昨年12月に中国・武漢で発生したとされる新型コロナウイルスの猛威が日本の事業主に多くの影響を与えているのは多くの方もご存知かと思います。
日本の財務省は、日本政策金融公庫等の政府系金融機関に対して、新型コロナウイルスの影響を受けている事業主の方々の支援を要請し、柔軟な融資や経営相談を行うように求めています。これを受けて、日本政策金融公庫だけでなく地方銀行や信用金庫など各金融機関も資金支援・経営支援を積極的に行っております。
本記事では、大阪府内の行政機関が行っている「新型コロナウイルス関連」の特別融資制度などの事業主の方に役立つ情報をご紹介します。
大阪府の事業者向け融資支援策をまとめました
（１）新型コロナウイルス感染症対応緊急資金
2020年２月14日に発表された、新しい融資制度です。②と③に関しては、経済産業省が全国に対して発表したセーフティネット保証で、市区町村が発行する認定書が必要となる融資になります。
申込みは①が２月１７日から令和3年3月３１日まで可能となり、②と③は令和２年３月２日から令和２年６月３０日まで可能となります。
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金
| 受付期間 | ① 令和２年２月１７日～令和３年３月３１日
②③ |
| 対象の事業者 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者、かつ下記のいずれかに該当する方
① 府内にて1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月に比べて１０％以上減少している ② (セーフティネット保証４号対象)国が指定した地域にて1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月と比べて２０％以上減少し、今後２～３か月間の売上高等が２０％以上減少することが見込まれる ③ (セーフティネット保証５号対象)国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べて５％以上減少している ※②・③に関して、創業して間もない方、前年比較が難しい方は条件の緩和について記載されている「中小企業庁発行PDF 」をご覧ください |
| 融資限度額 | ２億円(うち無担保８０００万円) |
| 資金の使い道 | 運転資金・設備資金 |
| 返済期間 | ７年以内(据置期間１年以内) |
| 利率 | 年１.２％固定 |
| 信用保証料 | ① 保証協会の定める利率
② 年０.９％ ③ 年０.８％ |
| 参照元 | 大阪府｜新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニューについて |
（２）新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)
こちらの融資も上記融資の②・③同様、経済産業省の発表により全国対象となった危機関連保証の融資で、市区町村が発行する認定書が必要となります。
受付期間は令和2年３月１６日から令和３年１月３１日までとなります。
新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)
| 受付期間 | 令和２年３月１６日～令和３年１月３１日 |
| 対象の事業者 | 新型コロナウイルス感染症が影響し、原則、最近１か月間の売上高等が前年同月と比べて１５％以上減少しており、今後２～３か月間の売上高等が前年同期に比べて１５％以上減少することが見込まれる中小企業者
※創業して間もない方、前年比較が難しい方は条件の緩和について記載されている「中小企業庁発行PDF 」をご覧ください |
| 融資限度額 | ２億円(うち無担保８０００万円) |
| 資金の使い道 | 運転資金・設備資金 |
| 返済期間 | １０年以内(据置期間２年以内) |
| 利率 | 年１.２％固定 |
| 信用保証料 | 年０.８％ |
| 参照元 | 大阪府｜新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニューについて |
（３）新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)
この融資制度は上記（１）（２）より後の、５月１日から利用可能となった新しい融資制度です。３年間は無利子、信用保証料も最大で全額補助となる融資です。利用にはセーフティネット保証４号・５号、危機関連保証のどれかの認定書を市区町村から受けることが必要となります。
| 受付期間 | 令和２年５月１日～令和２年１２月３１日の間に保証申込
(令和３年１月３１日までに融資実行された分まで) |
| 対象の事業者 | 府内にて事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者 |
| 融資限度額 | ３０００万円 |
| 資金の使い道 | 運転資金・設備資金 |
| 返済期間 | １０年以内(据置期間５年以内) |
| 利率 | 年１.２％固定 |
| 信用保証料 | 年０.８５％(経営者保証免除対応を受ける場合、年１.０５％) |
| 軽減対象者 | 〔個人事業主(小規模事業者)〕
〔法人・個人事業主(小規模事業者以外)〕
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| 参照元 | 大阪府｜新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニューについて |
（４）大阪府休業要請外支援金
大阪府では、既に受付が終了していますが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するためにとられた緊急事態措置によって、経営に影響が出ている事業者へ向けた、事業継続のための支援策の一つとして、「休業要請支援金」を5月1日から5月３１日まで受け付けていました。
しかし、この支援金の対象外となってしまった事業者でも、経営に影響が出ている事業者は多く、休業要請支援金の対象外となった事業者のために新たに設置されたのが「大阪府休業要請外支援金」です。条件を満たすことで２５~１００万円の支給を受けることができます。
大阪府休業要請外支援金
| 支給対象者 | 〔中小企業〕
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条に規定する府内に事業所を有する会社 〔その他の法人〕 従業員100人以下の次に掲げる法人
〔個人事業主〕 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条に規定する府内に事業所を有する個人 ※下記の場合は対象外
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| 支給条件 | 令和２年３月３１日以前に開業及び設立をし、下記の①～③を全て満たし、営業実態のある中小法人及び個人事業主(対象要件にあたるかの確認については、公式HPから募集要項の「法人・個人別 対象・対象外フローチャート」及び「支援金対象・対象外施設一覧」をご確認ください)
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| 支給額 | 〔中小法人〕
府内に複数事業所を有する場合100万円／１事業所の場合50万円 〔個人事業主〕 府内に複数事業所を有する場合50万円／１事業所の場合25万円 ※支援金の支給は1事業者につき1度 |
| 受付期間 | |
| 参照元 | 大阪府｜大阪府休業要請外支援金について |
（５）小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、一般型とコロナ型の2つにわれております。一般型では「小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助」とされておりますが、コロナ型では「新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援」と2種に別れており、ご自身の会社がコロナの影響を受けているかどうかでどちらを選択するのかを選ぶのが良いかと思います。
▶ 第5回（コロナ特別対応型） 2020年12月10日(木)締切
コロナ特別対応型はこの第5回が最終受付となっております。第3次補正予算の結果次第では再度募集できるかもしれませんが、現行では募集終了となります。
▶ 第4回（一般型） 2021年2月5日(金)締切
一般型は、応募要領の第8版の中に、「※第５回受付締切以降（２０２１年度以降）については、今後、改めてご案内します」との記載があるのでまだ募集を行う可能性があります。
参照元：小規模事業者持続化補助金 コロナ型 , 小規模事業者持続化補助金 一般型
採択率はかなり低め
今年募集された「小規模事業者持続化補助金」の「応募者数」「採択者数」「採択率」を現時点でわかっている結果をご紹介。
| 応募者数 | 採択者数 | 採択率 | |
| 第1回（一般型） | 8,044 | 7,308 | 90.85% |
| 第2回（一般型） | 19,154 | 12,478 | 65.15% |
| 第1回（コロナ型） | 6,744 | 5,303 | 78.63% |
| 第2回（コロナ型） | 24,380 | 19,833 | 81.35% |
| 第3回（コロナ型） | 37,302 | 12,664 | 33.95% |
今回の「第3回（コロナ型）」を除いて、採択率は軒並み65％を超えており、かなり高い採択率となりました。
第3回コロナ型では33％と3人に１人しか受かっていないので、今後の応募はより厳しくなることが予想されます。
大阪府でコロナ融資などの経営相談ができる窓口
「融資だけではなく経営に関して幅広く相談をしたい」「雇用や販路・集客についても相談をしたい」といったざっくりとした経営相談については、下記にある各行政窓口に行くことで無料にご相談することができます。
- 大阪府内の各商工会（月～金(祝日除く) 10：00～17：00）
- 大阪府商工会連合会（月～金(祝日除く) 10：00～17：00）
- 大阪府内の各商工会議所（月～金(祝日除く) 10：00～17：00）
- 大阪府中小企業団体中央会（月～金(祝日除く) 10：00～17：00）
- 大阪府よろず支援拠点（月～金(祝日除く) 10：00～17：00）
- 大阪府内の各信用保証協会（月～金(祝日除く) 9：00～17：00）
- 大阪府内の各商工組合中央金庫（月～金(祝日除く) 9：00～17：00）
- 中小企業基盤整備機構 近畿本部(企業支援部 企業支援課)（月～金(祝日除く) 9：00～17：00）
追加融資の準備をカンタンに行う方法とは？
4月頃にコロナ融資を受けたが、半年ほど経過して売上がそこまで戻らず再度追加融資を行いたいといった方が11月から増加している傾向にあります。
前回の融資では、緊急事態宣言など情勢を加味して電話での状況説明程度で融資を受けることができましたが、追加融資の場合は向こう半年〜3年の売上の予測や事業計画が必要となるでしょう。事業計画や数値計画なんて難しいし、時間も取れないといった方に「スピーディ」「安価」で融資に合わせた事業計画・数値計画を作成することができるサービスをご紹介致します！
オンラインで融資申請の準備ができるサービス「Scheeme」
「Scheeme スキーム」は、オンラインで融資準備を行う事ができるクラウドサービスです。
融資時に必要となる資料「事業計画書」や「数値計画書」を質問に沿って簡単に作成することができるサービスとなっております。また準備〜融資までの流れを「ロードマップ」として記載しているので初めてコロナ融資を受けるといった方でも安心してご利用いただくことができます。
Scheemeの特徴とは？
Scheemeには下記３つの特徴があります。
業界最安値
税理士や公認会計士などの士業に依頼すると、融資サポート費用として平均20万円程度かかりますが、Scheemeを使うことで0〜5万円といった相場よりもかなり安い価格で融資サポートを受けることが可能となります。
質問に答えて簡単作成
Scheemeのシステムにログインいただくと、ガイドに沿って入力していくだけで簡単に書類を作成することができるようになっております。エクセルの事業計画書テンプレートなどではどこになにを書けばいいかわからないといった事も多くありますが、Scheemeではサクサク入力していくことが可能です。
サポートに依頼で即日作成
有料プランの場合、専任の担当者が書類作成をサポートしています。そのため、最短で当日中に融資申し込みの書類をつくることができます。※確定申告書等の帳票のご準備が必須になります。
専門のスタッフが融資準備をサポート！
有料プランの場合、専門のスタッフがサポートを受けることができ書類作成等の融資準備に関して苦手な方でもスムーズに準備を行うことができます。サポートの方法として、チャットやメールでの相談の他、平日10-19:00の間であれば電話での相談も可能となっております。
２つのプランから好きな方を選べる
Scheemeを使って融資準備をする際の料金プランは、
じぶんでプラン（完全無料）
おまかせプラン（成功報酬5万円）
となっております。おまかせプランでは専属の担当者が入力支援を行ってくれますので、スピーディに融資申込みを行うことができます。
税理士や公認会計士といった士業が行っている「融資サービス」よりもかなりリーズナブルにご利用いただくことができます。これから追加融資を受けたい方はまずは無料プランから始めてみるのも良いでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回は大阪府のコロナ融資などの情報をまとめさせていただきましたが、事業を経営していく上で「事業資金」は必ず必須になりますので、少しでも多くキャッシュを持っておくことが事業を成功させる鍵だと思います。
国の制度で融資が緩和されている段階で申込みを早めに行い、資金繰り対策を講じていきましょう。
