新しく事業を始めようとしたとき、あるいは企業をする際には、必ずと言っていいほど資金調達をしなければなりません。自己資金だけで賄うことは難しく、資金調達として様々な方法が活用されます。その一つが日本政策金融公庫であり、似たような名称で国金といったものもあります。公庫や国金の違い、公庫の融資を受ける際に必要となる手続き・面談について紹介します。
日本政策金融公庫とは
創業や事業展開をする際に必要となる資金調達にはいくつかの方法があります。個人の投資家から融資を受けたり、銀行からの融資を受けたり、あるいはファクタリングなどがあり、それぞれにメリットとデメリットがあるので、企業の経営状況や今後の展開などを考慮して、どの方法で資金を調達するかを決めることが必要です。そのような、資金調達の方法のひとつとして日本政策金融公庫というものがあります。日本政策金融公庫にも、いくつかのメリット・デメリットがあるほか、手続きの仕方もしっかりと決められています。
日本政策金融公庫と混同されがちな融資として国金というものがあります。名称は、日本と国という名が入り似ていますが、融資先などといった細かな内容が異なるので注意が必要です。国金とは、国民金融公庫のことを指しています。日本政策金融公庫は、以前、国民生活金利公庫という名称であり、略して国金と呼ばれていました。現在は名称を変更しています。このことから現在の国金と日本政策金融公庫は混同されがちです。政府が出資する政策金融機関という点では同じですが、国金では主に事業主への融資を行い、個人では教育資金の借り入れしかできないということになっています。
日本政策金融公庫は、財務省管轄の特殊会社であり、財務大臣が中心の株主となっている国の融資専用機関です。つまり、国が100パーセント融資を行う金融機関ということとなります。銀行などをはじめとした民間企業からの融資は、営利目的で行われるため、融資を受けられない可能性も高いですが、日本政策金融公庫の融資は日本経済を活性化させることを目的としての融資です。財務省や国の判断によって融資が行われるため、民間銀行で融資が受けられなかった企業であっても、融資を受けられる可能性があります。
日本政策金融公庫の事業は、国民生活事業と中小企業事業、そして農林水産事業とに分かれています。このほか大規模災害が発生した際の、被災地企業への融資や環境変化対応や競争力強化のための融資も行っています。政府には、経済活動を活発化させたいという意向があり、そのために創業・起業・独立などに際しての資金調達融資に積極的です。公庫は融資が受けやすいというメリットの他にも、金利が低いというメリットがあります。いずれ返済しなくてはいけませんが、金利が低ければその負担も少ないでしょう。ただし審査には日数がかかり、保証人が必要であるというデメリットもあるので注意が必要です。
日本政策金融公庫を受けるには
日本政策金融公庫の融資を受けるためには、指定の手続きを行わなければなりません。必要書類を提出して、書類審査を通過した後には、面談を受けて審査を通らなければ融資を受けることはできない仕組みになっています。どのような書類を提出しなければならないかは、どの融資を受けるかによって異なります。どの種類の融資を受けるかを検討したうえで、確認することが必要です。ただし、共通して提出しなければならない書類というものもいくつかあります。
どの融資を受けるにしても共通して提出する必要の第一は、借入申込書です。融資を受けたいといった申込書のことであり、これがなければ始まりません。日本政策金融公庫から受け取ることとなります。直近二期分の確定申告書や試算表も必要です。現在どのような経営状態なのかを示すために必要となります。このほか登記簿謄本や身分証明書も必要不可欠な書類となります。このほか事業計画書あるいは事業計画書、設備融資を望むのならば費用の見積書なども合わせて必要です。
日本政策金融公庫との面談
日本政策金融公庫へと融資の申し込みをしたならば、提出した事業計画書についてのヒアリングを目的とした面談の連絡が、およそ1週間後に行われます。この面談は、融資を受ける際に絶対に必要となり、欠かすことができないものであり、かつ面談の結果次第によって融資を受けられるかどうかの結果も異なるので注意が必要です。また、面談は1発勝負です。必要書類を見落としがないように準備して、相手に失礼がないよう、かつ質問内容に過不足なくこたえられるように準備しなければなりません。なお、面談時間はおよそ1時間ほどです。
面談に準備すべき書類は、事業・事業計画書をはじめ計画書や印鑑、通帳などで、お知らせとして書類が届きますので、それを参考にします。このほかに、わかりやすく説明するために資料が必要ならばそれ等も準備すべきでしょう。また、面談は、融資に足る人物なのかどうかを判断されるので、ビジネスマナーには気を付けて臨まなければなりません。面接官に不必要に悪印象を与えるべきではないでしょう。服装や清潔感を意識して、礼儀正しく接することが重要です。
面接の担当者は、融資をしたいと考えているため、決して敵ではありません。事業内容を丁寧に説明し、失礼のない態度をとることを心がけることが重要です。また、面談場所や担当者を指定することも可能です。ただし、計画性のなさや根拠のない売り上げ数値などを出すと、融資が通らないこともあるので、事前準備には気を付けなければなりません。
