう。また、面談時に高級車で乗りつけたり、高額な装飾品をつけていくのはＮＧです。事業での金銭感覚を疑われる可能性があります。
④ 担当者と口論をしない
面談では、意地悪な質問をされたり、こちらの考えを否定されたりすることもあります。しかし、このような場合でも、担当者と口論になることは絶対に避けてください。仮に口論で勝ったとしても、ほぼ間違いなく低い評価となってしまいます。
融資をはじめて利用する方の中には、この面談をとても恐れる人もいますが、実際には、自分で事業計画を作った方であればほぼ問題なく答えられる内容なので、あまり心配する必要はありません。なお、面談では、主に次のようなことが聞かれます。
質問例
・なぜ創業しようと思ったのか？
・どのような商品やサービスを扱うのか？
・仕入れ先や販売先は決まっているのか？
また、売掛や買掛を利用する場合の条件は？
・営業場所や営業時間は決まっているのか？
・従業員やパートは何人くらい雇う予定なのか？
・毎月の売上げをどの程度見こんでいるのか？
また、その売上げが達成できると考える根拠は何か？
・ライバルの存在やその状況はどうなっているか？
・自己資金はどうやって貯めたのか？
・家賃や公共料金などの支払い遅れや、漏れはないか？
・どのように集客するのか？
・売上げが予定通りにならなかった場合は、どうするのか？ など
創業融資の面談では、聞かれることはほぼ決まっていますが、いざというときにシッカリと答えられないこともあります。したがって、あらかじめ聞かれる項目を想定しておき、回答する内容を準備しておくなどの対策を心掛けてください。
創業融資を専門家に相談するメリット
創業融資には、自己資金など特殊な要件が多く、また、事業計画書が審査で大きなウエイトをもつなど、他の融資にはない特徴があります。そのため、はじめて融資の申し込みをされる方の中には、手続きを負担と感じる方もいるかもしれません。
そのようなときは、専門家に相談するのも一つの方法です。認定支援機関には、手続きに精通している方が多く、経験も豊富なことから、きめ細やかなサポートを受けることができます。とくに、Scheemeでは日本政策金融公庫の融資だけでなく、制度融資や補助金にも精通しているため、おすすめです。
まとめ
創業時には、さまざまな経費がかかるため、できる限り十分な準備をしておくことが、スムーズかつ安全なスタートにつながります。また、創業後は思わぬアクシデントや見込み違いなどにより、資金不足となることも少なくありません。このような事態に備えるためにも、創業融資の利用をおすすめします。
なお、創業融資は、創業後の一時期までしか利用できないため、利用できる期間を逃さないよう注意してください。また、事業計画書の作成や手続きについては、専門家のサポートを受けると間違いがなく、希望額の獲得に成功しやすくなります。
