創業しようと思っているのであれば、まず始めに事業計画を考えなければなりません。事業計画をしっかりと考えたいのであれば事業計画書を作成することが有効です。
しかし事業計画書は実際に何のために書くのか知らない方も多いのではないでしょうか。
今回は事業計画書の役割について、自分のためと自分以外の人のために分けて紹介します。
【事業計画書の役割】 自分のため
１.ビジネスプランを客観的に把握できる
事業計画書を自分のために作る目的とは、自分のビジネスプランを客観的に把握できる点です。
創業しようと考えた際に、深く考えずに勢いだけで始めた方が多いのではないでしょうか。そのような方にとって事業計画を立てるということは、何のために創業するのかを明確にすることができます。
2.事業を計画的に進めるための航海図
また、事業計画書は将来のビジョンを確認し、それに向けて計画的に進むことができる航海図のような役割を果たしているのです。
あらかじめ理想の事業規模などを決めておけば、その後の展開をスムーズに進めることができるでしょう。
3.事業を継続させるための売上目標
他にも事業計画書を作成することによって売上目標を立てることができます。売上目標を立てることによって事業として継続させることができるのか、生活が成り立つのかを検証することができます。
創業したばかりだとなかなか売上目標などの数値を決めることは難しいかと思いますが、数値の感覚は経営者にとって必須であるのでしっかりと売上目標を立てるようにしましょう。
特にモノを売るようなサービス業の場合は、月額の売上げを出すための1日単位の売上目標を立てることが大切です。
事業計画書をしっかり作成すれば、会社を計画的に運用することができます。
4.必要な資金が分かる
さらに事業計画書を作成することによって自分の置かれている現状がよくわかるので、設備投資にいくら必要なのかや、当面の資金繰りをどのように行えばよいのかを確認することが可能です。
5.売上や業績を検証することができる
事業を進めていく内に、事業計画書と実際の売上や業績を検証することができるので、事業が順調に進んでいるかどうかを浮き彫りにすることもできるのです。
事業計画書によって自分の現状を客観的に把握しておけば、突発的な出来事が起こったとしても慌てることなくリスクや課題に取り組むことができるでしょう。
【事業計画書の役割】 自分以外の人のため
もちろん事業計画書は自分以外の人に向けて、自分の事業計画を発信するアイテムになります。
1.資金調達をするため
事業計画書を作成すると事業計画を明確に表現でき、第三者に会社内容や事業内容を説明することができるからです。
事業計画書によって事業に必要な資金も把握することができるので、事業に必要な融資や補助金を得られるようになります。
金融機関から資金調達をする場合、事業計画書を求められることが多いからです。金融機関に事業計画書を提出する場合は、数値計画をきちんと考えておくことが大切です。
数値計画をきちんと行っていないと融資してもらえる可能性が低くなってしまうので注意しましょう。補助金も事業計画書は必須です。
2.家族などに賛成してもらうため
金融機関以外にも自分以外の人に事業計画書を作る目的があります。それは家族やビジネスパートナーなどです。
なぜ家族にも事業計画書が必要なのかというと、創業するのに賛成してもらうためです。
普通のサラリーマンからいきなり事業を始めると伝えたら家族もびっくりするのではないでしょうか。そのような時に口頭で伝えるよりも事業計画書がある方が、本気であることがわかり家族からの同意を得られやすくなるのです。
一緒に働くビジネスパートナーにも事業計画書を作成することは有効です。事業の計画を話す時に事業計画書がある方がよりスムーズに話すことができます。
3.仕入先･外注先に事業内容を伝えるツール
さらに家族やビジネスパートナー以外にも、事業計画書はお客様や仕入先、外注先に事業の内容を伝えるツールになります。この場合は事業計画書をそのまま見せるのではなく、必要な部分を見せることがポイントです。
ホームページやSNS、ブログなどを利用して発信するようにしましょう。これらのツールを利用して事業計画書を発信すれば、お客様や仕入先、外注先に創業者の思いを伝えることができます。
創業者の思いを伝えることによって共感してもらうので、根強いファンの獲得にもつながります。
【事業計画書の役割 】 分析もしっかり行う
このように自分以外にもさまざまな人に発信する事業計画書は、目的がわかるような書き方をすることが大切です。
ひと目でわかるようなタイトルを付け、経営理念や事業の概要以外にも環境分析や自社分析をしっかりと行うようにしましょう。
環境分析では、競合他社との比較や市場規模などを調べ、自社分析では他社にはない自社オリジナルの強みを具体的に考えます。その際には自社の立てた事業プランが将来性があることを証明するようにしましょう。
これらの分析を行った上で、経営戦略や資金計画を立てることが大切です。
・経営戦略でビジネスモデルを説明
・販売計画や購買計画を具体的に説明
・資金計画では会社がどれだけの売上を見込めるかを説明
・売上を出すためには設備資金や運転資金がどれくらい必要であるか
を説明しましょう。
