熊本市で創業をお考えの方へ。会社設立を依頼する前に必読!
初めての会社設立。初めての事業計画書の作成。初めて聞く日本政策金融公庫からの創業融資。と創業・開業には初めてのことだらけで大変ですよね。特に「会社設立」と簡単にに言っても、わからない事だらけですよね。
「熊本には創業融資をサポートしてくれる会社があるのか知りたい」
「会社設立は本当に業者に依頼しないとダメなのか」
「熊本の会社設立サポート会社の費用はいくらくらいなのか」
この記事は、熊本に所在する会社設立をサポートしてくれる企業についてご紹介いたします。
会社ではないが、個人事業・フリーランスとして開業したいと行った方も参考にしていただければと思います。
熊本で会社設立に関する諸費用
会社設立に関する料金としては、だいたい0円〜4万円といったところが相場と言えます。
しかし、この料金設定にはカラクリがあります。
0〜4万円といった設立代行費は、税理士が受け取るものではなく提携している行政書士や司法書士に払っている外注費なのです。
つまり、会社設立を集客チャネルとして使い設立に関する実費分を税理士が負担して顧問契約に結びつけるといった流れとなります。
会社設立代行費の流れ
会社設立に関する業者への支払いのお金の動きとしては下記のようになります。
会社設立希望者 → 税理士 → 司法書士/行政書士
上記を見ると税理士にはメリットがないように見えますが、実際には会社設立サポートと一緒に顧問契約や決算申告も提案します。
そこで回収をするといった流れが全体像です。
会社設立で失敗しないために
数十社もある熊本の会社設立サポート会社や税理士事務所・会計事務所の中から1社に決めることは本当に大変です。
「会社設立の費用が0円だったが、顧問契約もセットだった」
「会社設立以外にも顧問契約と決算申告費用で40万円になった」
このような失敗が無いように、会社設立を行う際にはサポート業者選びで絶対に外せないポイントを紹介します。会社設立で失敗しないポイントは、会社設立を行っている税理士事務所の思い通りに事を運ばれないことです。
例えば、会社設立はクラウド会計ソフトfreeeを使って簡単に自分でやってしまい、その後に顧問契約や決算申告を依頼といった会社設立とは別で依頼する事が税理士費用を抑えるポイントとなります。
自分は全くわからないからといって、会社設立を丸投げするのではなく、自分でやってみて、無理そうなら会社設立サポート会社に依頼するのが良いのでは?
それでは、実際に会社設立サポートを行なっている熊本の会社設立サポート会社を見ていきましょう!
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熊本の会社設立サポート会社ランキング
熊本にある会社設立サポートを行ってくれる企業をまとめてみました。
これから会社設立したいといった方は参考にしてみてください!
くまもと会社設立サポートセンター
無担保・無保証・協調融資に対応!最大1,800万円の創業融資実績有り!創業融資成功率は100%です。会社設立に関する手続きは全て代行してくれます。手数料はもちろん0円。他には税務調査に強く、必ず同席してくれます。
住所:熊本県熊本市南区御幸笛田2-20-46
宮崎税務会計事務所
会社設立する際の無料相談が手厚い!会社設立時のアドバイスから節税、創業時経理アドバイス税務会計のこと、隅々まで無料で相談ができます。創業融資に強い事務所で成功率97%。約1年で実績2億円以上達成している実力がある事務所です。
住所:熊本県熊本市中央区新大江1-15-4
会社設立・法人設立@熊本
運営元は大谷行政書士事務所です。株式会社設立代行で50,000円という比較的コストパフォーマンスは良いです。スピード対応で最短1日で会社設立手続きをしてくれます。設立だけではなく、設立後の経営サポートも充実しています。
住所:熊本県中央区白山2-1-7
熊本 会社設立・融資センター
創業融資に強い事務所です。年間調達額2億円超、さらに累計12億円超、融資成功率98%!もちろん会社設立のサポートも充実しており、各専門家がフルサポートしてくれます。司法書士、行政書士が手続きを全て代行。オンライン申請OKで登録料が5,000円安くなります。
住所:熊本県熊本市中央区新大江1-15-4
KUMAMOTO創業支援機構
KUMAMOTO創業支援機構は会社・法人の設立から経営の黒字化、安定した成長までの最善の道を共に走るサポーターです。相談者に合わせた提案、融資に必要な書類作成、設立後の継続した経営サポートのお手伝いをしてくれます。
住所:熊本県熊本市中央区八王寺町30-1 メインプレイス熊本南6F-E
【まとめ】会社設立は自分でやるのが一番オススメ!
いかがだったでしょうか。
熊本でも会社設立サポートを行ってくれる会社はたくさんあります。
しかし、どの会社設立サポート会社も会社設立費用を格安にする代わり
顧問契約を結ぶといったスキーム(営業戦略)となっています。
会社設立はfreeeやScheemeといった会社設立ツールを使って終わらせてしまい、
その後に会計事務所を選ぶのが一番賢い創業時の経営判断ではないでしょうか。