銀行が融資をしたくなる事業計画書の欠かせない５つの要素

銀行の融資を受ける際には、過去の決算書と事業計画書を提出することが必須となります。

決算書は過去の実績なので現時点では変えられませんが、事業計画書はこれから先の未来の計画ですから意図した形で作成をすることが可能です。

どのような内容の事業計画書が、「思わず銀行が融資したくなる」内容なのかをあらかじめ知っていたら、融資獲得の可能性は格段に上がることでしょう。

この記事では、そんな銀行が融資したくなる事業計画書の押さえておきたいポイントを解説していきます。

事業計画書の目的とは

「事業計画書がそもそも無い」「事業計画書を作ったことが無い」という事業者の方も多いかと思いますが、そもそもなぜ事業計画書を作る必要があるのでしょうか。

事業計画書を作る目的は大きく３つあります。

・計画的に経営をしていくため

経営者自身が事業を計画的に事業運営していくために作成をします。
行き当たりばったりの事業では、資金繰りをはじめ早々に事業が行き詰ってしまうことも少なくありません。
客観的に事業の全体像を把握するのに、事業計画書を作成することはとても有効です。

・社員と方向性を共有するため

これから自社事業がどんな目標達成を目指していくのか、その方向性を経営者・社員の間で共有していくことは会社運営において欠かせないことであり、そのためのツールとして事業計画書は力を発揮します。

・社外取引先へ説明するため

社外の取引先へ自社事業を客観的に説明し、適切な協力・取引を獲得していく際に事業計画書はとても有効です。
銀行融資の際に事業計画書が必要になるのも、自社事業を客観的に見てもらうことが可能になるからです。

事業計画書は絶対に作成しなければならないような義務のあるものではありませんが、事業を運営していく基盤となる大切なツールとなります。

銀行が融資をしたくなるような事業計画書は何が違うの？

銀行が融資をしたくなる事業計画書は、ある２つのポイントが見えてくる内容になっています。

・実現性

・将来性

この２つです。

どれだけの実現性がある内容になっているでしょうか。

「これぐらい売れたらいいな…」
「利益を出すにはこれぐらいの経費にしておけばいいか…」

そんな見込みの甘い事業計画書が多いのが現実です。
それらを達成できる裏付けとなる根拠はあるでしょうか。

売上見込みの根拠を示す「過去の売上実績」「営業の取り組み案」「経費削減案」「市場傾向」などをベースに作られた内容でなければ、融資担当者も実現性はまず低いと判断せざるを得ません。

そして将来性はあるでしょうか。
かつて銀行は、過去の実績から各企業を「銀行格付け」というものでランク付けし、その位置づけが融資の可否を大きく左右してきました。

しかし、今は「事業性評価」にシフトし、これからの事業の可能性を強く評価する方式に変わってきています。
どれだけの将来性がある事業なのかが判断の基準となっていきます。

実現性と将来性が見えてくることが、銀行が融資したくなる事業計画書であるために欠かせない条件となるわけです。

銀行が融資をする際に見ている事業計画書の項目

融資担当者が事業計画書を見る際に、すべての項目に目を通すのは勿論ですが、そのすべてが最終的に「財務計画」に落とし込まれているかが大事なポイントになります。

具体的には、

・損益計算書

・貸借対照表

・資金繰り表

これら３つの財務諸表が計画的に作成されているかを重点的に見られることになります。

継続可能な事業になっているかどうかは、これらの財務計画を見れば一目でわかってしまいます。
企業財務を押さえた事業計画書であることは、銀行融資においては必須事項であるといえます。

銀行が融資をしたくなる事業計画書の欠かせない５つの要素

最後に、銀行が融資をしたくなる事業計画書の要素を大きく５つに分けてご紹介いたします。

・ビジョン

この事業がめざす未来をひとつのビジョンとしてまとめられているか、これは欠かせません。
たとえば小売業であれば、商品を販売して終わりではなく、その結果顧客にどんな価値を提供したいのかをきちんとイメージして、それをビジョンに落とし込めているかが大事なポイントになるでしょう。

・ビジネスモデル

描いたビジョンを達成していけるモデルになっているか、自社事業が属するマーケットの現況とその中でのポジションを意識したモデルになっているか、営業活動や活動拠点の配置などはそれらのモデルを実現させるのに効率的な体制になっているか、などビジネスモデルの構築は事業全体の屋台骨となる重要な要素です。

・財務計画

前項でも説明したように、ビジョンやビジネスモデルが最終的にすべて財務計画に落とし込まれていることが欠かせません。
ここが破綻してしまえば事業として成り立たないのです。

・わかりやすさ

銀行融資を受けようとする際には、これらの㈰〜㈫の項目を含めて事業計画書を融資担当者が見ることになるので、専門用語が多用されていたり、財務資料の詳細説明が省かれていたり、業界以外の人間にわかりにくい表現になっているとせっかくの資料も台無しです。
素人でもわかりやすい表現になっているかを確認しながら作成する必要があります。

・経営者の熱意

事業計画書は説明のツールですが、最終的にはこのツールを使って融資担当者に経営者が自社事業のプレゼンをすることになります。
その際にこの事業にかける想いや熱意が強いと判断できるかそうでないかが、融資可否の最終判断の一つになったりするものです。

まとめ

融資を獲得できる事業計画書がどのような点を押さえたものであるかがわかったら、実際に作成してみましょう。
その結果、銀行が融資できるレベルに達していなかったと判断できれば、一から事業を見つめ直すいい機会にもなります。
実現性・将来性が高いと判断できる、銀行が融資したくなる事業計画書を作り上げていきましょう。