こんにちは、Scheeme MAG 編集部です。
今回は、飲食店を開業するために必要な資格や手続きについて解説します。
飲食店開業を考えていても、
などの不安や疑問点を抱えている方は多いと思います。
実際に飲食店開業の手続きに漏れがあり、スケジュール通りに開業できなかった人も・・・
そこで今回は、飲食店開業に必要な資格や書類に関してわかりやすく解説していきます。
この記事を参考にしていただくと以下3つのことがわかります。
②飲食店開業に最低限必要な手続き
③飲食店の開業資金と融資先
飲食店開業に必要な2つの資格
飲食店を開業する際には、必要な資格が2つとあると便利な資格が1つあります。
②防火管理者
③深夜酒類提供飲食店営業届
①食品衛生責任者
飲食店を開業するためには、最低1名『食品衛生責任者』の資格を取得している人が必要です。
食品衛生責任者の役割は、食中毒や食品衛生法違反を引き起こさないように食品衛生上の管理運営を行うことです。
食品衛生責任者資格は17歳以上であれば学歴に関係なく取得できる資格です。食品衛生責任者養成講習会を受講すれば、その日に資格を取得できます。
受講に必要な受験料は10,000円前後で、当日持参して支払います。
②防火管理者
防火管理者の役割は、火事を未然に防ぐために管理を行うことです。店舗の収容人数が30人を超える場合には、『防火管理者』が必要です。
防火管理者の資格は、講習を受けるだけで取得できます。講習は1日または2日間にかけて行われ、受講が終了した人には修了証が交付されます。それをもとに消防署へ申請を行えば、防火管理者の資格を取得できます。
③深夜酒類提供飲食店営業届
こちらは資格ではありません。深夜0時から日の出までの時間帯で、お客様にお酒を提供する場合に必要な届け出です。
深夜酒類提供飲食店営業届を出さずに営業をしてしまうと、50万円以下の罰金となります。書類の作成は一般の人では難しいため、行政書士など書類作成のプロに任せるケースがほとんどです。
調理師免許はなくてもOK!
飲食店の開業には、調理師免許が必要なのでは?と思われる方は多いと思います。しかし実際には、調理師免許なしでも飲食店は開業できます。
調理師免許は、調理に関して専門的な知識を持っていることを証明する資格です。取得して損はないため、時間がある方はチャレンジしても良いかもしれません。
【届出先別!】飲食店開業に最低限必要な手続き
飲食店を開業するためには、たくさんの書類をさまざまな機関に提出しなければいけません。ここからは、届出先別に開業に最低限必要な書類を紹介します。
②税務署
③市町村役場
①保健所
保健所には、飲食店営業許可の届け出を行います。届け出をする時期は、店舗が完成する10日前まで。
必要な書類は、申請書、店内レイアウト図、食品衛生責任者の資格証明書の3つです。
店舗の所在地を管轄している保健所で申請を行いましょう。
②税務署
税務署には以下4種類の書類を提出します。
・所得税の青色申告承認申請書
・給与支払い事務所等の開設届出書
・青色事業専従者給与に関する届出書
『個人事業主の開業届出書』は開業後1ヶ月以内に、『所得税の青色申告承認申請書』『青色事業専従者給与に関する届出書』は開業後2ヶ月以内に管轄税務署に提出しなければいけません。
また従業員を雇用する場合には、雇用してから1ヶ月以内に『給与支払い事務所等の開設届出書』を提出します。
③市町村役場
市町村役場には、個人事業開始申告書という書類を提出します。この書類は、開業後速やかに提出しなければいけません。
飲食店開業にはいくら必要?
飲食店を開業する際には、何にどれだけお金が必要になるのかしっかりと把握しておくことが大切です。
ここからは、飲食店の平均開業資金と開業時に利用できる補助金・助成金について紹介します。
飲食店の平均開業資金
飲食店の平均開業資金は、994万円です。その内訳は以下の通りです。
・運転資金 213万円
・機械、什器、備品 185万円
・テナント賃借費用 113万円
・営業保証書、フランチャイズ加盟金など 47万円
合計 994万円
居抜き物件を利用すれば、内外装費用や機械、什器、備品代をかなり抑えられるため、500万円ほどで開業できるケースもあります。
1から飲食店を開業するためには、平均1,000万円必要です。
飲食店開業時に利用できる補助金・助成金
ここからは、飲食店開業時に利用できる補助金・助成金として2つ紹介します。開業資金が足りない方は、ぜひ参考にしてください。
②小規模事業者持続化補助金
①創業補助金
創業補助金は、新たに事業を創業する個人または法人が国から最大200万円の補助を受けられる制度です。飲食店は開業費用が高いため、200万円の補助を受けられる可能性が高いと言われています。
国からの融資であるため、当然審査は厳しいです。審査において「事業計画書」が何より大切なポイントになるため、利用する場合にはしっかりと作り込みしなければいけません。
②小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が実施している制度です。就業員数が5名以下の小規模事業者が対象で、最大50万円を補助してもらえます。
こちらも事業計画書の提出が必須です。全国の商工会議所で指導・助言を行ってくれるため、わからないことがあれば気軽に問い合わせてみましょう。
飲食店開業は完璧な準備をしてから進めよう!
今回の内容で大切なポイントは以下の3点です。
・飲食店開業時には、『保健所』、『税務署』、『市町村役場』に書類を提出しなければいけない。
・開業資金の融資が受けられる機関が存在する。
飲食店開業で最低限必要な資格は、『食品衛生責任者』、『防火管理者』の2つだけです。
飲食店開業時には、『保健所』、『税務署』、『市町村役場』に今回紹介したさまざまな書類を提出しなければいけません。
飲食店の平均開業資金は1,000万円です。足りない場合には、『創業補助金』や『小規模事業者持続化補助金』を申請しましょう。