起業や開業・独立の際には、事業計画書を作ります。
事業計画を明確にするもので、銀行など出資するところへの説明にも必要なものです。
よって、創業するためには記載内容が重要になるでしょう。
事業計画書は、必ず作らなくてはいけないのでしょうか。
これから、事業計画書の必要性や書き方などをご紹介しますので、参考にしてみてください。
事業計画書の必要性とは？
1. 失敗するリスクを減らすことができる
事業計画書とは、創業や開業・独立をする時に、今後の事業計画を詳細に記載するものです。
事業計画書は、必ず作成しなければならないものではありません。事業計画書を作成せずに事業を開始しても、問題はないでしょう。
しかし、創業者の多くは事業計画書を作成することになります。
なぜなら、事業内容を明確にするためには、事業計画書で確認する必要があるからです。
創業者の頭の中で理解しているだけでは、事業は成功しません。
内容や資金繰り・取引先など、しっかりとした事業計画を立てることで、成功しやすくなるのです。
事業計画書で内容を明確にすれば、失敗のリスクを減らすこともできるでしょう。
2. 創業前後のチェックリストになる
創業者は、「やるべきこと」「やった方がいいこと」をまとめる必要があります。
実際の事業が始まる前にまとめて、一つずつ解決していくといいでしょう。
事業計画書を作ることで、何をすべきなのかが分かるようになります。
つまり、創業前後のチェックリストにもなるのです。解決することの優先順位も、正しく判断できます。
特に資金繰りや取引先は、後回しにできるものではありません。
最初に必要な金額を計算し、希望する融資額を決めていきます。
継続して運営していくために必要な資金や従業員・取引先も早めに決定するべきです。
上記の優先順位を明確にするためにも、事業計画書は必要なものでしょう。
3. 円滑に経営していくためのシナリオ
事業計画書は、経営のシナリオにもなります。雇われるのではなく自分で経営していくので、円滑に経営していくためにはシナリオが必要です。
経営を始める前にシナリオとして作成し、開始後にも参考にするといいでしょう。
4. 融資を受ける時に必ず必要
事業計画書は、銀行などで融資を受ける時には、必ず作成します。
事業内容が分からない場合事業が失敗するリスクもあるため、融資の審査に通りづらくなるのです。
出資者は事業内容や資金繰り・取引先などを確認して、継続して融資額を回収できるかを確認しています。
つまり、継続的に安定した収益を見込めるのか、事業計画書を参考に予測しているのです。
創業する時は、その会社自体の売上や実績はありません。創業者の資格や今までの成績・人柄などを確認して、融資するか決めていきます。
創業時に融資を受けるためには、審査に通りやすい事業計画書を提出する必要があるのです。
5. 協力者を増やすためにも事業計画書は必要
創業するためには、自分一人の力ではできません。協力者や理解者が不可欠です。
共同経営者や資金提供者・仕入れ先・見込み客など、多くの支援が必要になります。
この支援者に事業を理解してもらうためには、事業計画書を確認してもらうことが効果的です。
詳しい事業内容や資金繰りは口頭だけで説明できるものではなく、書類で説明するといいでしょう。
事業計画書を参考に、将来性や実現性・収益性などを判断して、支援者はサポートするかを決定することもあります。
分かりやすい事業計画書の書き方ポイント
事業計画書は、作成者だけでなく読む人がしっかりと理解できる内容を作成します。具体的な内容を記載して、分かりやすいものを作成しましょう。
◆事業計画書を作成する前に「誰が何をみるのか」を明確にする
事業計画書では、「誰が何を見るのか」を明確にしてから作成していきます。
もし、融資を受けるために作成する場合、出資したいと思わせる内容にするべきです。
事業計画が分かりにくいと、出資者に不安を与えてしまいます。
創業者が事業内容を確認するためだけなら、その人自身が理解しやすい内容で構いません。
しかし、事業計画書のほとんどが他の人にも見せる書類になるので、見る人の立場になって作成することが大切です。
◆事業計画書は「見やすさ・客観的データ・収益見込み」が重要
事業計画書では、「書式が見やすい」「客観的データに基づいている」「収益が見込める」が重要視されます。
1. 書式が見やすい
書式が見やすいことは、前提条件です。順序や書式などに沿って、丁寧に書かれているかで、創業者の資質や能力が判断されます。
また、見やすい書式にしていると、安心感や信頼性にも繋がるでしょう。
必要事項だけでなく、説明したい内容を添付することも可能なので、充実した内容の事業計画書を作成するといいでしょう。
2. 客観的データに基づいている
特に重要視されているのが、客観的データに基づいていることです。
数値や表でデータ化していると、将来性や収益性が分かりやすくなります。
事業計画書を作成する時、創業者目線での内容にしがちです。
将来性や収益性を過信しやすく、過大評価した内容にしてしまうでしょう。
しかし、融資の審査では、客観的データを参考にしています。
例えば、今までいた会社での成績や同業者の傾向を分析し、獲得できる見込み客や収益をデータ化するのです。
事業計画書に記載した数字は、質問された時に具体的な説明ができるといいでしょう。
3. 収益が見込める
前述しましたが、客観的データに基づいていることで、根拠のある収益が見込めると判断されます。
商品やサービスのポテンシャルが高く、入念なマーケティング戦略が練られていたとしても、売り上げや収支に関する計画の見通しが甘いと、説得力に欠けてしまいます。
ですから、健全な経営を維持しつつ、将来的に発展を見込めるような売り上げ・収支計画を立案し、明示しましょう。
