事業計画書の作成にテンプレートを使うと決めても、記入例がないと何をかけばいいかわかりにくいですよね。
この記事では、会社設立や起業・開業にあたっての事業計画書の記入例をいくつかご紹介します。
ちなみに、手間をかけずに事業計画書を作成するなら『起業クラウド Scheeme』がおすすめです！
この記事で分かること
事業計画書の記入例はどこで参考にできる？
事業計画書の骨子を学んだので実際に書き始めようと思っても、見本がないとなかなか手が動かないのではないでしょうか。
物事を学ぶのは何事も真似から始まるといいます。事業計画書についても基本となるつくりは共通したものがあるので、まずは見本を見ながら見様見真似で作ってみるのがおすすめです。
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中小機構 J-Net21
独立行政法人中小機構が運営しているサイトです。中小機構は、日本の中小企業の活動を支援することを目的とした独立行政法人です。
民間ではフォローできない部分をカバーするのが、独立行政法人の役割とされています。利益追求を目的としない機関ですので、事業計画書以外でも何かと中小零細企業の力になってくれることでしょう。
こちらのサイトでは、事業計画書の完成形だけでなく事業のコンセプトを考えるコンセプトシートや事業の骨格を考えるチャートが記入されたシートが用意されているのが興味深いところです。
特に、「事業の骨格シート」はよくできています。事業計画書を書き始めるにあたって必ず必要となる「起業する目的・同機は何か？」「ターゲットは誰か？」と、当たり前だからこそ曖昧になりがちな事項を自分の手で文章にしてみることで見つめなおすことができるようになっています。上記のシートを完成させて事業計画書に進めば、大まかな事業計画は立てられるでしょう。
ただしJ-Net21に掲載されている事業計画書テンプレートは数値部分がかなりざっくりとしたもので、金融機関から融資を取り付けるにはもう少し具体的に数値に落としていく必要はあるでしょう。
自治体が実施している補助金であれば、ものによってはこの程度の粒度で採択できるものもあるかもしれません。
日本政策金融公庫の事業計画書テンプレート記入例
日本政策金融公庫（国金ともいう）は、融資に当たって必要となる創業計画書をWEB上で公開しています。公庫からの借入を検討している方にとっては作成が必須となります。
こちらのフォーマットはA3がたった１枚のみ。内容は創業の動機、経営者略歴、取扱予定商品・サービス、仕入先・販売先、必要な開業資金と調達方法、月平均での事業の見通しという非常に基本的な内容です。
公庫のように、資金を提供する側がテンプレートを用意している場合は積極的に利用してみるとよいでしょう。
ただし、こちらの事業計画書は少々内容が簡単すぎて他の金融機関や投資家、協力者に説明するには説得力に欠ける印象があります。
各金融機関提供の事業計画書テンプレート記入例
銀行などの民間金融機関に問い合わせてみると、融資担当者がそれぞれの金融機関で用意されているテンプレートを持っていることが多いです。
民間金融機関の現場では、審査部門から新規融資の際は指定のテンプレートに入力するように指示されていることがよくあります。そのため、あなたが任意のテンプレートで提出した事業計画書も融資担当者が指定のテンプレートに入力し直している可能性が高いのです。
なので、まずは担当者にそうしたテンプレートはないか聞いてみましょう。恐らく担当者が用意するものは枚数が２～３枚程度しかないはずです。
その場合、その用紙を埋めて満足するのではなく、あなたの事業の将来性がしっかり伝わるようにオリジナルの資料も一緒につけてあげるようにしましょう。
銀行の場合、収支予想や資金繰りに重点を置く傾向があります。そのためテンプレートも資金繰り重視になっていることが多いのです。日本政策金融公庫のように「信用力のない創業希望者に資金を融通する」というミッションは銀行にとって最優先ではありません。
そのため、銀行提供のテンプレートだと数字ばかりになりがちなのです。事業ビジョンや経営者の背景、成長性を伝えられる資料も必ず添付するようにしましょう。
先ほど述べた日本政策金融公庫提供の創業計画書の内容と、銀行が要求する資金周りの計画書を合わせるとバランスの良い事業計画書になるでしょう。
事業計画書の記入例 【飲食店の場合】
以降は、創業時にお世話になる可能性が高いであろう日本政策金融公庫のテンプレートに基づいて解説します。まずは飲食店の場合です。
(1)「創業の動機」と「経営者の経歴」
まず、創業の動機です。ここでは強い想いを伝えることが大切です。たとえ事実だったとしても、「たまたま良いテナントが見つかったから」「退職金を元手に余生を楽しむ店を作ろうと思った」という外部的な要因を強調してはいけません。あくまでも自分の強い気持ちを記入するようにしましょう。
経営者の略歴は、飲食店開業につながるような書き方にします。例えば新卒で会社員になって、社内で出世して、順調にサラリーマンとして活躍もしてきたのに何の脈略もなく飲食店を始めたという経歴ではしっくりきませんよね。
サラリーマンをする中にも何かきっかけがあったはずです。
経歴と動機を結びつけることは大事です。極端なことをいうと、学生時代の飲食店のアルバイト経験の方がエリートサラリーマンのとしての経歴よりも評価されることがあるのです。経歴欄は転職の履歴書ではないということを肝に銘じてください。
(2)取扱商品・サービス
取扱商品・サービスは必ず価格帯を明記するようにしてください。目指す客単価によって顧客の層や期待値はまったく変わります。融資担当者の判断基準も変わってきてしまうのです。
そして、公庫の書式には売上比率や価格帯の根拠まで記入するスペースは用意されていませんが、ここは必ず質問されるポイントです。
なぜその数値に設定したのかすぐに回答できるようにしておくか、別添で算出根拠を添付しておくとよいでしょう。精緻な数字でなくともかまいません。
飲食店であれば、「このエリアはこうした客が多く、周辺店舗の平均単価はこれくらい。それに比べて設定した単価がこれです。」くらいの回答ができれば融資担当者もこの創業者はきちんと考えていると判断してくれるはずです。
取引先は代表的なところを記入します。現金なのか掛け払い（カード含む）なのかで資金繰りに影響がありますので、矛盾を生じさせないためにも回収条件はしっかり記入します。
(3)借入状況・資金調達
借入状況はありのままを記入します。創業融資では個人の働きや信用力によるところが大きいので、マイカーローンや住宅ローンも融資に全く影響がないこともないのです。金融機関は必ず個人信用情報機関に信用照会をするので嘘を記入しても必ず分かります。今ある借り入れはすべて記入するようにしましょう。
必要な資金と調達方法は、簿記と同じで借方と貸方が一致する形になっています（複式簿記の貸借対照表と同じ書き方です）。右側と左側の金額が一致しないことはありえないので、もし一致しないことがあれば抜けがないかよく確認してください。基本的には自己資金やその他の借入で賄えない部分を金融機関（ここでは公庫）から借入をする形になります。
事業の見通しは、かなりざっくりとした値ですが創業当初と1年後の比較で記入する形になっています。
(4)根拠のある数値になっているかが大事！
先ほども述べましたが、なぜその数値なのかをきちんと論理的に説明できることが必要です。「これまでの経験からするとこれくらいは可能という判断です」という方がいらっしゃいます。
お気持ちは分かりますが、個人にお金を貸すのではなく事業の将来性にお金を貸すわけなので、これでは与信判断のしようがありません。面倒だと思っても、計算はしてやりすぎるということはありません。
最低限、売上は単価と席数と回転数から計算、原価率も設定しそこから人件費や家賃などの固定費を引くくらいのことはしてください。
事業計画書の記入例 【美容室の場合】
美容室の場合、顧客は美容師そのものにつくようなところがあります。例えば、人気サロンで働いていた美容師が独立した瞬間に人気サロンだったはずが予約も埋まらなくなるということも起こるくらいです。
また、美容室は施術する人の技術ありきです。最新鋭のマシンを導入して内装をおしゃれにしたところでカットする人の技術がなければ何にもなりません。つまり、職人商売のこの仕事は経歴の書き方もそれなりに重要です。
(1)今までの実績をアピールする事が重要
経験がなく美容室を開こうとする人はおそらくいないと思いますので、大半の方が美容室に勤務した経験があるはずです。サロンの大小はそれほど重要ではありません。少しテクニック的な話になるのですが、転職で使う職務経歴書のように実績をきちんと記入します。
例えば指名率ナンバーワンとか、新人指導責任者だったとか、コンテストで賞を取ったという話もよいでしょう。美容師としてのあなた個人の実力がしっかり伝わるように記入してください。
(2)セールスポイントも考えておこう
セールスポイントもよく考えましょう。美容室はコンビニより数が多いと言われることもあるくらい乱立しています。さらに、美容室は行ってみるまで良いかどうかわかりません。
そして頻繁に行く場所でもないので気軽にいくつも試したりできないのです。そのため、オシャレに敏感な若い世代は事前にネットのホームページやInstagram、口コミなどを入念にチェックします。そうした際に明確に示すことのできるセールスポイントがないと他のお店に埋もれてしまうのです。
よほど有名アーティストでない限り、ブランディングがしっかりできるようにプランを練り込みましょう。
事業計画書の記入例 【接骨院の場合】
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接骨院は美容院に比べ個性を出しづらく、立地がと広告戦略が比較的重要になります。もちろん、来院しやすい店舗づくりも大切です。
公庫の記入例でいくと歯科医院のものが最も参考になります。接骨院は医療機関でこそありませんが、一部保険適用でできる施術もあったりと通じる部分もあるからです。
(1)創業の動機
創業の動機は、これまで接骨院や整形外科で働きながら感じた課題感に創業動機をつなげたり、自分の施術をもっと世の中の人に体験してもらいたいというような前向きな理由だと印象が良くなります。
繰り返しになりますが、外部的要因が創業の動機にならないように、自分の中から出てきた動機を言語化するようにしてください。競合が多い業種だけに、熱意のない経営者と思うと融資担当者もこの創業者にお金を貸していいかどうかと不安になってしまうのです。
(2)ターゲットと競合情報
ターゲットと競合情報は良く調査して記入しましょう。どうやって新規顧客を獲得しようとしているのかを融資担当者は気にしています。周辺の店舗に比べてどのようなユーザーメリットを出せるのかを明確にする必要があります。
整骨院も数は多いですから、先ほど述べた美容院と同じように差別化ポイントは考えておかなければなりません。ターゲットも、ただ施術が必要な人というだけでなく年齢や性別、職業など様々な属性を検討し、より細分化して「特定の人に刺さる」コンセプトを持てることが重要です。
接骨院の場合、事業主ひとりでこじんまりと始めるパターンも多いでしょう。個人事業の場合、事業の見通し欄に記入した収支表で最終的に算出された利益が経営者の人件費になります。
自分ひとりが生活できるだけの収益は必ず出るような資金計画にしてください。
事業計画書の記入例 【小売店の場合】
(1)価格以外の価値付け
小売店の場合は、昨今ネットショッピングも便利になりわざわざ買い物に行くメリットが小さくなっていく中で、あえて買い物のために外出したいと思わせるような店舗づくりをしていくことが求められます。
例えば、軸となるコンセプトに基づいた商品を集める、センスの良い店づくりをしてお店自体のファンを作るなど、大規模商店や大型小売には価格では勝てないので、価格以外の価値付けをしていくことになります。
以前は、小売店は場所が勝負と言われることもありましたが、近年では雑貨屋にしてもパン屋にしてもとんでもない田舎にあるのに、それ以上の魅力があるということで遠方までわざわざ買い物に行く人も増えています。そうした目新しさを感じられる事業計画になっていると融資担当者も応援したくなるでしょう。
(2)事業計画書で重要となる3つのポイント
そのため、小売店の場合は事業計画書で重要になるのは取扱商品の内容、セールスポイント、ターゲットの3点です。ここに魅力がなければ値下げの消耗戦になってしまいます。付加価値をどうやってつけるのかということを常に念頭に置いて計画を立てましょう。
小売りの場合、必要な資金と調達方法の欄は仕入れに占める割合が大きくなります。上記の記入例の場合、総必要資金850万円のうち200万円が商品仕入資金となっています。こうした資金はもちろん融資の対象となりますので、資金計画にしっかり盛り込みます。
事業計画書 記入例ガイドのまとめ
金融機関によっても異なりますが、公庫などの公的な金融機関の場合は基本的に「創業者を応援したい」という立場です。ですので、完璧な事業計画書を作って緊張感をもって臨むというよりは不足部分があればそれを教えてもらうくらいの気持ちで相談に行っても問題ありません。親身になって相談に乗ってもらえることと思います。
ご紹介したのは公庫の記入例にのっとった事例なので、事業規模が小さすぎるという方もいらっしゃったかもしれません。
エクイティファイナンス（出資）を含めた資金調達を検討されている方は、配当する責任が伴うのでより詳細な資金計画が求められますのでご留意ください。
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