金融機関から創業融資を受ける場合にはあらかじめ用意しておくべきものがあります。その中には絶対に必要なものと融資を受ける状況によって必要になるものがあるほか、単に用意すればよいものとできるだけ審査の際に有利になるよう内容を充実させたうえで用意するものがあります。審査を無事クリアして創業融資を活用するためにもこれらのポイントを知っておきましょう。
個人と法人とで必要なものが違う
創業融資は開業・独立の際に必要になる資金を融資する制度です。その際法人で申し込むか個人で申し込むかによって申し込み条件が異なるほか、用意すべき書類にも違いが出てきます。まずはそれぞれに必要なものを確認しておきましょう。
創業融資に必要なものリスト【個人】
(１)借入申込書
(２)通帳コピー（直近6か月分）
(３)事業計画書
(４)支払明細書（借入金のある場合）
(５)不動産の賃貸借契約書（店舗・自宅分）
(６)営業許可書、資格または免許を証明するもの
(７)見積書、工事請負契約書（設備投資をする方のみ）
(８)運転免許書コピー
(９)関連企業の確定申告及び決算書（別で会社を経営されている方のみ）
(１０)印鑑証明書
(１１)代表の自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料
(１２)個人の源泉徴収表又は確定申告書２年分
創業時の場合は上記書類ですが、創業して１年以上経過し、融資を受ける場合は、上記(10､11を除く)加えて「売上の根拠資料(請求書や､通帳など)」「直近の確定申告書」「所得税･住民税･消費税の領収書」「直近の貸借対照表､損益計算書」が必要になります。
創業融資に必要なものリスト【法人】
(１)借入申込書
(２)通帳コピー（直近6か月分）
(３)事業計画書
(４)支払明細書（借入金のある場合）
(５)不動産の賃貸借契約書（店舗・自宅分）
(６)営業許可書、資格または免許を証明するもの
(７)見積書、工事請負契約書（設備投資をする方のみ）
(８)運転免許書コピー
(９)関連企業の確定申告及び決算書（別で会社を経営されている方のみ）
(１０)印鑑証明書
(１１)代表の自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料
(１２)履歴事項全部証明書（謄本）
設立時の場合は上記書類ですが、設立して１年以上経過し、融資を受ける場合は、上記に加えて「売上の根拠資料(請求書や､通帳など)」「直近の決算書(2年分)」「法人税･事業税･消費税等の領収書」「直近の貸借対照表､損益計算書」が必要になります。
融資の種類や内容によっても違う
創業融資は用途や担保などで利用環境が異なってきます。どんなシチュエーションで融資を受けようとしているかによって準備するものにも違いが出てきますから、その点もよく把握したうえでしっかりと用意しておきたいところです。
とくに注意したいのが設備投資の資金調達のために利用する場合、設備を購入するための契約書や見積書が求められる点です。「創業のために必要な設備を購入・導入するためにこれだけの資金が必要になります」と証明できるための書類が必要になるわけです。これが曖昧だと審査で引っかかってしまうこともあるので注意しましょう。こうした契約書、見積書は自分だけで作成するのではなく購入先(予定)の業者に見積もってもらい、契約書を取り交わす必要があるので事前の準備がとくに重要です。
融資を受ける際には自己資金をどれだけ用意できているか、また個人、法人の代表者の資産状況もチェックされます。返済能力や資金力を証明する意味でも非常に重要になる書類ですが、申し込む際のシチュエーションによって用意すべき書類に違いが出てきます。
| 親から資金援助を受け自己資金を用意した場合・・・資金提供をした人物の通帳の提示
申し込んだ人が個人的にローンを利用している場合・・・残高証明書などの書類の提出 宅を所有している場合・・・固定資産税納税通知書の提出 |
これらは個人的な書類が多くなるのでとくに注意したい部分です。他にも業種によっては、開業に必要な営業許可証、免許証が求められることもあります。担保を用意する際には担保を所有していることを証明する書類も欠かせません。
内容が求められるもの「事業計画書」
さらに必須というわけではないものの、提出が求められることが多く、しかも内容の充実が求められるものがあります。じつは創業融資ではこのタイプの提出物が審査の結果を左右する非常に重要なポイントとなってくる面もあるのです。
個人でも法人でも、とくに重要なのが事業計画書です。どんな目的で創業するのか、動機からはじまって資金計画、経営計画、利益を出すための試算など事業に関する内容が求められます。これがどれだけ具体的で説得力があるかによって審査の担当者の印象が違ってきます。
現実的で綿密な計画が書かれていれば融資する側としても信用してお金を貸す気になるものですし、逆に理想やビジョンばかりが先走って利益を上げるための現実的な計画が伴っていない場合にはリスクが高いと判断されてしまう面があります。自己資金が厳しい場合や将来性のある新しい分野での開業を目指している場合にはとくに事業計画書の説得力が問われるのでしっかりとした内容のものを作成しましょう。
【融資審査に通りやすくなる重要書類】
定款(法人の場合)
それから法人で申し込む際にほとんどの創業融資で求められるのが定款です。会社のルールですから、しっかりとした内容にしておかないと「本当に会社を運営していく気があるのか」と審査の担当者に疑問視されてしまう恐れがあるので注意しましょう。
売上げの見積書/取引予定リスト
ほかには売り上げの見積書や取引を予定している事業者のリストなども用意しておくと審査の際に有利になる書類です。取引先のリストはちゃんとビジネスをする気がある、事業の実態があることを証明する非常に役立つ書類になってくれる面もあります。
商標登録･特許などの証明書/所有資格
商標登録や特許などを取得している場合にはその証明書、事業に役立つ特別な資格を所持している場合には、その登録証なども用意しておくと審査が通りやすくなるので確認しておくとよいでしょう。
このように創業融資の利用を検討している際には「自分たちにはどれが必要なのか、どれを用意すると審査が有利になるのか」をよく把握し、内容が求められるものはその充実を目指すなどしっかりとした準備のうえで申し込むよう勤めたいものです。
