会社設立をしたい時、どのような手続きをすればいいのかわからないことが多いかと思います。
実際に、会社設立の手続き内容は多岐にわたり、理解せずに始めてしまうと期間もかかってしまいます。
そのため、会社設立の手順や手続きはある程度事前に知っておいた方がいいでしょう。
また、会社設立にかかる費用も知っていると安心です。これから、それらについてご説明しますので、参考にしてみてください。
会社設立の前準備とは？
会社設立の前準備①【基本的事項を決める】
会社設立の前準備として、最初に代表者や本店の所在地・商号などの基本的事項を決めます。会社の名称を表す商号を決める時は、本店の所在地を管轄する法務局に行き、似ている商号がないか確認することが必要です。
「会社法」には、「同じ地域に同じ商号は認められない」という決まりがあります。もし、同一商号があった場合、登記申請が却下され、新しい商号で再申請することになるでしょう。
また、登記を申請する時には会社代表印を押すため、印鑑を作成します。
さらに、資本金額も決めておきましょう。資本金は1円でも構いませんが、会社の信用度とも関係していくため、しっかりと資本金額を考えることが必要です。
会社設立の前準備②【定款作成】
次に、会社設立に必須の定款を作成します。
定款の「絶対的記載事項」が記載されていないと、定款自体が無効になるので注意しましょう。
| （１）絶対的記載事項には、事業目的や商号・本店所在地などを書きます。株式会社の場合は、発行可能株式総数も必要です。 |
| （２）事業目的には、これから行う事業や今後したい事業を記載します。原則として、定款に書かれていない事業をすることはできません。事業目的の数に制限はないので、予定であっても書いておきましょう。 |
| （３）定款に書かれた商号が、会社の正式名称になります。株式会社の場合は、「株式会社」という言葉を入れることになるでしょう。名称の前に入れるか、後に入れるかは自由に決められます。 |
| （４）本店所在地は全ての住所を書いても構いませんが、最小行政区画までの記載が必須です。なお、賃貸の場合は、そこが「法人不可」になっていないか確認します。法人不可の場合は、そこで会社設立はできないので、新しい場所を探すことになるでしょう。 |
定款の認証を受ける時は、本店所在地の公証役場へ提出します。認証手数料は、1件あたり5万円です。
設立登記申請用の謄本を請求する手数料として、1ページ当たり250円がかかります。定款の枚数にもよりますが、平均2,000円ほどでしょう。
さらに、特定文書の印紙税として、収入印紙代が4万円かかります。その他にも、定款の認証を受ける時は、定款3通と発起人全員の印鑑証明書・発起人全員の実印が必要です。
会社設立の前準備③【資本金の振込】
そして、資本金の振込をしますが、資本金は振込をすることが必須なので、代表者名義の口座に入れておきましょう。
ちなみに、資本金額の平均は、100万円～1,000万円になりますが、資本金が1,000万円以上の場合には、会社設立初年度の消費税免除が適用外になるため、1,000万円以下にする場合が多いです。
振込をした通帳の表紙と1ページ目・振込記録があるページをコピーして、振込証明書を作成します。会社設立完了後に会社名義の口座を作ることが可能ですので、開設後、個人名義から会社名義の口座へ資本金を移しましょう。
登記申請の方法と会社設立後の手続きとは？
会社設立をする際の登記申請ですが、士業事務所に申請代行を依頼することも可能ですが、今回は自分で行う場合の説明をしていきます。そして、会社設立後の手続きについても、簡単に解説していきます。
【会社設立時の登記申請方法】
会社設立をする時は登記申請をするため、その書類を作成しますが、登記書類は製本することが必要です。
印鑑証明書以外の全ての書類を重ね、左側をホチキスで留めます。サイズは、A4サイズで統一するといいでしょう。
発起人決議書や発起人会議事録・印鑑届書などを用意する他、代表取締役の選定書や承諾書・監査役就任承諾書なども必要です。
その後、法務局へ行き、会社設立登記申請を行います。
登記申請は資本金振込から2週間以内が期限で、登記申請をした日が会社設立日です。登記申請代として、通常15万円の収入印紙を貼ります。
会社設立後の手続きとは
①会社設立後の手続き「印鑑証明書の交付」
また、会社設立後は、印鑑証明書の交付を行いますが、法務局から印鑑カードを受け取ってから交付するといいでしょう。同時に登記簿謄本を取得しておきましょう。これは、今後口座開設や設立後の手続きでも必要になるため、印鑑証明書や登記簿謄本を多めに取得するのが望ましいです。
法務局での手続きが終わったら、本店所在地を管轄する税務署に届けを出します。届出には、法人設立届と青色申告の承認申請書などが必要です。なおかつ、給与支払事務所の開設届出書や源泉徴収に関する書類も用意します。そして、都道府県税事務所や市町村役場にも、届出を出しましょう。
①会社設立後の手続き「社会保険•健康保険の手続き」
さらに、会社設立後は、社会保険の手続きも必要です。社員の社会保険加入は義務なので、会社設立後すぐに手続きしましょう。
また、年金事務所にも行き、健康保険の加入なども行います。その他にも、労災保険に加入する時は労働基準監督署、雇用保険はハローワークと呼ばれる公共職業安定所での手続きが必要です。ただし、労災保険と雇用保険は、従業員がいない時は加入しなくても構いません。しかし、雇ったらすぐに加入しましょう。
会社設立の流れを知り、スムーズに手続きしよう！
会社設立をする時は商号の決定や定款認証などをしてから、登記申請をします。
登記申請に通り会社設立した後も、さまざまな機関での手続きが必要です。そのため、会社設立の流れやポイントを知ることが重要でしょう。
かかる費用も知っていると、あらかじめ準備ができます。これを参考に、会社設立の手続きをしてみてください。
