「これから事業を始めたい」
「経営している事業を見直していきたい」
そんな時には、事業計画書をイチから作成することをおすすめします。
しかし、事業計画書という言葉を聞くと
「事業計画書って必ず用意するものなの？」
「中に何を記載すればいいのかわからない」
そう思われる方も少なくないでしょう。
結論から言いますと、事業運営において事業計画書は欠かせないものです。
この記事では、その作成手順を初心者の方でも分かりやすくポイントを押さえて解説いたします。
この記事で分かること
■事業を始めるにおいて事業計画書が重要な理由
「人類がなぜ月に行くことができたのか？」というロケット理論をご存じでしょうか。
３つのステップを踏んだことで、ロケットを月に到達させることができたというものです。
| ①月に行くという「目標を設定した」こと ②月に行くための方法を検討し「計画を立てた」こと ③到達の過程で「軌道修正をした」こと |
この３ステップです。
このステップが一つでも欠けていた状態で、人類が「偶然に」月に着くことはありえないことは明白です。
事業もこのロケット理論と全く同じなのです。
目標を定め、計画を立て、それを基準に随時軌道修正する、このステップなしには事業の成功はありえないのです。
そのステップを確実にクリアしてくために、有効となるツールこそが事業計画書です。
起業して１０年後の会社の生存率は、わずか6.3％であると国税庁が公表しています。
そんな現代で、しっかりとした事業計画書無しに、「偶然に」事業が成功することはあるといえるでしょうか。
■事業計画書の作成手順1. ビジネスモデルについて
自社のビジネスモデルはしっかりと固まっていますか？
ビジネスモデルの策定は、
・誰に
・何を
・どのように
の３つを定めることから始めます。
「何を」「どのように」はどんな事業でも比較的明確に設定がされているものですが、「誰に」が曖昧なことが多いです。
年齢、性別、居住地、職業、価値観、などを明確に想定した顧客像を設定していますか？
こういった細かい顧客像のことをマーケティング用語で「ペルソナ」といいます。
自社の商品・サービスを届ける対象となるペルソナを明確にできると、「何を」「どのように」がどれだけまだ詰め切れていないかが見えてくるようになります。
ビジネスモデルはこのような考え方で策定していきます。
■事業計画書の作成手順2. 顧客マーケットについて
自社の商品・サービスが属する顧客マーケットを調査し、自社の見解を持てていますか？
前項で設定したペルソナが属するマーケットを把握し、そこにはどんな既存商品・サービスがどのように展開されているのかを調査することは、事業の基本中の基本です。
そのマーケットに対して、
・ペルソナの抱える問題は何か
・その問題解決に自社がどう関われるか
・自社の強みは何だといえるか
・自社がどのような存在意義を持てるのか。
という視点で、自社の見解を持つ必要があります。
マーケットで必要とされるビジネスモデルはどれも「顧客の問題を解決する」形になっているものです。
顧客マーケット調査とビジネスモデルのブラッシュアップを同時進行で実施し、自社の強みを明確にしていきましょう。
■事業計画書の作成手順3. 事業予算について
損益と財務の状況が明確に記載された事業予算を組みましょう。
策定したビジネスモデルをもって、どのようなお金の動きに繋げていくのかを数字で表現する必要があります。
［損益計算書］
売上・原価・販管費を予測して利益を算出し、まず損益計算書を作成しましょう。
原価と販管費は一般的にある程度想定がしやすいものですが、売上に関しては高ければ高いほどいいと考えて、「これぐらい売れてほしいな」という希望的観測で試算しがちです。
これでは裏付けのある数字とは言えません。
ここでマーケット調査のデータが必要になるのです。
数字の根拠となるマーケットデータを明確にし、この過去データからこの層にアプローチすることで何％を見込み客として想定して算出しました、というプロセスが説明できる売上予算にしておきましょう。
［資金繰り表］
損益計算書が作成できたら、キャッシュフローを計算して資金繰りを計画します。
キャッシュフローとは、お金の流れのことを指します。
売上が発生しても、それから実際に入金されるまでには通常タイムラグが発生するものです。
つまり、損益計算書上の数字と実際の現金の動きは一致しませんので、現金の流れを別に把握し、資金が尽きないようにコントロールする必要があります。
損益計算上は黒字なのに会社が倒産してしまう「黒字倒産」という事態に陥るのも、この資金コントロールができなかったことが要因なのです。
キャッシュフローを計算して資金繰りを計画することは、まさに企業の生命線となる重要なマネジメント業務となります。
■事業計画書の作成手順4. 人材戦略について
人材をいかに活用するか、という人材戦略も事業には欠かせません。
人材戦略を考える上では、
・どんな人物を理想とするか
・どうやって確保するか
・どのように育成していくのか
・どこに配置して何に力を発揮させるのか
というような視点が必要になります。
自社の経営理念・叶えたいビジョン・ビジネスモデルを実行できること、それらを踏まえてどんな人物をスタッフとして想定するのが望ましいか、から考えてみましょう。
この想定がブレてしまうと、後々の人材マネジメントで苦労を強いられることとなります。
確保・育成においては、まとまった費用が必要になってきます。
特に、育成の仕組みや制度は重要です。
スタッフ自身がキャリアアップにつながることを実感でき、モチベーションの向上がもたらされれば、結果的に大きな売上の貢献につながっていくでしょう。
スタッフ育成に関する様々な助成金の制度も充実していますので、人材戦略に活用していくことをおすすめします。
■事業計画書の作成手順5. この事業にかける想いについて
「なぜこの事業を手掛けるのか」その想いが表現された事業計画書は、より多くの賛同者を生む結果に繋がります。
その想いを一番表現することができるのが「経営理念」です。
どんな思いで何を為していきたいのか、理念に込めて明記しましょう。
経営理念を策定するときは、
・明確な事実を表すこと
・人によって解釈が変わらないこと
が押さえるべきポイントになります。
世の中の有名企業の多くでは、社是・社訓といった経営理念が明確に提示されています。
リサーチして、どのような形式のどのような表現がわかりやすいのか、というのを参考にしてみるとよいでしょう。
■まとめ
事業計画書には決まったフォーマットはないので、どのような項目を記載したものを作るかは自由に決めることができます。
難しく考える必要はありませんが、本文にてお伝えしてきたポイントだけは必ず押さえるようにしましょう。
月に到達した人類のように、自社の事業が成功に到着するための、明確な基準となる事業計画書に仕上げていきましょう。
初心者の方でも分かりやすい、重要なポイントを押さえた事業計画書テンプレートのリンクを記載いたします。こちらもぜひ参考にしてみてください。
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