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事業計画書の書き方【作成時に気をつけるべき3つの注意点】

事業計画書を書く

初めて事業計画書を書くときに気をつけて置くべきこととは?

事業計画書を書き始める前に、なぜ事業計画書を書く必要があるのかしっかり理解しておきましょう。

事業計画書が必要な理由は、大きく分けて二つあります。

この記事ではそんな事業計画書を書くべき理由や注意点をまとめました!

【事業の構想を具体化する】

ひとつは事業の推進者(新規事業を始めようとしているあなたのことです)が自分の事業構想を具体化するということです。

事業計画には目的や事業内容、事業収支、取引先など、非常に多くの要素・側面があります。そのため、作成していくなかで無理がある点や方向修正が必要な点が洗い出され、最初はただの思いつきだったアイデアがだんだんと具体性と現実性を帯びてくるのです。

【ビジネスの理解を得る】

もうひとつは、あなたのビジネスを他の人に説明して理解を得るためです。会社であれば上司や事業開発部、場合によっては役員や社長となることもあるでしょう。

いくら熱意があっても、ただ言葉で説明しただけでは相手を説得することはできません。

特にあなたが創業や開業を目指していて、銀行やベンチャーキャピタルから資金調達をする必要があるならなおさらです。彼らはリスクを負ってお金を融資して大丈夫かどうか、あなたの事業計画をそれで本当に事業化できそうか、ユーザーはつきそうか、その値段で売れそうか、出したお金が回収できそうかいった様々な観点で検討することになります。

最初は良いアイデアだと思っても、事業計画書に落としてみると途中で矛盾が生じてきたり、アイデアの内容そのものを見直さなければならなくなったケースは数多くあります。

アイデアが出ること自体は素晴らしいことです。

やり始めて失敗して後戻りできなくなる前に、これから述べるような方法でしっかりプランを肉付けして、最初から最後まで筋の通った事業計画書にできるかどうか確かめてみましょう。

アイデアを一通り具体化することができたら、事業をこれから始めようとするあなたの大きな自信にもなるはずです。

事業計画書書き方の注意点1

【ビジョンを固める】

事業計画書を作ろうとしている皆さんは、すでにビジネスのアイデアを持っており早く具体的な計画に落としていきたいと思っているかもしれません。しかし、意外にも大切なのはビジョンをしっかりと固めることなのです。

確かに、儲かる仕組みさえ作ることができれば事業を続けていくことは可能でしょう。しかし経営者の強い気持ちが伴わない事業というものは、あるところで人を惹きつけるのが難しくなります。経営が難しい局面に入ると、途端に事業の指針を見失ってしまうのです。そうなっては出資者にとっても従業員にとっても辛い事態となるのは間違いありません。

よく「人は理屈では動かない」といいます。それは、理屈より感情のほうが強いからです。そのため、新商品・サービスは理屈に訴えるよりも、感情に訴えることができた方が売れます。近年は従来型のコンセプトや理屈、数値中心の事業計画書ではなかなか相手を動かすことができません

実現したいイメージや、感覚・感情が伝わって初めて相手に購入行動や、事業に協力する行動や、投資や融資といった行動が生まれるのです。ここでは、ビジョンを固めるにあたって指針となる3つのポイントをご紹介します。

  • 将来像を短いキーワードで表現する

「日本一のハンバーガーチェーン」とか、「スーツ業界の新しい常識を作る」という対外的な評価やポジションを表す言葉です。ビジョンとしては一般的に使われています。

  • 定量的な目標で表す

「10年後業界シェアナンバーワン」、「3年後売上50億円」といったものです。

  • 達成したイメージで表す

上記のやり方ではイメージがつきづらい場合に使われる方法です。

例えば、日本一のハンバーガーチェーンになっていたら駅前の一等地には必ずその店があるとか、その店で働いているといったら「ああ、あそこか!接客がシステマチックで提供時間も短くていいよな」と言われるといった具合です。ここから言語化したものをビジョンに落としていくのも有効でしょう。

事業計画書書き方の注意点2

【ターゲットを固める】

事業の存在意義ともいえるビジョンが固まったら、具体的にサービスを検討していきます。サービスを考えていく順番で鉄板なのは、まず先にターゲットを固める方法です。なぜならば、商品やサービスを買ってくれるのはユーザーに他ならないからです。自分のアイデアに心酔するタイプの人は、サービスありきで事業を始めてしまい失敗します。

ターゲット顧客を考えるセグメンテーションは主に次のようなものが考えられます。

・性別(男女、その他)
・年齢層
・家族構成
・年収
・職業
・趣味

これらのセグメンテーションを、ひとつだけでなく2つ、3つと組み合わせて使うことも可能です。

たとえば、「20代の男性」とか、「30代で既婚の年収800万のゴルフ好きの男性」などです。このセグメンテーションを使ってターゲット顧客を想定していきます。

【状況分析】

ターゲットを決めることができたら次に、事業を取り巻く状況を分析していきます。まず気にすべきは市場規模です。

市場規模の出し方には大きく2通りの方法があります。

(1)統計数値から推定・前提条件を置いて推定

ひとつは、関連する統計を調べてその統計数値から推定する方法です。これは実在する数値から求めるものなので、その後の推定を誤らない限りかなり事実に近い数字を算出することが可能になります。

では、統計数値が存在しない場合はどうしたら良いのでしょうか?その場合は、統計に基づかない一からの推定をしていきます。これを「フェルミ推定」といいます。大学などで使ったことがある方も多いのではないでしょうか。

これは、そもそも統計数値が存在しない場合にいくつかの前提条件を置いて推定値を出そうとする方法です。

例えば、日本の男性人口が約6,500万人で、そのうち成人男性の割合が80%で、ゴルフが趣味の男性は10%で…と計算していきます。

こうして推定された事業規模を見てみてあまりに小さい場合には、想定ユーザーのセグメントや商品・サービス内容を見直して事業規模を拡大するなどの対応が必要になります。

難しいのは、市場規模が大きすぎてもいけないということです。それほど大きな市場であればすでに大手がサービスを提供していることが想定され、スケールのない小規模事業者が大手と競合するのは得策とはいえません。

この場合、セグメントをより小さく切ってみて、ニッチだけど特定の層に刺さるサービスを提供するといった方向で考えていきます。

(2)競合を調べる

どのような事業にも必ず競合となる商品やサービスがあります。競合を調べるためには、一番簡単なのは手元のパソコンでキーワード検索してみることです。

これまで考えた事業の特徴をキーワードにしてサービスを検索しましょう。

見つからなかったら安心するのではありません。もし出てこなかったら、ひょっとするとそのサービスは現実には成り立たないものかもしれないというくらいのつもりで検索してみてください。

ターゲット顧客ニーズ価格販売方法強み・弱みPR方法などを一覧表にしてみるとよいでしょう。

手間のかかる作業ですが、協力者に事業の特徴を伝える手助けにきっとなります。ぜひ他社サービスとの対比表を作ってみてください。

(3)ユーザーのニーズ調査


最後に、そのサービスが本当にユーザーのニーズをくみ取れたものになっているか調査します。先ほど設定したターゲット層に当てはまる人に複数、必ず直接インタビューをしてニーズを聞き出すのです。

ここまでやってきた作業はあくまでも仮説にすぎません。その仮説が本当に正しかったのか検証する作業をここで行います。

時には意外な意見が出てくるかもしれません。それはあなたの仮説が的外れなのではなく、生のニーズは現場でないと分からないというだけのことなのです。

事業計画書書き方の注意点3

【資金計画】

強みのあるサービスが見つかったら、資金計画を立てていきます。ポイントは、ずばり「お金が貯まっていく計画を立てる」ことです。

毎月出金の方が多く口座の資金が減っていくと、当初に用意した元手も食いつぶして倒産してしまいます。意外に簡単なことですが、収支と会社の存続とはそれにつきます。実際は走り始めてみないと数字はどう転ぶか分かりません。

しかし、計画をきちんと立てているかいないかではつまずいてしまった時の対応力がまるで変わってくるのです。

(1)入金

ここでは、大きく入金と出金に分けて解説します。まず、入金とは売り上げのことです。売り上げは基本的に単価×数量で算出すればよいでしょう。

単価は決まっていても、売れる数量はなかなか予想がつくものではありません。そのため、販売ルートごとにどれくらい売れそうか、または売りたいかで仮の計算をしていきます。

スタート当初は知名度もなく多くは売れません。年を追うごとに新規ユーザーやリピーターが生まれ、だんだんと増えていくものです。

毎年同じ数量ではなく、現実にイメージのつく販売数を年度ごとに作っていくことになります。

(2)出金

出金は大きく分けて次のようなものがあります。

・原材料費
・労務費
・経費
・償却費

詳細な解説はここでは避けますが、原材料費は製品を作るのに必要な材料を購入する費用、労務費は製造にかかった人件費、その他の償却にならないものはすべて経費となります。

売上から原価を引いたものが粗利です。粗利から販売管理費を引いたものが営業利益で、本業の儲けを見るときに使われます。

事業が黒字であると判断されるためには、まずこの営業利益が黒字でなければなりません。

その後に続くのが営業外費用。これは借入金金利などで事業と直接は関係ありません。営業外利益から営業外収支を差し引きすると経常利益が算出されます。その後にも特別損失・利益がありますが、初期はここまで考える必要はないでしょう。

最終的に残った金額が次の期に繰り越され、最終黒字であれば資金を蓄えることができているはずです。

ここまで黒字にすることが大事と言ってきましたが、立ち上げ当初は売上が思うように立つことはほぼありません

。最初から黒字ではなく、どれぐらいの期間をかけて黒字化するか?黒字化するまでの資金はどうするか?を意識して計画を立てましょう。

事業計画書は書いて終わりではない

事業計画書を作るのは大変です。作って満足してしまう気持ちは大いに分かりますが、完成してからが本当の意味で経営者・事業責任者としての資質が問われます。

会社設立と並行して進めるべきこと、それは資金調達です。資金調達には大きく2つの方法があります。出資か融資です。

【資金調達】出資

出資には他企業からの出資受入、ベンチャーキャピタルからの調達があります。共通して注意すべきは、株式を対価に出資を受け入れるので経営の自由が下がりやすいということです。

特にベンチャーキャピタルは上場後に株式を売却して売却益を得ることを目的としているので、収益へのコミットは非常に厳しい面があります。

返済不要だからと安易に出資を選ばないようにしましょう。

【資金調達】融資

反して融資ですが、こちらは昔からある資金調達の手段なのでなじみ深いでしょう。銀行、日本政策金融公庫(公庫とも略される)、国民生活金融公庫(国金)はいずれも事業資金の融資を行う金融機関です。

現在国金は日本政策金融公庫の一部門になっていますが、中小企業経営者や個人事業者向けの小口融資を行う金融機関でした。

公庫の一部となった現在でも事業内容は同じです。

それぞれの特徴としては、銀行は民間の株式会社なので収益性を重視します。そのため、リスクの高い融資はしづらいというのが本音です。

創業資金を民間金融機関で調達する場合は、基本的には公的な保証期間である信用保証協会の保証がつけられます。

金利だけ見ると低コストに見えても保証料を加えると高コストな場合がありますので注意しましょう。

公庫や国金は民間金融機関が融資できない信用力の不足する事業者に融資をするのが使命です。そのため、創業間もない企業でも相談に乗ってもらえる可能性は高いです。銀行と違い預金口座の使い勝手は悪いので、あくまでも融資を受ける機関として検討してみてください。

これらの金融機関からの融資を取り付けるのに必要なのが事業計画書です。

自信をもって作り上げた事業計画書を、自信たっぷりにプレゼンできるまでぜひ磨き上げてください。そうすることで協力者を増やしていくことができるでしょう。

まとめ

事業計画書をしっかり作れば、事業の足腰がまったく違ってきます。

外部から資金調達をして事業を始めるのであれば、事業を失敗させると多くの人に迷惑がかかることにもなってしまいます。

しかし、当初の計画がしっかりしていれば事業がうまくいく可能性は格段に上がりますし、万が一のことがあっても周囲の理解が得られやすくなります。

ぜひ、動き出す前にご自身のアイデアと向かい合ってみてください。

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