千葉市で創業をお考えの方へ。会社設立を依頼する前に必読!
初めての会社設立。初めての事業計画書の作成。初めて聞く日本政策金融公庫からの創業融資。と創業・開業には初めてのことだらけで大変ですよね。特に「会社設立」と簡単にに言っても、わからない事だらけですよね。
「千葉には創業融資をサポートしてくれる会社があるのか知りたい」
「会社設立は本当に業者に依頼しないとダメなのか」
「千葉の会社設立サポート会社の費用はいくらくらいなのか」
この記事は、千葉に所在する会社設立をサポートしてくれる企業についてご紹介いたします。
会社ではないが、個人事業・フリーランスとして開業したいと行った方も参考にしていただければと思います。
千葉で会社設立に関する諸費用
会社設立に関する料金としては、だいたい0円〜4万円といったところが相場と言えます。
しかし、この料金設定にはカラクリがあります。
0〜4万円といった設立代行費は、税理士が受け取るものではなく提携している行政書士や司法書士に払っている外注費なのです。
つまり、会社設立を集客チャネルとして使い設立に関する実費分を税理士が負担して顧問契約に結びつけるといった流れとなります。
会社設立代行費の流れ
会社設立に関する業者への支払いのお金の動きとしては下記のようになります。
会社設立希望者 → 税理士 → 司法書士/行政書士
上記を見ると税理士にはメリットがないように見えますが、実際には会社設立サポートと一緒に顧問契約や決算申告も提案します。
そこで回収をするといった流れが全体像です。
会社設立で失敗しないために
数十社もある千葉の会社設立サポート会社や税理士事務所・会計事務所の中から1社に決めることは本当に大変です。
「会社設立の費用が0円だったが、顧問契約もセットだった」
「会社設立以外にも顧問契約と決算申告費用で40万円になった」
このような失敗が無いように、会社設立を行う際にはサポート業者選びで絶対に外せないポイントを紹介します。会社設立で失敗しないポイントは、会社設立を行っている税理士事務所の思い通りに事を運ばれないことです。
例えば、会社設立はクラウド会計ソフトfreeeを使って簡単に自分でやってしまい、その後に顧問契約や決算申告を依頼といった会社設立とは別で依頼する事が税理士費用を抑えるポイントとなります。
自分は全くわからないからといって、会社設立を丸投げするのではなく、自分でやってみて、無理そうなら会社設立サポート会社に依頼するのが良いのでは?
それでは、実際に会社設立サポートを行なっている千葉の会社設立サポート会社を見ていきましょう!
>>認定支援機関のScheeme(スキーム)に無料相談してみる
千葉の会社設立サポート会社ランキング
千葉にある会社設立サポートを行ってくれる企業をまとめてみました。
これから会社設立したいといった方は参考にしてみてください!
船橋 千葉 会社設立・開業相談オフィス
毎月5社限定で創業融資+会社設立サポートでお得なプランがあり、まとめて依頼できるメリットがあります。設立後の売り上げを作る経営サポートも充実しています。
住所:千葉県船橋市東船橋3-4-1 ノースサイト306
会社設立ワンストップセンター千葉
会社設立に伴う定款作成等の書類作成だけでなく、会社届出印(実印)、銀行印、角印等も手配可能です。多数のご利用実績があり、価格もリーズナブルで材質も確かなものを提供できますので大変好評です。
住所:千葉県千葉市中央区市場町2-15 渡辺ビル304
千葉 創業支援センター
会社設立から黒字化までトータルサポート!幅広い業種の設立をお手伝いしてきた実績もありますし、資金調達にも強いです。日本FP協会認定のファイナンシャルプランナーにもなっています。
住所:千葉県千葉市中央区富士見2-16-4 三社プラザ7F
宮本会計事務所
千葉県内の起業に限定しているため、迅速できめ細かい対応が可能!安くて早くて安心という特色と、他士業との業務提携により、設立後のサポートも万全です。
住所:千葉市中央区弁天1-2-8 千葉CTビル(旧:大野ビル)4階
CTC行政書士法人
船橋駅から徒歩1分の場所にあり、船橋に根付いて14年の会社です。各専門家と連携しており、ワンストップサービスをご提供。女性起業家を積極的に応援しています。
住所:千葉県船橋市本町6-4-23船橋ケイウッドビル703
【まとめ】会社設立は自分でやるのが一番オススメ!
いかがだったでしょうか。
千葉でも会社設立サポートを行ってくれる会社はたくさんあります。
しかし、どの会社設立サポート会社も会社設立費用を格安にする代わり
顧問契約を結ぶといったスキーム(営業戦略)となっています。
会社設立はfreeeやScheemeといった会社設立ツールを使って終わらせてしまい、
その後に会計事務所を選ぶのが一番賢い創業時の経営判断ではないでしょうか。