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自己資金なしでも融資を受けるための事業計画書の書き方

これから開業しよう!という時に、まずクリアする必要があるのが資金の問題です。

開業と運営に必要な額を試算できたら、金融機関に融資を申し込むことがほとんどかと思いますが、

 

「自己資金が全然用意できていない…」

「自己資金がないと融資は受けられないと聞いたけど…」

 

そんな方も中にはいらっしゃるでしょう。

この記事では、自己資金がない場合の事業計画書の書き方について、事例を交えて詳しく解説いたします。

■自己資金なしでも融資は通るのか?

結論から述べますと、自己資金が無くても融資を通すことは可能です。

 

そうは言っても、創業時の資金調達の強い味方としての代表例である、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」で明示されている条件に、

 

創業資金の総額の10分の1を自己資金として用意できていること

 

というのは確かに挙がっています。

 

しかし、これは実は絶対ではないのです。

 

過去に融資を受けることに成功した例が実際にあります。

 

事例1. パン屋を開業したAさんのケース

Aさんはパン業界で10年以上の実務経験を持ち、ずっと自分の店を持ちたいと思っていました。

数年に渡る物件探しの末に希望に合った物件がようやく見つかるも、その時に十分な自己資金はありませんでした。

 

このAさんがどうやって融資を成功させたのか…

「事業計画書をしっかりと作りこんだこと」がそのポイントです。

 

結果的に、日本政策金融公庫と信用金庫の「協調融資」という形で合計1,400万円の融資を獲得することができました。

1か所からの融資である必要はなく、金融機関のリスクも分散される協調融資という方法も選択肢の一つとして押さえておきたいポイントです。

 

事例2. 美容室を開業したBさんのケース

美容業界で8年以上の経験を持つBさんも、自分で開業したいと物件を見つけ、融資の申し込みをしました。

Aさんの時と同様に、自己資金は十分にありません。

 

しかし結果は、日本政策金融公庫から980万円の融資を受けることができました。

このBさんの場合も、成功させたポイントは、事業計画書をしっかり作りこんだことです。

その詳細は後程解説いたします。

■自己資金なしの場合に、融資担当者が重要視するポイント

自己資金がない場合に、実際に融資担当者が重要視しているのはどのような点でしょうか。

 

それは、

 

・現在就いている職業と開業予定の職種が同業種であること

・長年の経験と実績があり、見込みの顧客が付いていること

・経験から得たデータを数値に活かせていること

 

このような点です。

 

現在就いている職業と開業する事業が同業種であることはまず必須ですし、長年の経験を積んでいることは欠かせません。

分かりやすい実績がすでにあり、見込み客が付いているような状態であれば、売上に見込みが立つことも十分予測できます。

その売上予算においても、実際に経験して獲得してきたデータが土台になったものであれば、さらに確実性が増すでしょう。

 

そして必ず押さえておきたいポイントとなるのが

 

・開業したい熱意をプレゼンし、融資担当者の心を動かすこと

 

になります。

 

経歴・実績・見込みを盛り込んだ事業計画書をうまく作成できたとしても、それを熱意をもって融資担当者にプレゼンできなければ、融資を通すことはまずできません。

 

融資担当者も組織の中の一員です。

その担当者に、組織の決裁ルートで最後の決済獲得まで通してもらうには、担当者自身がいかに「事業の可能性」を感じ、熱意をもって決済に向けて組織の中でプレゼンしてくれるのか、ということが大事になります。

 

十分な資料を活用しながら、開業させたい熱意を自分の言葉で伝えましょう。

担当者を口説き落とす、そんなモチベーションとプレゼン技術が最後の詰めのポイントということになります。

■自己資金なしでも大丈夫!事業計画書の書き方

自己資金がなくても融資を受けられる可能性があることはおわかりいただけたと思いますが、それでは実際に事業計画書はどのように作るのが望ましいのでしょうか。

 

ポイントは前項でお伝えした通りですが、

 

・同業種での経験を活かした事業の構想を具体的に展開すること

 

を意識して作成しましょう。

 

たとえば先ほどのBさんの例ですと、開業予定地域で既に働いていたことを武器に、

 

・開業予定地域の主要顧客層分析

 

を盛り込みました。

分析を元に潜在的なニーズを指摘し、現在就いている店舗のサービスではカバーできていない点を挙げ、そこを新しく取り込むことで独自のサービス展開ができることを記載したのです。

 

収支計画においても、

 

・新規顧客の離脱率

・顧客来店サイクル

 

など実証できているデータを活用して策定することで、売上予算面での説得力を強めました

 

経費予算面についても、

 

・給与、広告宣伝費、地代家賃などの経費のすべての算出根拠

 

を記載することで、具体的で無駄のない計画が立てられていることを証明しました。

資金使途を記載する

そもそも融資で希望する額というのは、

 

・開業までに必要な設備資金

・現金の入出金のタイムラグで想定した運転資金

 

の合計額ということになります。

それぞれの算出根拠も記載しましょう。

 

特に運転資金の算出にあたっては、資金繰りの計画が立っていなければなりません。

お店の収支と実際のお金の動きは一致しませんので、現金の動きを把握する「キャッシュフロー計算書」を作成し、資金繰りの計画を詳細に立てましょう。

返済計画を記載する

融資は借りるお金ですから、返さねばなりません。

返済の計画は必ず詳細に記載しましょう。

 

・支払利息

・返済方式

・返済期間

 

を設定し、表で作成します。

この返済の計画が滞りなく進むことを証明するのが、前述の資金繰り計画です。

全体のお金の流れを把握して、理想だけの計画になっていないことをしっかりアピールしていきましょう。

■まとめ

自己資金が用意できていることは、経営者の資質を高評価させる材料にはなりますが、絶対不可欠なものではありません。

自己資金がなくても、事業計画書をしっかりと作りこんでいくことで融資を受けられる可能性は十分あります。

これまでの経験から得てきた技術・見識・マーケティングデータをもとに、実現性のある計画書に仕上げることが大切です。

作成できた資料を活用して融資担当者に熱意あるプレゼンをし、融資成功を勝ち取っていきましょう。

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