利用規約

第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用希望者又は契約者との間の権利義務関係を定めることを目的し、当社と利用希望者又は契約者に対して適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイト等(第2条第2号に定義)上で随時掲載する本サービスに関する個別規定、追加規定等は本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。

第2条(定義)

(1) 「本サービス」とは、当社が提供するScheemeという名称で提供するサービス及びその関連サービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。

(2) 「当社ウェブサイト等」とは、当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイト又はアプリをいいます。

(3) 「利用契約」とは、本サービスを利用するに際し、当社と契約者との間で締結する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、当社ウェブサイト等上に掲載されるこれに関連する規約・通知等をその内容に含みます。

(4) 「契約者」とは、本規約に同意の上、本規約第3条に基づき当社と「利用契約」を締結した法人、団体、組合又は個人をいいます。なお、「契約者」は、全てのユーザーの集合体としての意味を包含します。

(5) 「契約者アカウント」とは、本規約第3条に基づき利用希望者が本サービスの利用の登録を申請するにあたり設定する、本サービスを利用する上で必要な契約者のアカウントをいいます。

(6) 「利用希望者」とは、当社と「利用契約」を締結することを希望する法人、団体、組合又は個人をいいます。

(7) 「登録情報」とは、利用希望者及び契約者が利用契約締結前に当社に提供した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。

(8) 「入力データ」とは、登録情報を含む、契約者が本サービスを利用して、入力する情報、アップロードするファイル、送受信するメッセージ、その他保存する一切のデータ、他のユーザーから共有されるデータ、又はそれらにより本サービス上で生成されるデータ、をいいます。

(9) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

(10) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者をいいます。

第3条(登録)

1. 利用希望者は、反社会的勢力と関係がないことを確認し、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができるものとします。

2. 登録の申請は、必ず利用希望者本人が行わなければなりません。また、利用希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3. 当社は、当社の基準に従って、利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認めた利用希望者に限り、本サービスを提供するものとします。

4. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

  • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  • 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
  • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  • 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

5. 本規約に基づく利用契約は、当社が契約者に対して、本サービスの提供を開始した時に、契約者と当社の間に成立し、これ以降、契約者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

6. 登録の申請を行い、当社が登録を認めた利用希望者は、当該契約者アカウントの登録完了時の管理者になるものとします。

7. 契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。

8. 契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。

9. 契約者が第7項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条(アカウント情報の管理)

1. 契約者は、自己の責任において本サービスにかかる契約者のユーザーID及びユーザーパスワード(以下「ユーザーアカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. 当社は、ユーザーID及びユーザーパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーID及びユーザーパスワードを保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。

3. ユーザーアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

4. 契約者は、 ユーザーアカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、契約者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。

第5条(アカウント情報の削除)

1. 当社は、以下の事由がある場合には、ユーザーに対し事前に通知することなくアカウント登録情報の削除を行うことがあります。この場合、当社がアカウント登録情報を削除し、本サービスの利用ができなくなった場合でも、当社は、サービス利用者に対して一切責任を負わないものとします。

  • 当社の配信するメールが、登録されたメールアドレスに連続して配信できない場合
  • 本規約に違反した場合
  • 登録内容に虚偽事項があったことが判明した場合
  • その他、本サービスを利用するのにふさわしくないと当社が判断した場合

第6条(利用プラン)

1. 本サービスでは、契約者が利用できるサービス内容等に応じた、複数の利用プランが存在します。利用希望者は、第3条に定める登録の申請を行う際に利用プランを選択するものとします。利用プランの詳細は当社ウェブサイト等をご確認ください。

2. 契約者は、当社ウェブサイト等上で、契約者が利用する利用プランの変更を申し込むことができるものとします。この申込みを当社が承諾したときは、当該契約者について、変更後の利用プランが適用されます。なお、当社が承諾した日(変更日)の属する月の利用料金は、当社が別途定める金額とします。

3. 利用プランの変更を行った場合、変更前のプランにおいて編集又は閲覧できた情報が編集又は閲覧できなくなることがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。

4. 当社は、各利用プランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、契約者に通知します。

第7条(料金及び支払方法)

1. 契約者は、当社に対し、前条で選択した利用プランに基づき、当社が別途定める金額及び方法に従い、サービス利用の対価(以下「利用料金」といいます。)を支払うものとします。利用料金の詳細は当社ウェブサイト等をご確認ください。

2. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金の増額の場合、当社は料金を変更する旨及び変更後の料金並びに変更後の料金が適用される時期を本ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、契約者に通知します。また、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。

3. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

4. 当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。

5. 本規約に基づく利用契約は、当社が別途定める場合を除き、契約者が有効期間終了日までに解約をしない限り、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。なお、途中解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。

6. 本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。

第8条(サービス利用者の責務)

1. サービス利用者は本サービスを介して、作成したファイルに関する一切の責任を負うものとします。本サービスを介して作成したファイルを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性、ウイルスの有無などについて各自で判断し、サービス利用者の責任とリスク負担のもとで利用するものとします。 また、本サービスを介して、以下の行為を行うことを禁止いたします。

  • 他の会員及びサービス利用者または第三者の知的財産権の侵害
  • 他の会員及びサービス利用者または第三者への誹謗、中傷
  • 他の会員及びサービス利用者または第三者に不利益を与える行為
  • 他の会員のID、パスワードを不正に利用する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 法令に違反する行為、また、違反のおそれのある行為
  • 本サービスを通じて配信されたメールの発信元を偽装する行為
  • 本サービスまたは本サービスを提供する機器もしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為
  • 大量及び大容量のファイルを不特定多数に配布し、当社が提供するインフラ、システム等に多大なる負荷をかける行為
  • 本サービスの提供を妨害する行為

第9条(本サービスの利用)

1. 契約者は、利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方に従い、本サービスを利用することができます。

2. 契約者は、契約者のユーザーが本規約に従い本サービスを利用するよう管理・監督することとします。当該ユーザーが本規約の内容に違反した場合には、契約者が本規約に違反したものとみなします。契約者のユーザーが本規約の内容のいずれかに違反した場合、当社は、当該ユーザーに対し、契約者を通じることなく、本規約に定める措置を行使することができるものとします。

3. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号を確認し予め同意するものとします。

  • 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。
  • 当社は、契約者の本サービス利用時点における入力データを前提として、本サービスを提供いたします。入力データの内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
  • 当社は、本サービスの適切な運用のため、契約者の登録情報や本サービスの利用状況等を確認することがあります。
  • 当社は、本サービスの内容を変更することがありますが、契約者は、これに異議を述べることができないものとします。
  • 当社は、本サービスにより弁護士法に定める弁護士業務、司法書士法に定める司法書士の業務、税理士法に定める税理士業務及び公認会計士法に定める公認会計士業務を契約者に提供するものではありません。
  • 当社は、金融機関等の融資に関わる書類作成や助言等を行うものであり融資を確約するものではなく、融資の可否については一切の責任を負いません。
  • 当社は、各種補助金に関わる書類作成や助言等を行うものであり補助金の採択を確約するものではなく、可否については一切の責任を負いません。

4. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。

5. 契約者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

6. 契約者は、入力データについては、本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等の不具合、故障その他の理由による消失に備え、バックアップを取っておくなど、自らの費用と責任で必要な措置をとるものとします。

7. 当社は、入力データを運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる入力データを保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの入力データを削除できるものとします。なお、当社はかかる入力データの削除に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

8. 契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア及びデータ等を契約者のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は契約者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第10条(契約者のデータおよびコンテンツの取扱い)

1. 契約者が本サービスに提供したコンテンツ(文章、写真を含みますが、これらに限られません。以下同じ)に対する権利は契約者に帰属します。

2. 契約者は、当社または当社のビジネスパートナーが、契約者よって作成された一般的なプロフィール情報等の情報コンテンツ(財務情報などの機密性の高い書類やデータを除く)を、無償で、地域、回数および期間の制限なく、利用(閲覧、複製、上映、公衆送信、展示、頒布を含みます)することを、非独占的に許諾し、そのような利用について異議を述べないものとします。

第11条(作成したファイルの取り扱い)

1.当社は、本サービスから作成したファイル(以下、「本件作成ファイル」といいます。)に関する一切の責任を負いません。

2.本サービスから本件作成ファイルのバックアップはサービス利用者自らが行うものとし、本サービスに保存していたデータが消滅した場合においても、当社はいかなる責任も負いません。

3.サービス利用者は、本サービスから本件作成ファイルについて、当社の関知しない種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、場合によっては、本件作成ファイルの内容に異常をきたす可能性があること、意図しない第三者による盗み見、利用等が行われる可能性がゼロではないことを理解したうえで本サービスを利用するものとします。

第12条(本人特定情報の非公開)

当社は、契約者の個人を特定できる項目の情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレスの情報がこれに該当するものとし、以下、「本人特定情報」といいます)を契約者の承諾なしに第三者へ公開しないものとします。ただし、下記に該当する場合にはこの限りではありません。

  1. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、契約者自身の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
  2. 契約者自身から明示的に第三者への開示又は提供を求められた場合
  3. 登録内容に虚偽事項があったことが判明した場合
  4. その他契約者自身へ本サービスを提供するために必要であると当社が判断した場合

第13条(広告の扱い)

1. サービス利用者は、本サービスに広告が掲載されること及び広告が掲載されたメールが配信されることに同意します。メールを含む本サービスに掲載されている広告や宣伝の内容に関する広告、宣伝の提供者(以下、「広告主」といいます。)とサービス利用者との取引は、サービス利用者と当該広告主の責任において行うものとします。

2. 当社は、本サービス中に掲載されている広告によって行われる取引に起因する損害及び広告が掲載されたこと自体に起因する損害については一切の責任を負いません。

第14条(サービスに関する無保証)

当社は、本サービスの内容、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態について一切の保証をいたしません。問い合わせへの回答など、サービス利用者が当社から直接または本サービスを通じて得た情報やアドバイスについても、サービス利用者から伝えられた限られた情報に基づいて行われており、その内容の真偽、適格性、正確性について保証するものではありません。

第15条(免責事項)

当社は、サービス利用者が本サービスを利用したこと、または本サービスを利用できなかったことによって、サービス利用者または第三者に生じた一切の損害について責任を負わないものとします。 これには、直接的、間接的、偶発的、例外的、及び結果的な懲罰的損害(利益、友好関係、効用、データの滅失・毀損・劣化・盗聴・漏洩その他の無形損失を含むがこれに限定されるものではない)などの一切の損害が含まれます。このことは、損害の可能性に関する忠告が事前にあった場合にも適用されます。

第16条(国際的利用)

1. 本サービスの日本国外での利用は基本的に禁止いたします。技術的な制限ができないため、日本国外においても本サービスの物理的利用は可能かもしれませんが、日本国外に常居所地を有するものはアカウント登録することができません。

2. 本サービスを日本国外で利用したとしても、本規約に基づく利用ではなく、当社の関知しない利用であり、当該利用に関して当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条(統計情報、属性情報、利用記録の閲覧、集計及び利用)

当社は、アカウント登録・抹消の前後を問わず、本サービスを利用して契約者が登録した契約者の登録情報等、本サービスの利用履歴及びこれらを特定の個人を識別または識別しないで解析した後、特定の個人を識別できないように加工、集計及び分析した統計データ、属性情報等を作成し、当該解析結果、利用履歴、統計データ、属性情報等につき何らの制限なく利用(公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家へ閲覧させること、本サービスについて当社と提携している第三者、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません。)することができるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾します。

第18条(禁止行為)

契約者は、当社ウェブサイト等又は本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為

(2) 当社、他の契約者、外部サービス事業者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

(3) 当社、他の契約者、外部サービス事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

(4) 会社法、金融商品取引法その他の法令又は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(5) 公序良俗に反する行為

(6) 当社、他の契約者、外部サービス事業者その他の第三者に対して、虚偽の申告をする行為

(7) 当社、他の契約者、外部サービス事業者その他の第三者に対して、不利益、損害、不快感を与える行為

(8) 他者(他の契約者を含みますが、これに限りません。)になりすます行為

(9) 本サービスの他の契約者又はユーザーのユーザーアカウント情報を利用する行為(複数人が1つのユーザーアカウント情報を共同利用する行為も含まれますが、これに限りません。)

(10) 自己に提供されていないデータをハッキング等の方法により取得し、又は取得しようとする行為

(11) 当社ウェブサイト等又は本サービスをクローリングしてデータを取得する行為

(12) 当社ウェブサイト等又は本サービスのシステム等について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え、改ざんし、又は消去する行為、その他当社に損害を与える行為

(13) 当社ウェブサイト等又は本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(14) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為

  • 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
  • コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
  • 当社、本サービスの他の契約者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
  • 猥褻な情報又は青少年に有害な情報
  • 異性交際に関する情報
  • 差別を助長する表現を含む情報
  • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
  • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  • 反社会的な表現を含む情報
  • 他人に不快感を与える表現を含む情報
  • 虚偽の内容を含む情報
  • 宣伝、広告、勧誘、又は営業行為を含む情報

(15) 反社会的勢力等への利益供与行為

(16) 暴力又は脅迫的な言動(自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。)を用いる行為

(17) 当社による当社ウェブサイト等又は本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(18) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為

(19) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(20) その他、当社が不適切と判断する行為

第19条(統計情報、属性情報、利用記録の閲覧、集計及び利用)

当社は、会員登録・抹消の前後を問わず、本サービスを利用して会員が登録した会員の登録情報等、本サービスの利用履歴及びこれらを特定の個人を識別または識別しないで解析した後、特定の個人を識別できないように加工、集計及び分析した統計データ、属性情報等を作成し、当該解析結果、利用履歴、統計データ、属性情報等につき何らの制限なく利用(求人企業または転職エージェントへ閲覧させること、求人企業または転職エージェントへの提案、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家へ閲覧させること、本サービスについて当社と提携している第三者、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません。)することができるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾します。

第19条(契約者による退会)

1. 当契約者は、所定の方法により本サービスを退会することができるものとします。本サービスを退会した契約者及び当該契約者により本サービス利用を認められたユーザーは、契約者の退会の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。

2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務(本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)がある場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。

3. 契約者が本規約に基づく利用契約の途中で退会した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、契約者に対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。

4. 契約者は、本サービス退会後も、当社に対する本サービスの利用により契約者が負った義務及び債務を免れるものではありません。

5. 当社は、契約者が本サービスを退会した後も、当該契約者の入力データを保有、利用又は削除することができるものとします。

6. 本サービス退会後、契約者が再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。契約者は再度の登録手続によっても、退会前の入力データが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

7. 本サービス退会後、当社は、契約者の入力データを引渡さないものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。

第20条(サービス利用停止、登録の抹消、利用契約の解除)

1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知又は催告することなく、当該契約者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、契約者としての登録を抹消、又は契約者との間の利用契約を解除することができるものとします。

  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  • 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
  • 当社、他の契約者、外部サービス事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
  • 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  • ユーザーアカウント情報が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合
  • 本サービスの利用料金の決済方法として契約者が指定する銀行口座又はクレジットカードが利用停止若しくは無効扱いとされた場合、又はそれらの不正使用が判明した場合
  • 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
  • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
  • 契約者が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
  • 契約者が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合であって利用契約を解除する合理的な理由があるとき
  • 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
  • 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
  • 契約者が本サービスと類似・競合するサービス若しくはウェブサイトを運営している又はその運営に協力していると当社が判断した場合
  • 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
  • 過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用停止、ユーザーID削除等の措置を受け又は現在受けている場合
  • 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
  • その他、当社が契約者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切(本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。

3. 契約者は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該契約者が当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有・利用することができるものとします。

第21条(本サービスの変更、中断、中止、追加及び終了等)

1. 当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス及び本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更し、又は提供を終了する場合には、本サービスを変更し、又は本サービスの提供を終了する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を本ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更又は終了の相当期間前までに、契約者に通知します。

2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。

3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。

  • 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
  • クラウドサービス事業者又は電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  • 火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
  • アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
  • 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
  • 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
  • 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
  • その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

4. 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します。

  • 本サービスの利用資格等の確認を目的としたユーザーID、ユーザーパスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
  • インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
  • リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合

5. 当社は、契約者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版(アップデート版を含みます。)の提供を行う義務を負いません。

6. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条(情報の利用等)

1. 当社は、入力データを、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。ただし、入力データのうち、個人情報については第6項及び第7項に従うものとします。

  • 契約者の同一性確認のため
  • 本サービスを提供するため
  • 利用料金、遅延損害金等の請求のため
  • 代金決済等におけるクレジットカードの有効性の確認のため
  • 契約者に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため
  • 本サービス及び当社が提供するサービスに関する案内のため
  • 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
  • 本規約に違反する行為への対応のため
  • 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
  • 紛争、訴訟などへの対応のため
  • 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
  • 年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体、組合及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ及び統計データ(以下「統計データ等」といいます。)を作成し、本サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため
  • 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため

2. 当社は、契約者の承諾がない限り、当該契約者の入力データを第三者に開示又は共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合は除きます。

  • 契約者が、本サービスで自らの操作により第三者に開示又は共有した場合
  • 当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に契約者の情報を提供する場合
  • 本サービスと第三者サービス等との連携及びその機能向上に合理的な範囲内において当該第三者サービス等の提供元に契約者の情報を提供する場合
  • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において契約者の情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
  • 契約者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジットカード会社及び銀行に本サービスを利用している契約者の情報を預託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って契約者の情報が提供される場合
  • 法令に基づく場合
  • 法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合

3. 当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には契約者に通知又は公表します。

4. 本サービスでは、本サービス利用状況を把握するため、Google Analytics、その他当社が適切と判断するツールを利用して、アクセスログ等を収集しています。これらのツールでは、cookie(クッキー)および Google社が提供するAdvertising ID(AAID)等(以下「クッキー等」といいます。)を使用し、個人を特定する情報を含むことなく、本サービスの利用状況を収集されることがあります。収集された情報は各ツール提供元の個人情報保護方針に基づき管理されています。各ツール提供元の個人情報保護方針については、各ツール提供元のサイトをご覧ください。当社は、各ツール提供元のサービス利用による損害について責任を負わないものとします。

5. 当社は、統計データ等を、第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体、組合及び個人を識別することのできない統計データ等のみであり、契約者自身を識別できる情報を開示することはありません。

6. 当社による契約者の登録情報その他の個人情報の取扱いについては、別途「プライバシーポリシー」(https://scheeme.com/privacy/)の定めによるものとし、契約者はこの定めに従って当社が契約者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

7. 当社は、利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で契約者の個人情報を利用できるものとします。

第23条(秘密保持)

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、契約者が、書面、口頭若しくは電磁的方法により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社又は他の契約者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいいます。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2. 契約者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示、漏洩又は複製しないものとします。

3. 第2項の定めに拘わらず、契約者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

第24条(知的財産権)

1. 本サービス、及び本ウェブサイト上に掲載される個々の文章、図形、デザイン、商標、ロゴマーク等に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社に著作権が属しているか、もしくは、当社がその使用許諾を得て提供しているものです。サービス利用者は、著作権、商標権その他の知的財産権を侵害しないことに同意します。

第25条(反社会的勢力の排除)

1. 当社及び契約者は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、反社会的勢力等に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

  • 反社会的勢力等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
  • 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること
  • 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社及び契約者は、前項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が反社会的勢力等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を解除することができるものとします。

3. 本規約第11条第2項から第4項の規定は、前項に基づき当社が利用契約を解除した場合に準用されるものとします。

第26条(損害賠償)

1. 契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

2. 契約者が、本サービスに関連して他の契約者、外部サービス事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

3. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者、外部サービス事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該契約者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

第27条(本規約等の変更)

1. 当社は、いつでも、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約(当社ウェブサイト等に掲載する本サービスに関する個別規定、追加規定等を含みます。以下本条において同じです。)の内容を変更することができます。

2. 当社は、本規約を変更した場合には、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、契約者が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。

第28条(連絡・通知)

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、契約者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第29条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条(協議解決)

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。