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事業計画書起業・スタートアップベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタル(VC)が重要視する事業計画書の中身とは?!


創業融資

ベンチャーキャピタル(VC)とは、ベンチャー企業をはじめとする未上場企業に対して出資をする専門の金融機関のことです。

銀行や日本政策金融公庫からの融資に限らず、ベンチャーキャピタル(VC)からの出資を検討したい場合、重要視されるのはやはり事業計画書の中身であると言えるでしょう。

そもそもベンチャーキャピタルとはどんな出資をしてくれる存在なのか、出資の獲得にはどんな事業計画書であることが望ましいのか、この記事で詳しく解説していきます。

■ベンチャーキャピタルの投資スタイル

ベンチャーキャピタルが投資をする際の大原則は、出資した企業が成長して株式公開を達成し、その際の株式売却によるキャピタルゲインの獲得を目的とすることです。

その大原則を踏まえると、ベンチャーキャピタルからの出資を獲得するためには、「これからの成長の可能性をいかにアピールできるか」が大事だということがわかります。

そして、ベンチャーキャピタル毎に投資する際に重視するポイントは異なります。
事業計画書で注目される項目も変わってくるということです。

出資の交渉先を見つける際は、そこが何を重視するベンチャーキャピタルなのか個別に調べ、自社の事業とマッチするかどうかを事前に判断することで、交渉をかなり有利に進められるようになるでしょう。

しかし、それらの個別の重視ポイントとは別に、交渉先に関わらず大事になるポイントが4つあります。
事業成長の可能性をアピールするためには欠かせない点となりますので、それぞれ詳しく見てみましょう。

VCが重要視する事業計画書 1. 解決したい課題&解決方法(ソリューション)

一つ目は、解決したい課題とその解決方法の設定です。

世の中に存在する事業はすべて「課題→解決」の形式で成り立っています。
売りたい商品やサービスをいくら持っていたとしても、それが誰かの課題を解決するものでなければ事業にはなりえないということです。

顧客が抱えるどのような課題を想定しているでしょうか。

まず適正に課題を設定できているか、が言うまでもなく大事な点になります。
自分たちが売りたいものは何かではなく、誰の何を解決したいのかをという視点に立つことです。

そしてそれをいかに解決(ソリューション)する事業なのか、を示しましょう。
ここが事業のアプローチ方法・手腕の見せどころ、事業の特色の見せどころになります。

VCが重要視する事業計画書 2. ビジネスモデル

二つ目は、ビジネスモデルです。

有益なビジネスモデルというのは、「誰に」「何を」「どのように」の三要素で構成されています。
「誰に何をどのように提供するビジネスなのか」で説明ができるということです。

これに加えて、前項の「課題→解決」を掘り下げる形を考えるとよりわかりやすいでしょう。

「誰」が抱える「どのような課題」に対して、事業者が「何を」「どのように」提供することでの「解決」を目指しているのか。

この形式で説明ができる事業・ビジネスモデルを作りましょう。
視点が的確な説明であればあるほど、事業成長の可能性が高く評価されることに繋がるでしょう。

VCが重要視する事業計画書 3. 市場規模、競合との比較

三つ目は、市場の見極めについてです。

自社事業が属する市場は適正に把握できているでしょうか。
その市場はどれぐらいの規模だと言えるでしょうか。

市場規模が元から小さい事業でいくら高い売上目標を立てたとしても、それは実現の可能性が低いと判断されてしまうでしょう。
市場の規模感に対しての自社のシェア率と売上目標の高さとが、マッチしていることは欠かせません。

加えて、競合との比較が大事です。
どのような点が競合他社に対して優位に立っていると言えるでしょうか。

その説明のためには、しっかりと市場をリサーチすることが欠かせません。
そのリサーチ結果から、優位性が証明されるビジネスモデルに仕上がっていることが必要です。

[ 市場の成長段階のとらえ方 ]

プロダクトライフサイクル(PLC)をご存じでしょうか。

市場に商品・サービスが登場してから消えていくまでの、市場の成長過程を5段階で示したものです。

㈰導入期
㈪成長期
㈫成熟期
㈬飽和期
㈭衰退期

どんな市場もこの5段階のいずれかに分類されます。

リサーチしてきた市場はどの段階に属していると言えるでしょうか。
㈬飽和期 ㈭衰退期 に該当してしまえば、事業成長の可能性という面で厳しいと判断を受けてしまうでしょう。

的確な市場の見極めとそれに連動した事業の組み立てが欠かせません。

VCが重要視する事業計画書 4. 収支計画、資金調達計画

四つ目は、収支計画・資金調達計画です。

前述した三つの要素が、すべて継続可能な事業につながっていることを数値の面で証明する必要があるのです。

・事業の損益分岐点売上高を押さえられているか

・競合他社よりも優位な価格設定ができているか

・売上予測を裏付ける資料はあるか

 

このような点を考慮しながら収支計画が組まれていなければなりません。

それと同時に、資金繰りを計画します。
原材料の仕入れから商品が売上に変わって入金されるまでの現金の動きは、収支計画に記載された計上月とは一致しません。
数か月ずれるのが当たり前ですから、そこをカバーする運転資金が必要です。

このような運転資金をはじめとして、いつの段階でどれだけの資金が必要になるかを算出の根拠とした資金調達計画を立てましょう。

[ よくやりがちな失敗例 ]

資金調達計画においてよくやりがちな失敗例が、資金の内訳を説明できないことです。

「ざっと、これぐらいは欲しいな」で記載した計画では、まずベンチャーキャピタルからの出資は受けられないでしょう。

この時期にこの金額が必要だという理由を、その内訳と共に説明できることが欠かせないのです。
その説明の根拠となるのは、収支計画と連動した資金繰りの計画です。

収支と資金繰りとをうまく連動させられていないと、黒字なのに資金が足りない黒字倒産のような状態を招きかねません。

必要な運転資金・設備資金をしっかりと算出し、その必要性を裏付けましょう。

■まとめ

ベンチャーキャピタルからの出資獲得に欠かせない事業成長の可能性をアピールすることついて、押さえたいポイントを述べてきましたが、最後のダメ押しになるのは会社の資質、経営者の人柄であったりするものです。
事業にかける情熱を、ベンチャーキャピタルの交渉担当者にぶつけてみましょう。
そのプレゼンの手助けとなる強力なツールとしての事業計画書に仕上げることを目指したいものです。

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