富山市で創業をお考えの方へ。会社設立を依頼する前に必読!
初めての会社設立。初めての事業計画書の作成。初めて聞く日本政策金融公庫からの創業融資。と創業・開業には初めてのことだらけで大変ですよね。特に「会社設立」と簡単にに言っても、わからない事だらけですよね。
「富山には創業融資をサポートしてくれる会社があるのか知りたい」
「会社設立は本当に業者に依頼しないとダメなのか」
「富山の会社設立サポート会社の費用はいくらくらいなのか」
この記事は、富山に所在する会社設立をサポートしてくれる企業についてご紹介いたします。
会社ではないが、個人事業・フリーランスとして開業したいと行った方も参考にしていただければと思います。
富山で会社設立に関する諸費用
会社設立に関する料金としては、だいたい0円〜4万円といったところが相場と言えます。
しかし、この料金設定にはカラクリがあります。
0〜4万円といった設立代行費は、税理士が受け取るものではなく提携している行政書士や司法書士に払っている外注費なのです。
つまり、会社設立を集客チャネルとして使い設立に関する実費分を税理士が負担して顧問契約に結びつけるといった流れとなります。
会社設立代行費の流れ
会社設立に関する業者への支払いのお金の動きとしては下記のようになります。
会社設立希望者 → 税理士 → 司法書士/行政書士
上記を見ると税理士にはメリットがないように見えますが、実際には会社設立サポートと一緒に顧問契約や決算申告も提案します。
そこで回収をするといった流れが全体像です。
会社設立で失敗しないために
数十社もある富山の会社設立サポート会社や税理士事務所・会計事務所の中から1社に決めることは本当に大変です。
「会社設立の費用が0円だったが、顧問契約もセットだった」
「会社設立以外にも顧問契約と決算申告費用で40万円になった」
このような失敗が無いように、会社設立を行う際にはサポート業者選びで絶対に外せないポイントを紹介します。
会社設立で失敗しないポイントは、会社設立を行っている税理士事務所の思い通りに事を運ばれないことです。
例えば、会社設立はクラウド会計ソフトfreeeを使って簡単に自分でやってしまい、その後に顧問契約や決算申告を依頼といった会社設立とは別で依頼する事が税理士費用を抑えるポイントとなります。
自分は全くわからないからといって、会社設立を丸投げするのではなく、自分でやってみて、無理そうなら会社設立サポート会社に依頼するのが良いのでは?
それでは、実際に会社設立サポートを行なっている富山の会社設立サポート会社を見ていきましょう!
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富山の会社設立サポート会社ランキング
富山にある会社設立サポートを行ってくれる企業をまとめてみました。
これから会社設立したいといった方は参考にしてみてください!
会社設立サポート富山
会社設立サポート富山は豊富な実績で起業をバックアップ!関与先企業300社の信頼と実績を持っています。設立後も任せて安心のワンストップサービス。設立手数料は0円で設立費用を抑えたい方にもピッタリです。
住所:富山市東町1-6-6東町ビル2階,3階
富山 会社設立・創業資金サポートオフィス
富山で一番、起業家に優しい事務所を目指している事務所です。会社設立のみだと212,000円ですが、会社設立+顧問契約だと172,000円でお得になっています。融資支援にも強く、創業支援実績65年超の信頼と安心があります。
住所:富山県富山市新庄北町24-24
富山会社設立センター
来所不要、休日夜間対応、低価格で専門家に会社設立手続き丸投げが可能です。創業時の補助金・融資診断も無料、設立後も販促集客サポートが付いているので安心して依頼できます。広報活動のサポートも提供していることも特徴です。
住所:富山県射水市戸破5138
とやま起業支援センター
起業コンセプトから集客の仕組みまで会社設立をサポートするだけではなく、設立後に「経営をする」という前提で事業計画書の作成、顧客作りに付いてアドバイスをしてくれます。名刺やHP等の販促促進ツールの制作も一貫して受けてくれるので設立前も設立後も1ヶ所で安心して相談できます。
住所:富山県富山市新庄北町24-24
あいえす税理士法人
経営サポート、相続系をメインとしている事務所です。もちろん会社設立手続き、資金調達、事業計画の作成などもしています。こちらを利用するメリットは設立後のサポートが手厚いことです。やはり経営サポートをメインとしているのもあり、経営がうまく行かないときに強い味方になってくれるでしょう。
住所:富山県富山市問屋町2丁目3-7
【まとめ】会社設立は自分でやるのが一番オススメ!
いかがだったでしょうか。
富山でも会社設立サポートを行ってくれる会社はたくさんあります。
しかし、どの会社設立サポート会社も会社設立費用を格安にする代わり
顧問契約を結ぶといったスキーム(営業戦略)となっています。
会社設立はfreeeやScheemeといった会社設立ツールを使って終わらせてしまい、
その後に会計事務所を選ぶのが一番賢い創業時の経営判断ではないでしょうか。