認定支援機関の指導及び助言を受けながら事業計画の策定をおこなうことで、低金利の融資制度等を利用することが可能になります。日本政策金融公庫では、特別利率で貸付をおこなう制度「中小企業経営力強化資金」があります。
また、地方銀行や信用金庫から融資を受ける場合に不可欠となる信用保証協会では、信用保証料を減免（-0.2％）する制度「経営力強化保証制度」の利用が可能です。

認定支援機関Scheemeに依頼することで、借入金だけでなく、補助金等も含めた調達計画を立案できます。国が公募する補助金の中には、 認定支援機関の支援がなければ補助金申請ができないものがあります。
例えば、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」「中小企業等事業再構築促進事業（令和3年3月予定）」等です。新たな展開や業容拡大等を目指す企業の挑戦を支援することができます。

金融機関への新規融資申込、借入金の返済条件変更（リスケジュール）等の申込をする際に、「経営改善計画書」の提出が必要になることがあります。認定支援機関のScheemeでは、「経営改善計画書」策定からモニタリングまで支援することが可能です。また、「経営改善計画書」を策定する場合、一定の要件を満たすことで費用の2／3（最大200万円）が補助されます。

融資申込において、事業計画や資金繰り表などの必要書類を認定支援機関経由で提出することで、ご自身で提出されるよりも信用力が高まります。
また、日本政策金融公庫での融資申込の場合、通常は開業予定地の管轄支店のみの申込受付となりますが、認定支援機関を経由することで、認定支援機関が連携している支店での申込受付が可能となる大きなメリットがあります。