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創業融資

融資を受ける際に信用保証協会に払う保証料はいくらぐらい?


独立開業などを考える際に、一番の壁となるのが資金の問題ではないでしょうか。恐らく多くの人は、外部からの融資によって資金問題の解決を図ろうとするでしょう。そのような時に、金融機関と融資を受けようとする企業の間に入って、企業の資金調達をスムーズにする役割を担うのが信用保証協会です。こちらでは信用保証協会の概要や保証料などについて解説します。

信用保証協会の概要

信用保証協会は、中小企業に対して「信用保証」することにより円滑な資金調達を助けると共に、中小企業の相談などにも応じながら経営を助け、中小企業と地域経済の発展に貢献することを目的とした公的機関です。国や地方公共団体の支援のもとに運営されています。信用保証協会の歴史は古く、1937年に社団法人東京信用保証協会が全国に先駆けて設立され、1951年には全国信用保証協議会が創られました。その後も、中小企業の増加や法律の整備に伴って組織や役割は拡大し、現在信用保証協会は全国47都道府県と4市に存在しています。その地域に密着した中小企業支援が主たる業務です。

中小企業が金融機関などから融資を受けようとする場合、一般的に、大企業よりも経営リスクが高いと見られてしまいます。そのため、融資審査で断られたり、審査に通ったとしても、希望より融資額が低かったり金利が高く設定されてしまうケースが多くあります。そのような場面で中小企業の不利を解消するのが、信用保証協会です。信用保証協会は、融資を受けようとする企業の信用を金融機関に保証することで、企業が金融機関からの融資を受けやすいようにします。具体的な仕組みは、次のようになっています。

まず、融資を受けようとする企業が、信用保証協会へ保証の申し込みを行います。信用保証協会は事業内容や経営計画などを検討した上で、保証するかどうかを金融機関へ通知します。保証が決定した場合、金融機関は企業へ融資を行います。企業は返済条件に基づいて、金融機関への返済を行います。万が一、企業が金融機関への返済が出来なくなった時には、信用保証協会が企業に代わって金融機関への返済を行います。このことを、代位弁済と言います。代位弁済が行われた場合には、企業の返済先は金融機関ではなく信用保証協会に変わります。信用保証協会の保証があること、代位弁済があること以外は、通常の融資と何ら変わりはありません。

しかし、信用保証協会の保証がつく効果は大きく、主に4つのメリットがあります。まず1つ目は、融資枠を拡大できることです。保証があることで金融機関も安心して融資できます。2つ目は、借入期間を長く設定できるようになることです。信用保証協会には長期貸付向けの制度もあります。3つ目に、担保が必要なくなることです。通常は不動産担保などが必要になるケースが多いですが、保証協会の保証がつくことで不動産担保に依存する必要がなくなり、また、借り入れ可能になる企業も増えます。4つ目は、個人事業者は保証人が不要になり、中小企業の場合は原則、法人代表者以外の連帯保証人が不要になることです。

信用保証協会の保証料について

信用保証協会の保証を受ける場合には、「保証料」を納める必要があります。この保証料は、貸付金額、保証期間(月数)、信用保証料率、分割返済回数別係数の4つの要素によって計算します。信用保証料率は9つの区分に分かれており、利用する保証制度や企業の決算内容によって該当区分が決まります。また、信用保証協会ごとに各区分で定められている料率が異なるため、計算の際には、企業所在地にある信用保証協会の料率を確認するようにしましょう。分割返済回数別係数というのは、借入金を分割返済する場合に用いる掛け目です。

分割返済では借入額が年々減少していきますが、保証料が毎年同じままでは企業に負担感があります。そのため分割返済回数別係数によって保証料を割り引くのです。一括返済の場合には分割返済回数別係数は使いません。一括返済の場合の保証料は、「貸付金額×信用保証料率×保証期間(月数)/12」で計算します。分割返済の場合の基本的な計算方法は、「貸付金額×信用保証料率×保証期間(月数)/12×分割係数」です。

信用保証協会の利用条件

信用保証協会を利用するためには、企業の業種や企業規模に条件があります。該当業種は、製造業・卸売業・小売業・飲食業・サービス業・医業を主たる業務とする法人です。企業規模の条件は、例えば小売業・飲食業は、「資本金が5千万円以下、従業員数50人以下」です。サービス業の場合は「資本金5千万円以下、従業員数が100人以下」ですが、サービス業の中でもソフトウェア業・情報処理業は「資本金3億円以下、従業員300人以下」、旅館業は「資本金5千万円以下、従業員200人以下」のように別途定められています。

これらの条件に合致する中小企業であっても、保証を受けるためには協会の審査に通る必要があります。所定の書類をしっかりと記入するだけではなく、詳細な事業計画書を添付したり、面談でしっかりと事業展望を説明すると、審査に通りやすくなります。

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