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起業・スタートアップ

会社設立の際に活用すべき助成金と補助金の全てをまとめました!


創業融資

会社設立をしようと考えているけれど、資金不足のためにためらっている方もいるのではないでしょうか。会社設立するには、開業資金や運転資金を準備しておかなくてはいけません。足りない資金は金融機関から融資を受けることができますが、補助金や助成金を利用する方法もあります。ここでは、補助金と助成金のメリットと、利用できる補助金と助成金の制度を紹介します。

補助金と助成金のメリット

そもそも補助金と助成金は国と自治体から受給できるお金で返済の必要は原則的にありません。補助金と助成金は国や自治体に公益上、直接的にも間接的にも必要があると判断された企業に対して交付される仕組みになっています。このため、銀行から融資を受けたときのように、返済で資金繰りが悪化するといったことも避けられます。資金が不足しがちな会社設立時に補助金と助成金は強力な武器となりえるでしょう。

このように、補助金と助成金は自己資金として使えます。そして、自己資金が潤沢になることで、金融機関からの融資が受けやすくなります。会社設立時には決算書がありませんが、通常金融機関は決算書で企業が利益を出しているかを見て、財務状況をチェックします。

起業間もない会社の場合は、事業計画書と収支計画書のチェックが行われます。この際、特に重視されるのは収支計画書です。もしも、補助金と助成金を受給していれば、自己資金は増加しており、融資を申し込んで審査に通りやすくなります。自己資金が豊富にあるとここから、融資した金額を回収できると判断されるためです。また、補助金や助成金を受けているという事実は政府や自治体に評価を受けている企業だという証になります。経済産業省や厚生労働省が進める政策に基づいて、公益上必要とされる事業を行っている、労働環境を整えている会社であるという認識を取引先企業や顧客に抱いてもらえるでしょう。

補助金と助成金の違い

補助金、助成金とひとくくりに説明してきましたが、補助金と助成金には違いがあります。

【補助金とは?】

補助金は経済産業省が新規事業、創業促進のために主に実施している制度になります。補助金は助成金と比べると、種類が多く支給額も大きいのが特徴です。要件を満たした企業が応募し、審査を受け通過すれば補助金は受給されるといった仕組みになっています。このため、申し込みをしても補助金を支給できないことももちろんあります。補助金はその制度上、企業の取り組む事業が社会的に役立つものなのか、補助金の支給を受けて事業活性化をどれくらいできるかなどを明確にできなければいけません。助成金に比べると審査は厳しく、大半の助成金は応募期間も限定されています。

【助成金とは?】

一方、助成金は厚生労働省が人材育成や雇用増加を目的に主に実施しているものです。助成金は応募をしても、比較的審査に通りやすいと言えます。応募の要件を満たしていれば支給を受けられることが多いです。応募期間も長期で、随時受け付けている助成金もあります。

起業時に活用できる助成金と補助金4選!

補助金と助成金にはさまざまなものがありますが、起業のときに利用できるものを4つ挙げておきます。

創業・事業承継補助金

創業・事業承継補助金は中小企業庁が実施している補助金制度です。新たな需要や雇用の創出などを促し、日本の経済を活性化する目的で行われています。従業員を1名雇用していれば応募できるので、起業間もなくても応募できる企業は多いでしょう。創業・事業承継補助金は100万円から200万円と支給額が高額です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、ものづくりに取り組む中小企業と小規模事業者に向けて実施されている補助金制度になります。中小ものづくり高度化法で精密加工、製造環境、情報処理、デザイン開発にかかわる技術など12技術が指定されています。この指定されたものづくり基盤技術を応用するのが応募要件です。補助金額や応募名称は公募される年度によって違いがあります。平成29年度はものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金という名称で公募されていました。技術力には自信があるといった方は応募してみる価値はあるでしょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続補助金は、経営計画に基づいて実施する販路の開拓などの取り組みに原則上限50万円まで支給される補助金制度です。申し込みの際に経営計画書の作成が必須ですが、商工会議所の指導と助言が受けられます。補助金を受け取り商工会議所のサポートを受けながら、新しく立ち上げた会社の経営をしていけるのがこの補助金の大きな特徴です。

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

地域中小記号応援ファンド(スタート・アップ応援型)は中小機構と各都道府県の役所、中小企業の支援機関、地方銀行などで共同出資する官民合同ファンドです。地域貢献性が高い新事業に取り組む創業者、中小企業やNPO法人が受けられる助成金になります。商品開発・販路開拓を支援しており、研究・商品開発、需要の開拓などに関する費用が助成金の対象です。地域貢献性が高い新事業を支援すると助成金の目的にも書かれているため、地域に貢献する事業なら助成金を受け取れる可能性は高いでしょう。地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)では、複数年に渡り資金の助成を受けられる仕組みが整えられています。

補助金と助成金を活用しよう!

補助金と助成金は返済の必要がなく、会社設立時に大きなサポートとなりえるものです。ここで紹介したもの以外にもさまざまな補助金や助成金制度は設けられています。支給を受けるまでには手続きや審査がありますが、申し込んでみる価値は十分にあります。資金不足だからと会社設立を躊躇している方は補助金と助成金を活用してみましょう。

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