栃木市で創業をお考えの方へ。会社設立を依頼する前に必読!
初めての会社設立。初めての事業計画書の作成。初めて聞く日本政策金融公庫からの創業融資。と創業・開業には初めてのことだらけで大変ですよね。特に「会社設立」と簡単にに言っても、わからない事だらけですよね。
「栃木には創業融資をサポートしてくれる会社があるのか知りたい」
「会社設立は本当に業者に依頼しないとダメなのか」
「栃木の会社設立サポート会社の費用はいくらくらいなのか」
この記事は、栃木に所在する会社設立をサポートしてくれる企業についてご紹介いたします。
会社ではないが、個人事業・フリーランスとして開業したいと行った方も参考にしていただければと思います。
栃木で会社設立に関する諸費用
会社設立に関する料金としては、だいたい0円〜4万円といったところが相場と言えます。
しかし、この料金設定にはカラクリがあります。
0〜4万円といった設立代行費は、税理士が受け取るものではなく提携している行政書士や司法書士に払っている外注費なのです。
つまり、会社設立を集客チャネルとして使い設立に関する実費分を税理士が負担して顧問契約に結びつけるといった流れとなります。
会社設立代行費の流れ
会社設立に関する業者への支払いのお金の動きとしては下記のようになります。
会社設立希望者 → 税理士 → 司法書士/行政書士
上記を見ると税理士にはメリットがないように見えますが、実際には会社設立サポートと一緒に顧問契約や決算申告も提案します。
そこで回収をするといった流れが全体像です。
会社設立で失敗しないために
数十社もある栃木の会社設立サポート会社や税理士事務所・会計事務所の中から1社に決めることは本当に大変です。
「会社設立の費用が0円だったが、顧問契約もセットだった」
「会社設立以外にも顧問契約と決算申告費用で40万円になった」
このような失敗が無いように、会社設立を行う際にはサポート業者選びで絶対に外せないポイントを紹介します。会社設立で失敗しないポイントは、会社設立を行っている税理士事務所の思い通りに事を運ばれないことです。
例えば、会社設立はクラウド会計ソフトfreeeを使って簡単に自分でやってしまい、その後に顧問契約や決算申告を依頼といった会社設立とは別で依頼する事が税理士費用を抑えるポイントとなります。
自分は全くわからないからといって、会社設立を丸投げするのではなく、自分でやってみて、無理そうなら会社設立サポート会社に依頼するのが良いのでは?
それでは、実際に会社設立サポートを行なっている栃木の会社設立サポート会社を見ていきましょう!
>>認定支援機関のScheeme(スキーム)に無料相談してみる
栃木の会社設立サポート会社ランキング
栃木にある会社設立サポートを行ってくれる企業をまとめてみました。
これから会社設立したいといった方は参考にしてみてください!
会社設立サポートセンター栃木
会社設立はもちろん、その後のラーニングコストとなる税理士報酬もすべてお得な内容になっています。また、低価格での会社設立・申告サポートの他、必要に応じてキャッシュフローのご相談や、融資に関するご相談、事業計画書の作成まで完全サポートすることができます。経営者となる社長が、経営に専念して全力で事業発展をめざしていただける環境をご提供しています。
住所:栃木県宇都宮市宿郷2-6-5パークヒルズ宿郷602号
栃木会社設立サポート
設立登記から各種届出(税務関係)まで面倒なことは全てお任せ!設立手続き開始時点からの節税対策も可能です。迅速かつ丁寧に対応してくれるので、不安な点を解消し時間も節約できます!設立前から設立後の完全サポートを提供しています。
住所:栃木県宇都宮市大曽4-10-8
山口税理士事務所
毎月3社限定サービスで行政書士手数料が0円で会社設立を依頼できます。設立前に税務相談も行うため、節税対策も万全です。さらに設立後の税務開業手続きも無料サービス!30代の若手税理士・行政書士なので、なんでも気軽に相談できますよ。
住所:栃木県佐野市田沼町490番地10
江原会計事務所
江原会計事務所は低価格でも専門家のアドバイスをしっかり受けられることが最大のメリットです。設立実績累計100件以上あります。価格帯が様々でお好きなサービスだけを依頼する事が可能です。
住所:栃木県足利市朝倉町2-1-7
税理士法人 浜村会計
創業前の事業計画書作成のサポートから、創業後の経営サポートまで全面バックアップをしてくれます。創業融資のサービスなども提供していて、会社設立時の問題を全て浜村会計で解決できるメリットがあります。
住所:栃木県宇都宮市中戸祭町839
【まとめ】会社設立は自分でやるのが一番オススメ!
いかがだったでしょうか。
栃木でも会社設立サポートを行ってくれる会社はたくさんあります。
しかし、どの会社設立サポート会社も会社設立費用を格安にする代わり
顧問契約を結ぶといったスキーム(営業戦略)となっています。
会社設立はfreeeやScheemeといった会社設立ツールを使って終わらせてしまい、
その後に会計事務所を選ぶのが一番賢い創業時の経営判断ではないでしょうか。