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事業計画書の記入例を4つの業種で紹介【事業計画書テンプレート無料DL】

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事業計画書の記入例を4つの業種で紹介【事業計画書テンプレート無料DL】
事業計画書の記入例を見たいと思いませんか?本記事では、美容室・飲食店・整骨院・小売業の4業種の記入例を項目ごとに解説付きで紹介しています。他にも銀行の事業計画書テンプレートや日本政策金融公庫・J-Net21の事業計画書テンプレートもこちらから無料ダウンロードできます。
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事業計画書の作成にテンプレートを使うと決めても、記入例がないと何をかけばいいかわかりにくいですよね。

この記事では、会社設立や起業・開業にあたっての事業計画書の記入例をいくつかご紹介します。

ちなみに、手間をかけずに事業計画書を作成するなら資金調達に特化したSaaS『Scheeme』がおすすめです!

事業計画書の記入例はどこで参考にできる?

事業計画書の骨子を学んだので実際に書き始めようと思っても、見本がないとなかなか手が動かないのではないでしょうか。

物事を学ぶのは何事も真似から始まるといいます。

事業計画書についても基本となるつくりは共通したものがあるので、まずは見本を見ながら見様見真似で作ってみるのがおすすめです。

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>>持続化給付金に対応する売上台帳の書き方・テンプレはこちら

中小機構 J-Net21

独立行政法人中小機構が運営しているサイトです。

中小機構は、日本の中小企業の活動を支援することを目的とした独立行政法人です。

民間ではフォローできない部分をカバーするのが、独立行政法人の役割とされています。

利益追求を目的としない機関ですので、事業計画書以外でも何かと中小零細企業の力になってくれることでしょう。

 

こちらのサイトでは、事業計画書の完成形だけでなく事業のコンセプトを考えるコンセプトシートや事業の骨格を考えるチャートが記入されたシートが用意されているのが興味深いところです。

特に、「事業の骨格シート」はよくできています。

事業計画書を書き始めるにあたって必ず必要となる、

「起業する目的・同機は何か?」

「ターゲットは誰か?」

と、当たり前だからこそ曖昧になりがちな事項を自分の手で文章にしてみることで見つめなおすことができるようになっています。

 

上記のシートを完成させて事業計画書に進めば、大まかな事業計画は立てられるでしょう。

 

ただしJ-Net21に掲載されている事業計画書テンプレートは数値部分がかなりざっくりとしたもので、金融機関から融資を取り付けるにはもう少し具体的に数値に落としていく必要はあるでしょう。

自治体が実施している補助金であれば、ものによってはこの程度の粒度で採択できるものもあるかもしれません。

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日本政策金融公庫の事業計画書テンプレート記入例

日本政策金融公庫(国金ともいう)は、融資に当たって必要となる創業計画書をWEB上で公開しています。

公庫からの借入を検討している方にとっては作成が必須となります。

こちらのフォーマットはA3がたった1枚のみ。

内容は創業の動機、経営者略歴、取扱予定商品・サービス、仕入先・販売先、必要な開業資金と調達方法、月平均での事業の見通しという非常に基本的な内容です。

公庫のように、資金を提供する側がテンプレートを用意している場合は積極的に利用してみるとよいでしょう。

 

ただし、こちらの事業計画書は少々内容が簡単すぎて他の金融機関や投資家、協力者に説明するには説得力に欠ける印象があります。

>>>日本政策金融公庫【各書式ダウンロード】

各金融機関提供の事業計画書テンプレート記入例

銀行などの民間金融機関に問い合わせてみると、融資担当者がそれぞれの金融機関で用意されているテンプレートを持っていることが多いです。

民間金融機関の現場では、審査部門から新規融資の際は指定のテンプレートに入力するように指示されていることがよくあります。

そのため、あなたが任意のテンプレートで提出した事業計画書も融資担当者が指定のテンプレートに入力し直している可能性が高いのです。

 

なので、まずは担当者にそうしたテンプレートはないか聞いてみましょう。恐らく担当者が用意するものは枚数が2~3枚程度しかないはずです。

その場合、その用紙を埋めて満足するのではなく、あなたの事業の将来性がしっかり伝わるようにオリジナルの資料も一緒につけてあげるようにしましょう。

 

銀行の場合、収支予想や資金繰りに重点を置く傾向があります。

そのためテンプレートも資金繰り重視になっていることが多いのです。

日本政策金融公庫のように「信用力のない創業希望者に資金を融通する」というミッションは銀行にとって最優先ではありません。

そのため、銀行提供のテンプレートだと数字ばかりになりがちなのです。

事業ビジョンや経営者の背景、成長性を伝えられる資料も必ず添付するようにしましょう。

先ほど述べた日本政策金融公庫提供の創業計画書の内容と、銀行が要求する資金周りの計画書を合わせるとバランスの良い事業計画書になるでしょう。

>>>京都銀行【各書式ダウンロード】

>>>栃木銀行【各書式ダウンロード】

>>>広島信用金庫【各書式ダウンロード】

事業計画書の記入例 

以降は、創業時にお世話になる可能性が高いであろう日本政策金融公庫のテンプレートに基づいて解説します。

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事業計画書の記入例 【美容室の場合】

>>【美容室】事業計画書の記入例

美容室の場合、顧客は美容師そのものにつくようなところがあります。

例えば、人気サロンで働いていた美容師が独立した瞬間に人気サロンだったはずが予約も埋まらなくなるということも起こるくらいです。

また、美容室は施術する人の技術ありきです。

最新鋭のマシンを導入して内装をおしゃれにしたところでカットする人の技術がなければ何にもなりません。

つまり、職人商売のこの仕事は経歴の書き方もそれなりに重要です。

(1)今までの実績をアピールする事が重要

経験がなく美容室を開こうとする人はおそらくいないと思いますので、大半の方が美容室に勤務した経験があるはずです。

サロンの大小はそれほど重要ではありません。少しテクニック的な話になるのですが、転職で使う職務経歴書のように実績をきちんと記入します。

 

例えば指名率ナンバーワンとか、新人指導責任者だったとか、コンテストで賞を取ったという話もよいでしょう。美容師としてのあなた個人の実力がしっかり伝わるように記入してください。

(2)セールスポイントも考えておこう。

セールスポイントもよく考えましょう。

美容室はコンビニより数が多いと言われることもあるくらい乱立しています。

さらに、美容室は行ってみるまで良いかどうかわかりません。

そして頻繁に行く場所でもないので気軽にいくつも試したりできないのです。

そのため、オシャレに敏感な若い世代は事前にネットのホームページやInstagram、口コミなどを入念にチェックします。

そうした際に明確に示すことのできるセールスポイントがないと他のお店に埋もれてしまうのです。

よほど有名アーティストでない限り、ブランディングがしっかりできるようにプランを練り込みましょう。

事業計画書の記入例 【小売店の場合】

>>【小売店】事業計画書の記入例

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(1)価格以外の価値付け

小売店の場合は、昨今ネットショッピングも便利になりわざわざ買い物に行くメリットが小さくなっていく中で、あえて買い物のために外出したいと思わせるような店舗づくりをしていくことが求められます。

例えば、軸となるコンセプトに基づいた商品を集める、センスの良い店づくりをしてお店自体のファンを作るなど、大規模商店や大型小売には価格では勝てないので、価格以外の価値付けをしていくことになります。

 

以前は、小売店は場所が勝負と言われることもありましたが、近年では雑貨屋にしてもパン屋にしてもとんでもない田舎にあるのに、それ以上の魅力があるということで遠方までわざわざ買い物に行く人も増えています。

そうした目新しさを感じられる事業計画になっていると融資担当者も応援したくなるでしょう。

(2)事業計画書で重要となる3つのポイント

そのため、小売店の場合は事業計画書で重要になるのは取扱商品の内容セールスポイントターゲットの3点です。

ここに魅力がなければ値下げの消耗戦になってしまいます。

付加価値をどうやってつけるのかということを常に念頭に置いて計画を立てましょう。

 

小売りの場合、必要な資金と調達方法の欄は仕入れに占める割合が大きくなります。

上記の記入例の場合、総必要資金850万円のうち200万円が商品仕入資金となっています。

資金はもちろん融資の対象となりますので、資金計画にしっかり盛り込みます。

事業計画書 記入例ガイドのまとめ

金融機関によっても異なりますが、公庫などの公的な金融機関の場合は基本的に「創業者を応援したい」という立場です。

ですので、完璧な事業計画書を作って緊張感をもって臨むというよりは不足部分があればそれを教えてもらうくらいの気持ちで相談に行っても問題ありません。

親身になって相談に乗ってもらえることと思います。

 

ご紹介したのは公庫の記入例にのっとった事例なので、事業規模が小さすぎるという方もいらっしゃったかもしれません。

エクイティファイナンス(出資)を含めた資金調達を検討されている方は、配当する責任が伴うのでより詳細な資金計画が求められますのでご留意ください。

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資金繰りと調達に特化したSaaS「Scheeme」

資金繰りと調達に特化したSaaS 「Scheeme」では創業時に融資を受ける上で必要な事業計画書を簡単に作成することができます。

また、1人で書類作成をしていくのではなく、書類作成の専門担当者があなたと一緒に開業が開業後もうまくいくようにサポートいたします。

今経営に困っている方、新たに美容室を開業しようと考えている方は一度無料で相談も可能です!

 

この記事の監修
Scheeme株式会社
ScheemeMAG編集部
資金調達から経営まで今日から使える情報を発信!一般的な融資/創業融資・補助金に関する情報を初めての方にもわかりやすくお届け致します。公認会計士・税理士や銀行融資担当者が融資や補助金の専門家が監修しております。