大学生の頃からいろいろな経験をしておきたい、社会の役に立つ知識を身につけたいという方におすすめなのが学生起業です。今回は大学生で起業するメリットを解説していくので、起業するか迷っているなら参考にしてくださいね。また、起業前に考えておくべき事や、起業のために必要な書類と手続きについても説明していきます。
大学生の頃から起業するメリットについて
大学生時代から起業している人の多くは10～20代なので、年上の人から応援されやすいです。
相談相手になってくれるだけでなく、取引先などを紹介してもらえることもあります。
また、社会に出てから起業した場合は自分の生活費は自分で稼いでいく必要がありますが、学生で起業した場合は両親からサポートを受けやすいです。
そのため、生活費に関する心配をせずに事業を進められます。
若いうちの方が体力もあるので事業を始めたばかりの頃の忙しいスケジュールをこなしやすいことも、メリットといえます。
さらに在学中に起業すれば学生時代のころから実務の経験を積み、多くのことを学ぶことが可能です。
組織を形成したり資金を集めるといった経験は、学生だけでなく社会人でも積んでいない人が多いです。
時間にまだ余裕がある学生時代に成長したいと考えている方も、学生起業を検討してみましょう。
そして、大学によっては起業サークルが結成されていることがあります。
起業したいと思っている学生が集まり、目標を達成するために情報交換などを行っているのが特徴です。
有名大学の起業サークルからは実際に多くの起業家が誕生しているなど実績もあります。
起業後は孤独な作業が続くことも多いですが、学生の頃ならばこのようなサークルで仲間をみつけて刺激を与え合って成長していくことが可能です。
次に学生がビジネスに関する様々なアイデアを発表する、起業コンテントに参加することもできます。
様々な団体が起業コンテントを行っていて優勝すれば起業のために必要な資金を援助してもらえたり、賞金をゲットできるのが魅力です。
起業コンテストで評価されたことが実際のビジネスで成功するとは限らないですが、参加した組織の情報はホームページなどに掲載されます。
自分の事業を多くの人にアピールすることができるので、腕試しとして参加してみましょう。
優勝できなかったとしても自分の考えたアイデアを、第三者から客観的に評価してもらえます。起業コンテストの結果から自分のビジネスプランの良し悪しが分かるので、戦略の見直しに活用しましょう。
運が良ければ自分のアイデアを評価してくれる人がみつかり、支援してもらえる可能性もありますよ。
学生起業を実現するために考えておくべきこと
学生起業は会社を作らずに個人事業主になって事業を行う方法と、会社を作って代表取締役になる方法が存在します。
会社の方が信用力があり税金が少ないなどメリットがありますが、会社を作ったり維持する費用も必要です。
そのため、事業を手軽に始めるならば、個人事業主から始めてみましょう。
次に起業するならば事業の内容を考える必要がありますが、基本的には小額の元手でできるビジネスがおすすめです。
例えばアフィリエイト広告をホームページに設置してそこから収入を得る場合は、パソコンの費用だけで始められます。
ドメインやサーバーの代金など月々の支払いも少ないので、起業した後も継続しやすいです。
得意な科目がある場合は家庭教師となって学生に勉強を教える方法も存在します。
この他にも自分のアイデア次第で小額でも起業はできるので、考えてみましょう。
さらに目的をはっきりさせることも大事なポイントです。月額の売り上げなど起業後のゴールもしっかり設定するなど、将来のビジョンも明確にしておきましょう。具体的な目標があればビジネスを続けるモチベーションを保ちやすいです。
どのような手続きを行えば起業できるか
起業をしたいならば、まず開業届が必要になります。
税務署で直接受け取ることもできますが、国税庁のホームページにもファイルが用意されているのでダウンロードしておきましょう。
次に開業届を記入することになりますが、学生でも屋号と事業内容は記入する必要があります。どのような事業を始めたいか、あらかじめしっかりと考えておきましょう。
記入が終わったら事業所住所の管轄である税務署に、開業届けを提出します。開業届けを出すことによって、屋号を名乗ることができます。さらに税の控除が増える青色申告ができるようになることも特徴です。レシートや領収書をとっておけば経費計上できるため、節税することも可能になります。青色申告を行っておけば、翌年度に赤字を繰り越せるのも開業届けを出すことのメリットです。
この他、実際に起業する前に学校側に許可の手続きを取っておくことも重要です。
学校によっては学生起業を禁止していることもあるため、許可なく起業すると後でトラブルになってしまいますよ。
また、個人事業主として事業を行っていくうちに利益が500万円より多くなった場合は、会社を作ることも考えてみましょう。会社にした方が税金が安くなることがあります。
