事業計画を書面に落とし込む作業は、経営者にとっては必須作業ですよね。
特に融資を受けようと思っている場合には、事業計画書を元に金融公庫や銀行などが貸付をするかどうかを判断しますから、注意して書く必要があります。
ここでは事業計画書がどのように役立つのか、そしてなぜ根拠のある数字を事業計画書に書いた方がいいのかについてお伝えします。
なぜ事業計画書が重要なのか
事業計画書が重要である理由は、大きく分けて３つあります。
事業計画書の重要性①【事業のための融資を受ける】
一つ目は、事業のための資金融資を受けるのに必要である、ということです。
融資を受ける際には、日本政策金融公庫や銀行などにこの事業計画書を提出する必要があります。
融資をするかどうかの判断をする側は、この事業計画書を熟読し、自己資金やその他の状況を総合的に判断して融資をするかどうかの決定を下します。
「この会社に資金を貸し付けても、きちんと返済される。自治体を活性化させてくれる。」とみなされることが必要ですから、事業計画書には分かりやすく、そしてきちんと売り上げと利益が立つことが説得力を持って記されていなければなりません。
事業計画書の重要性②【自分たちの強みについて認識】
二つ目は、事業計画書に自社の事業について記し、自分たちの強みについて認識をすることができるようになるからです。この観点では、就職活動で言うところの履歴書や職務経歴書と似たところがあると言えます。
自分の強み・弱みを知ることで、さらにどの部分を伸ばしていけばよいのか、どの部分を底上げしていかなければならないのかを認識することができます。
ですから、事業計画書を作成することは会社のパワーアップには欠かせない作業と言えます。
事業計画書の重要性③【仲間とビジョンを共有】
三つ目は、自分たちの強みや今後の計画を書面に落とすことで、共同経営者や社員とビジョンを共有できるようになることです。
特に会社を支える人数が多くなってくると、社員全員に経営者のビジョンや目標を伝えきることが難しくなってきます。会社全体の売り上げは、結局は個々のパワーの積み重ねでしかありません。
会社全体のゴール、目標を個々の目標にまで落とし込み、それの達成に向かうことが必要となります。
みんなで同じ認識を持ち、目標を共有できれば、話しがすれ違うことも少なくなり、同じゴールに向かって進んでいきやすくなります。
融資申込みの重要アイテム「事業計画書」
事業計画書を作成する一つ目の目的、融資の申し込みをする場合について、もう少し詳しく見てみましょう。
中小企業が融資を受けようと考える時、申し込み先として候補に挙がるのは日本政策金融公庫や信用金庫などの金融機関でしょう。
いずれの場合も、必要書類の一つとして事業計画書を提出する必要があります。
日本政策金融公庫のホームページ上で公開されている、創業融資を求める場合の事業計画書を例にとります。事業計画書には基本的な情報として、下記項目を記載していきます。
| ・創業の動機や経営者の略歴
・取り扱う商品やサービス ・必要な資金や自己資金 ・親兄弟などからの資金や他の金融機関などからの借り入れ ・設備資金や運転資金 ・月平均での事業の見通し ・売上高と仕入れ原価、利益 |
月平均での事業の見通しは、申告された売り上げ、利益が本当に上がるのかどうかを書面から判断し融資が決定されるので、合理的でわかりやすい記述が必要となります。
売上高と仕入れ原価、利益の項目は、その数字を挙げる根拠の記述も求められます。
相手が納得できるように、詳細な説明を記入し、説得力のある事業計画書を作りましょう。
また、その書類を元に面談が行われたり、業種や場合によっては、融資側の職員が現地を視察に来ることもありますから、それを念頭に置いておく必要があります。
自己資金不足を補ってくれる重要書類
もし創業や事業計画において融資を受けようと考えている場合、もちろん自己資金が十分にあれば審査が通りやすいことは明白です。なぜなら、自己資金が十分にあれば、貸し付けた側としては、きちんとした返済が期待できるからです。
しかし、もし自己資金が十分にない場合でも、それを事業計画書の内容で補うことができるのです。
貸付というのは、信用を元に行われることは言うまでもありません。
事業計画書に、その事業が利益を得られるという見込みがしっかりと書かれていて、なおかつ無理なく地に足のついた売り上げ、利益予想が記されていれば、それは貸付を判断する側にとって信用となる可能性が高まります。
事業計画書には「根拠のある数字」と「自社の強み」を記載
ですから、事業計画書には「根拠のある数字」と「自社の強み」をしっかりと書いておく方がよいのです。
もちろん、ウソや過剰な「ふかし」は実現性も乏しく、破綻に繋がってしまいます。あくまでも実現可能な範囲での記述をしてください。
融資の判断の際にも、経営者の通帳の中身の堅実さが見られているという話もあるように、計画性や誠実さも重要な要素となってきます。
日ごろから事業のPlan、Do、Check、Action、いわゆるPDCAサイクルをきちんと回して自分たちの事業の見直しを怠らないようにしておけば、事業計画書への記入で困ることもないでしょう。
創業や継続的な事業を行っていく上で、事業計画書は非常に重要です。書面に自社の強みをたっぷりと書いて、社内外に対してのアピール力を強めましょう。
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