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事業計画書

事業計画書作成を専門家に依頼する場合の注意点


創業融資

創業する際に事業計画を立てるのは、考えられる限りのリスクを分析し解決しておくためであり、最終的に新規ビジネスを成功に導くことが目的です。

さらに、銀行に融資してもらうためには事業計画書が必要ですし、それは事業が始まってからの経営管理にも役立ちます。

では、事業計画書はどのようにして作成すれば良いのでしょうか?ここでは、事業計画書の作成方法と、コンサルに事業計画書の作成を依頼する場合の注意点をまとめています。

事業計画書の必要性

事業計画の柱は事業コンセプトですが、必ずしもその内容が正解になるとは限りません。顧客のニーズや他社との差別化方法を読み間違っていたり、時代に合わなくなっていたりする可能性があります。

事業計画書は頭の中で描いた事業計画を実現するためのシナリオとなるもので、文章にすることで計画に現実味が出てきます。

するとリスクや間違いにも気付け、事業開始前に修正が可能です。

融資する銀行側は、リスクの大きい会社にお金を貸すことはできません。貸したお金を回収できるだろうと信じてもらうことが大切です。

銀行では、金融庁の金融検査マニュアルを参考にして融資を決めます。それには事業計画書の作成能力も、会社の信用を計るためのポイントの一つとなっています。

特に投資家やベンチャーキャピタルに借りる場合は、事業計画書が必須です。また、補助金や助成金を申し込む際にも必要になってきます。

事業計画書の作成方法

事業計画書の作成方法①:コンセプトを立てる

事業計画書を作成するときは、まず頭の中の事業計画から事業の方向性を定めます。

そして、事業環境を分析したり経営資源を把握したりして、明確な基本コンセプトを打ち立てましょう。

正しい基本コンセプトを作るために、始めに大雑把な仮説を立てます。考えるべきはターゲットにする市場ニーズ、それから市場規模予想、他社との差別化方法、商品及びサービスの設計です。

これらの仮説を基に調査を行い、間違いの有無を検証、あれば基本コンセプトを修正していきます。

仮説を修正する作業は重要で、これができない人は事業を成功させることは困難です。事業を始めてからも、常に柔軟に軌道修正していける人が、成功の道を進んでいける可能性が高いです。

事業計画書の作成方法②:経営理念を明確にする

基本コンセプトが決まったら、経営理念を明確にします。

それだけでなく、将来的にどのくらい売り上げたいのか、数値ビジョンも打ち立てておきます。

事業計画書の作成方法③:業務の流れや販売手法

それから、事業を開始するためには、業務の流れも考えておかなければいけません。商品及びサービス、お金がどう流れるか考え、それによって仕入先や外注先を選びます。

さらに、いち早く販売を軌道に乗せるために具体的な販売手法を決めます。

販売手法は、チラシやホームページ、人的営業など、多種多様です。他の事業所では行っていないからと先入観にとらわれて、限られた販売手法しか考えないのは勿体無いことです。

あらゆる販売手法から可能性を考えてみましょう。

事業計画書の作成方法④:価格戦略

販売手法が決まった後は、価格戦略を考えます。商品及びサービスが明らかに他社より優れていると思っても、価格を高く設定することはおすすめできません。

他より優れているが安い、を基本にしましょう。

事業計画書の作成方法⑤:事業収支計画を策定

そして組織を構築し、事業収支計画を策定。計画を何度も見直して、無駄な経費や投資がないか確認してください。

それに加えて、コンティンジェンシープランと言われる緊急時対応計画を立てておきます。

これは、あらゆる事業リスクに対応するための計画です。頑張っても事業が好転しないことはあり得ますから、損切りラインと呼ばれる事業撤退の基準を設定しておきましょう。

これを決めておくことで、次の事業に挑戦できるだけの余力を残せます。

〈事業計画書を作成する時の注意点〉

明文化するときには、難しい専門用語や外国語を多用することは避けましょう。外部に提出するとき、見るのはその事業に関連しない職業の人ですから、誰にとっても分かりやすい言葉を心がけます。

それから、お金を出してもらうのに説得力がなければいけません。現実性があり、妥当性がなければいけないので、第三者機関によるデータなども入れると効果的です。

そして、最終的に作成の目的も明らかにしましょう。融資先への場合は、資金を提供して欲しい旨を明記します。

事業計画書作成の専門家に依頼するときの注意点

自分で事業計画書を作るのに不安があるという場合は、代行業者に依頼するのも一つの方法です。

事業計画書の作成を丸々依頼するのではなく、内容を精査して修正してもらうのが一般的です。賢く使えば、より完成度の高い事業計画書ができるでしょう。

相談できる専門家「税理士」

相談できる専門家は、税理士中小企業診断士などです。創業事業計画書で画竜点睛を欠くことが多いのは、収支計画資金繰りなどの金銭面です。専門家が見れば、何が足りないかアドバイスがもらえます。

こうした金銭面での相談に適しているのは、税理士です。反対に言うと、そこしかできないと思って良く、ビジネスプランなども相談できる税理士は限定されています。

相談できる専門家「中小企業診断士」

中小企業診断士は経営コンサルタントの国家資格となり、頼れる存在ですが、人によって得意分野が違うことは知っておいてください。

中小企業の経営に関する相談は一通りできるものの、全員がビジネスプランの作成に強いわけではありません。

もし、ビジネスプランを含めて事業計画書の作成を手伝って欲しいと考えるなら、中小企業支援機関に中小企業診断士を紹介してもらうといいでしょう。

例えば、商工会議所や中小企業支援センター、社団法人中小企業診断協会などが相談を受け付けており、事業者のニーズに合った中小企業診断士を紹介してくれます。

紹介してもらったら面談して、自分との相性を見極めます。コンサルタントとの相性は意外と侮れないもので、良い関係が築けない場合のコンサルティングは無意味に終わることが多いです。

事業計画書作成を専門家に依頼する料金の相場

事業計画書の作成を専門家に依頼する場合の料金ですが、サポート内容によって金額が異なるため、一概に○○円とは言えないのですが、基本的に事業計画書の作成は資金調達のために作成することが多く、資金調達目標金額の数パーセントを徴収する事務所がほとんどです。

一般的な料金として、資金調達金額の2%が費用の目安として考えると良いでしょう。

例えば、1,000万円の資金調達が成功した場合、専門家に支払う金額は、20万円です。

その他に、依頼する前に着手金は支払わなければならない事務所もあります。着手金とは、資金調達の成功、不成功に関係なく専門家にサポートしてもらうために支払わなければならない料金です。

着手金の相場はだいたい、3万円〜5万円のところが多いでしょう。

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