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【2次公募開始】事業再構築補助金の申請スケジュールと今すぐやるべきこと

# 補助金
更新日
事業再構築補助金は第2回の公募が開始されました。第1回の時点で興味を持っていたけれど機会を逃してしまった方もいるでしょう。この記事では事業再構築補助金の申請スケジュールを紹介します。申請を見越して今すぐにやるべきこともわかりやすく解説するので、事業再構築補助金の獲得を目指す際の参考にして下さい。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは経営が厳しい状況に陥った中小企業が事業を再構築するのを支援するために設けられた補助金制度です。中小企業等事業再構築促進事業の一つとして実施されているもので、特にポストコロナ・ウィズコロナの社会変化によって経営難になった中小企業の事業改革を目的として実施されています。

事業再構築補助金の申請要件

事業再構築補助金の申請をするためには以下の4つの要件を満たしていなければなりません。


(1)思い切った事業再構築

1つ目は、中小企業庁が定義する事業再構築に該当する項目に取り組むことです。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編のいずれかに該当するのが原則で、規模の拡大を目指す思い切った事業再構築が求められています。


(2)10%以上の売上減少

2つ目は、申請するときの直近6ヶ月の中から任意の3ヶ月について合計売上高を計算した際に、コロナ以前(2019年1月~2020年3月)の同じ3ヶ月の合計売上高よりも10%以上減っていることです。


(3)認定支援機関との事業計画策定

3つ目は、事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と協力して策定することです。その後の補助事業も一体となって取り組むことが求められます。


(4)付加価値額の増加

4つ目は補助事業終了後に3~5年で付加価値額または従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加を実現することです。事業計画から判断して将来的な収益性が見込まれることが必要になります。

事業再構築補助金の申請スケジュール

事業再構築補助金は一般的な補助金事業と同様に補助金の公募要領の公表から交付申請のタイミングまでスケジュールが予め立てられています。これまでに第1回の公募が実施され、現在では第2回の公募が開始されています。それぞれの申請スケジュールがどのように定められているのかを確認しておきましょう。

1. 第1回の公募スケジュール

第1回の公募スケジュールは以下の通りです。第1回の公募では4月30日を締切として公募がおこなわれていましたが、システム障害によって電子申請ができない状況になったことを受けて締切が延期されました。


2021年3月26日 公募要領発表、公募開始

2021年4月15日 申請受付開始

2021年4月30日(2021年5月7日に変更) 公募締切

2021年6月中旬頃 審査結果通知・採択

2021年7月頃 補助金交付申請

2. 第2回の公募スケジュール

第2回の公募スケジュールは以下のようになっています。第1回公募に比べて公募要領の発表から申請受付開始までの機関が短い代わりに、申請可能期間が長く設定されています。公募の開始から締切までの期間は延長後の第2回公募の期間と同等です。


2021年5月20日 公募要領発表、公募開始

2021年5月26日 申請受付開始

2021年7月2日 公募締切

2021年8月下旬/9月上旬頃 審査結果通知・採択

2021年9月/10月頃 補助金交付申請

事業再構築補助金の申請から支払いまでの流れ

事業再構築補助金は公募が開始されてから交付を受けるまでにどのような手続きが必要になるのでしょうか。申請から支払いまでの流れを簡単に確認しておきましょう。


まず、事業再構築補助金の公募要領に従って申請書などの必要書類を申請期間内に中小企業庁に提出します。すると中小企業庁で審査がおこなわれ、採択通知が届きます。採択された場合には次に交付申請をしなければなりません。採択時に届く書類に記入し、必要書類を添えて申請手続きをします。すると交付決定通知が届き、採択された事業を進めることができます。


採択後は進捗状況の定期報告や補助事業の実施・実績報告が求められます。そして、補助事業実施期間が終了する際に会計報告書などの書類に基づいて確定検査が実施されます。確定検査を通して補助金の交付額が決定するので、補助金の請求が可能になります。請求申請をすることで補助金が支払われるというのが基本的な流れです。


補助金の支払いを受けた後も、補助事業に関して事業化状況報告や知的財産権についての報告が求められます。補助金が適正使用されて事業再構築に生かされたことを確認するのが目的です。

事業再構築補助金を申請するにあたって今すぐやるべきこと

事業再構築補助金は第2回の公募が始まっているのですぐに申請できます。ただ、今すぐに申請書を書いて手続きをしようとしてもできない場合が多いでしょう。申請前に準備しなければならないものが2つあるからです。事業再構築補助金の申請を思い立ったら以下の2つをすぐにやっておきましょう。

gBizIDの取得

事業再構築補助金の申請は電子申請システム上でおこないます。申請時にはgBizIDプライムアカウントが必要です。取得済みの場合には問題ありませんが、未取得の場合にはgBizIDのサイトにアクセスしてアカウントの作成を申請しましょう。


gBizIDの取得手続きはオンラインでおこなえますが、アカウントIDとパスワードの発行までには期間がかかります。申請や問い合わせ柄が多い時期では3週間以上の時間がかかることがあるので早めに申請するのが大切です。

なお、gBizIDプライムアカウントは審査状況をオンラインで確認できます。公募締切が近づいている際のように手続きが進んでいるかどうかが気になる場合には適宜状況を見ておきましょう。

認定支援機関を探し事業計画を策定

事業再構築補助金は認定経営革新等支援機関(認定支援機関)や金融機関と一体となって事業再構築に取り組むことが申請要件になっています。認定支援機関には税理士や行政書士、商工会や銀行、民間のコンサルティング会社などの様々な機関があります。自社の事業再構築に協力してくれる認定支援機関を探し、打ち合わせをして事業計画を策定しなければ事業再構築補助金には申請できません。


どの事業再構築補助金の協力を得るかによって審査の通過しやすさや採択後の補助事業の進めやすさにも違いが生じます。自社にとってメリットが大きいパートナーを探して事業計画を考えましょう。

Scheemeは認定支援機関で補助金以外にも事業資金の調達をサポート

クラウドサービスのScheemeの運営会社であるDynaveは認定支援機関として認定を受けています。そのため、Scheemeを利用して専門家と相談しながら事業再構築補助金に申請することが可能です。


Scheemeでは総合的な財務アドバイザーとしてのサービスを提供しているため、ものづくり補助金やIT導入補助金などの各種補助金、創業融資や保証協会付融資などの他の資金調達も視野に入れてサポートしてくれます。このようなサービスを利用すると経営状況に応じて適切な方法で事業資金を調達できるでしょう。

まとめ

事業再構築補助金はコロナの影響で売り上げが低迷してしまい、経営が苦しくなった中小企業が事業再構築をする際に申請できる補助金です。既に第1回公募が締め切られて審査がおこなわれている段階になっています。第2回公募も開始されている状況です。


事業再構築補助金のスケジュールでは公募開始から交付申請をして補助事業を始めるまでの期間が4ヶ月程度です。しかし、補助金の支払いは補助事業終了後になるので注意しましょう。また、申請のためにはgBizIDプライムアカウントの取得と、認定支援機関との事業計画の策定が必要です。どちらも時間がかかるプロセスなので早めに手続きを進めておきましょう。

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この記事の監修
Scheeme株式会社
ScheemeMAG編集部
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