鳥取市で創業をお考えの方へ。会社設立を依頼する前に必読！
初めての会社設立。初めての事業計画書の作成。初めて日本政策金融公庫からの創業融資。と創業・開業には初めてのことだらけで大変ですよね。特に「会社設立」と簡単に言っても、わからない事だらけで困っている方が多いのではないでしょうか。
「鳥取には創業融資をサポートしてくれる会社があるのか知りたい」
「会社設立は本当に業者に依頼しないとダメなのか」
「鳥取の会社設立サポート会社の費用はいくらくらいなのか」
この記事は、鳥取に所在する会社設立をサポートしてくれる企業についてご紹介いたします。
会社ではないが、個人事業・フリーランスとして開業したいと行った方も参考にしていただければと思います。
鳥取で会社設立に関する諸費用
会社設立に関する料金としては、だいたい0円〜4万円といったところが相場と言えます。
しかし、この料金設定にはカラクリがあります。
0〜4万円といった設立代行費は、税理士が受け取るものではなく提携している行政書士や司法書士に払っている外注費なのです。
つまり、会社設立を集客チャネルとして使い設立に関する実費分を税理士が負担して顧問契約に結びつけるといった流れとなります。
会社設立代行費の流れ
会社設立に関する業者への支払いのお金の動きとしては下記のようになります。
会社設立希望者 → 税理士 → 司法書士/行政書士
上記を見ると税理士にはメリットがないように見えますが、実際には会社設立サポートと一緒に顧問契約や決算申告も提案します。
そこで回収をするといった流れが全体像です。
会社設立で失敗しないために
数ある鳥取の会社設立サポート会社や税理士事務所・会計事務所の中から1社に決めることは本当に大変です。
「会社設立の費用が０円だったが、顧問契約もセットだった」
「会社設立以外にも顧問契約と決算申告費用で40万円になった」
このような失敗が無いように、会社設立を行う際のサポート業者選びで絶対に外せないポイントを紹介します。会社設立で失敗しないポイントは、会社設立を行っている税理士事務所の思い通りに事を運ばれないことです。
例えば、会社設立はクラウド会計ソフトfreeeを使って簡単に自分でやってしまい、その後に顧問契約や決算申告を依頼といった会社設立とは別で依頼する事が税理士費用を抑えるポイントとなります。
自分は全くわからないからといって、会社設立を丸投げするのではなく、自分でやってみて、無理そうなら会社設立サポート会社に依頼するのが良いのではないでしょうか。
それでは、実際に会社設立サポートを行なっている鳥取の会社設立サポート会社を見ていきましょう！
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鳥取の会社設立サポート会社ランキング
鳥取にある会社設立サポートを行ってくれる企業をまとめてみました。
これから会社設立したいといった方は参考にしてみてください！
原まさふみ行政書士事務所
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フットワークが軽く、出張相談も可能です。会社設立サポートのみではなく、許認可申請や創業融資なども行なっているので会社設立の際に必要な手続きが可能です。会社設立手続きは必要な書類の作成から申請の代行まで全て行います。
住所：鳥取県西伯郡伯耆町畑池2134
サンテラス税理士法人
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昭和58年に開業したサンテラス税理士法人。鳥取•倉吉•米子を中心とした多種多様なお客様とのご縁で顧問先実績は500件以上の実績と信頼があります。特に、医療•介護•福祉関係に強みを持っています。会社設立はもちろんですが、設立後の税務関係をお願いしたい場合はオススメです。
住所：鳥取県倉吉市服庭町2丁目100
濱本司法書士事務所
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濱本司法書士事務所では、電子定款・登記オンライン申請に対応しておりますので、依頼して株式会社設立手続きを行う場合、定款の収入印紙代４万円が不要であり、また、登録免許税が３，０００円軽減されます。定款等の法務や役員変更などのサービス提供も行なっています。
住所：鳥取県鳥取市吉方町2丁目521番地
行政書士キナンシェ法務事務所
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会社設立から経営までサポートしてくれます。電子定款申請に対応しており、4万円を節約出来ます。強みとしては、会社設立後の経営サポートです。設立後の経営に不安を抱えている方にはピッタリです。
住所：鳥取県鳥取市青葉町１丁目３０９番地
中尾泰雅行政書士事務所
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株式会社、合同会社、NPO法人、どんな形態の法人設立でも対応可能です。いずれも実績があり、最短1週間で設立しています。他にも許認可申請も行なっていたり、創業融資や補助金、助成金サポートなども提供しています。
住所：鳥取県鳥取市立川町五丁目１９７番地１
【まとめ】会社設立は自分でやるのが一番オススメ！
いかがだったでしょうか。
鳥取でも会社設立サポートを行ってくれる会社はたくさんあります。
しかし、どの会社設立サポート会社も会社設立費用を格安にする代わり
顧問契約を結ぶといったスキーム（営業戦略）となっています。
会社設立はfreeeやScheemeといった会社設立ツールを使って終わらせてしまい、
その後に会計事務所を選ぶのが一番賢い創業時の経営判断ではないでしょうか。
