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個人事業主向け!銀行融資のための事業計画書 -初心者でもわかりやすく解説-

「これからビジネスを始めるにあたって資金を調達したい」
「手がけているビジネスを拡大するために、より多くの資金を調達したい」

そう思われている個人事業主の方も多いでしょう。
銀行融資での資金調達を検討する場合は、まず事業計画書の作成が必須になります。

事業計画書の作り方は数多く存在しますが、その中で銀行融資を獲得するためのポイント、個人事業主が気を付けておきたいポイントを押さえた作り方を知っておくことは、大きなアドバンテージになると言えるでしょう。

それらのポイントを含めた事業計画書の作成方法について、この記事で詳しく解説いたします。

■銀行融資のための事業計画書とは?

事業計画書には決まったフォーマットはありませんので、事業のこれからの方向性がわかるものであれば特に問題はありません。

ただし、銀行融資を目的とした事業計画書を作成する場合にはコツがあります。
融資担当者がどこを見て融資の可否を判断するのかを知っておけば、より融資の受けやすい計画書に仕上げることができます。

事業計画書の基本的な作り方を確認した上で、融資担当者がチェックするポイントをブラッシュアップしていく流れで作成していきましょう。

■事業計画書の作成手順を解説

事業計画書とは、そもそもどんな手順で作成していくのでしょうか。

・ビジョン
・ビジネスモデル
・収支
・資金繰り

この4点を順に押さえていくことはまず欠かせません。
その主要なポイントを見ていきましょう。

■■ビジョン

どのような意図を持った事業なのか、そのビジョンを明確に示しましょう。

分かりやすく明確なビジョンであればあるほど、多くの賛同者を生みます。
従業員、顧客、取引先、色んな形で事業に協力してくれる人たちが集まることになり、その事業をより強固なものにする基盤となっていきます。

■■ビジネスモデル

ビジネスモデルがきちんと策定されているかは

・誰に
・何を
・どのように

が明確になっているかで判断できます。

いつ聞かれてもパッと回答することができる、そんなレベルで意識的に「誰に」「何を」「どのように」を頭に思い描いた事業であれば、より説得力が増すことでしょう。

また、マーケットの分析も欠かせません。
自分の事業が属している分野のマーケットでは、どんな動向があるのか、その中でどんな点が強みだと言えるのか、どんな弱みがあってそれをフォローしていくのか、を意識したビジネスモデルである必要があるでしょう。

■■収支

策定したビジネスモデルでの売上予測原価や経費の予測を立てます。
ポイントは、前述したマーケットの既存データを使用できているかという点です。

売上予測などは、つい「なんとなく」で理想を描きがちですが、それでは実現性のある計画書とは言えません。
その計算の根拠となるデータを、マーケットをリサーチして入手した上で作成するようにしましょう。

また、損益分岐点売上高の把握も欠かせません。
売上の上下に連動した原価・経費の動きも把握し、事業の損益分岐点売上高を正確に算出できるようにしておきましょう。

■■資金繰り

収支の見通しが立ったら、資金繰りの計画を立てる必要があります。

収支の動きは現金の動きとは一致しないので、現金の動きを別途把握して資金がショートしてしまわないようにコントロールする必要があります。
キャッシュフロー計算書を作成して、明確な計画を立てるようにしましょう。

■銀行融資の場合に見られる事業計画書の項目

基本的な事業計画書の作成方法を解説しましたが、ここから銀行融資向けにポイントを絞って内容をブラッシュアップする段階に移ります。

事業計画書を通して、融資担当者が見るポイントは

 

・実現性

・将来性

 

の2点です。

この2点は必ず意識して、担当者にプレゼンできる計画書に仕上げましょう。

■■実現性

収支計画・資金繰り計画にはどれだけの実現性があるのかを判断します。
銀行にとって大事なことは「貸したお金が返ってくること」であるからです。
返済が滞りなく為される収支計画・資金繰り計画になっていることが欠かせません。

説得力のある計画であることを示せるように、事業の過去データ・マーケットの参照データなど数字の根拠となる資料は必ず用意しましょう。

■■将来性

金融庁の方針発表を受けて、いま各金融機関では事業性評価を重視するよう流れが変わってきています。
これは、過去の財務データや担保・保障だけで判断するのではなく、事業内容やその成長の可能性を評価して融資の可否を判断していくというものです。

今までの融資可否の判断の元であった過去のデータだけでなく、これからの事業の将来性が重視される時代にシフトしているのです。

事業がどのような展開を向かえていくのかを語れる、その根拠を示した事業計画書になっていることが欠かせません。

■個人事業主が事業計画書作成時に気をつけるべき項目

銀行融資を受ける上で、「個人よりも法人の方が有利なのではないか?」と考えられる方も多いかと思います。

対外的な信用で言えば、確かに法人の方が有利になるかもしれませんが、実際に融資担当者が見るのは事業の中身です。
個人か法人かに関わらず、その計画の実現性・事業の将来性をもって判断をします。
個人だからと極端に不利になることはないのです。

そうは言っても、個人事業主の場合気をつけておきたい項目はあります。

■■自分自身への評価

法人の場合と違って、経営者自身への評価の比重が非常に高いと言えます。

・どんな動機で始めた事業なのか
・どれだけの熱意で事業をやっているのか
・どれだけ計画的に動けるのか

このような点を特に評価されます。

始めた動機とその事業に対する熱意は必ず計画書の中に記載し、直接口頭でプレゼンする練習もしておきましょう。
融資担当者も人間ですから、その心を動かすようなプレゼンが必要です。
自分自身の人間性を買ってもらって、評価してもらうことが何より重要になってきます。

計画性がある人間であることがわかると、その計画書もさらに説得力を増します。
具体的には、貯金がわかりやすいでしょう。
自己資本を作るために、どれだけ計画的に貯金をしてきたのかを示すことができれば、その熱意・計画性をアピールするのに十分です。

■まとめ

銀行融資を受ける際に欠かせない事業計画書ですが、どれだけ緻密に計画をしていても、ポイントがずれたものを提出してしまえば、融資獲得の成功率は下がってしまいます。
銀行が融資に際して事業主に求めるものをあらかじめ把握し、それに見合った人間であることを十分に説明できる計画書に仕上げて、事業を明るい未来に導いていきましょう。

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