大阪で創業をお考えの方へ。会社設立を依頼する前に必読！
初めての会社設立。初めての事業計画書の作成。初めて聞く日本政策金融公庫からの創業融資。と創業・開業には初めてのことだらけで大変ですよね。特に「会社設立」と簡単にに言っても、わからない事だらけですよね。
「大阪には創業融資をサポートしてくれる会社があるのか知りたい」
「会社設立は本当に業者に依頼しないとダメなのか」
「大阪の会社設立サポート会社の費用はいくらくらいなのか」
この記事は、大阪に所在する会社設立をサポートしてくれる企業についてご紹介いたします。
会社ではないが、個人事業・フリーランスとして開業したいと行った方も参考にしていただければと思います。
大阪で会社設立に関する諸費用
会社設立に関する料金としては、だいたい0円〜4万円といったところが相場と言えます。
しかし、この料金設定にはカラクリがあります。
0〜4万円といった設立代行費は、税理士が受け取るものではなく提携している行政書士や司法書士に払っている外注費なのです。
つまり、会社設立を集客チャネルとして使い設立に関する実費分を税理士が負担して顧問契約に結びつけるといった流れとなります。
会社設立代行費の流れ
会社設立に関する業者への支払いのお金の動きとしては下記のようになります。
会社設立希望者 → 税理士 → 司法書士/行政書士
上記を見ると税理士にはメリットがないように見えますが、実際には会社設立サポートと一緒に顧問契約や決算申告も提案します。
そこで回収をするといった流れが全体像です。
会社設立で失敗しないために
数十社もある大阪の会社設立サポート会社や税理士事務所・会計事務所の中から1社に決めることは本当に大変です。
「会社設立の費用が０円だったが、顧問契約もセットだった」
「会社設立以外にも顧問契約と決算申告費用で40万円になった」
このような失敗が無いように、会社設立を行う際にはサポート業者選びで絶対に外せないポイントを紹介します。会社設立で失敗しないポイントは、会社設立を行っている税理士事務所の思い通りに事を運ばれないことです。
例えば、会社設立はクラウド会計ソフトfreeeを使って簡単に自分でやってしまい、その後に顧問契約や決算申告を依頼といった会社設立とは別で依頼する事が税理士費用を抑えるポイントとなります。
自分は全くわからないからといって、会社設立を丸投げするのではなく、自分でやってみて、無理そうなら会社設立サポート会社に依頼するのが良いのでは？
それでは、実際に会社設立サポートを行なっている大阪の会社設立サポート会社を見ていきましょう！
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大阪の会社設立サポート会社ランキング
大阪にある会社設立サポートを行ってくれる企業をまとめてみました。
これから会社設立したいといった方は参考にしてみてください！
会社設立代行サポートオフィス
顧問契約が前提の会社が多い中、こちらは会社設立のみで依頼ができます。会社設立する際に悩んでしまう人脈紹介やWEBコンサル、ロゴ制作などもオプションサービスとしてあるのが特徴。
住所：大阪府大阪市浪速区元町1丁目12-8 難波ノーブル403
大阪会社設立アシスト
経営革新等支援機関に認定されている事務所。会社設立から始まり、会計ソフトへの入力代行（記帳代行）をはじめ、年末調整、資金調達など、会社をサポートする様々なサービスを提供。
住所：大阪府大阪市中央区大手前1丁目7-31 ＯＭＭビル7Ｆ
大阪会社設立ベストサポート
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大阪を中心に関西全域で設立実績５００件！どんな業種でも対応可能です。最短３日で会社設立！一般的な事務所では断られてしまうような依頼でも、一切お断りをしない強いサポートをしてくれる会社です。
住所：大阪府大阪市城東区野江4丁目11番6号
大阪会社設立ネット
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実績100件を超える信頼と安心！たった15日間で会社設立完了、お急ぎの方は更に最短で設立。夜間も相談対応をしているのでお仕事帰りなどでも大丈夫な親切サービスを提供。
住所：大阪市北区梅田1丁目1番3 大阪駅前第3ビル6F19-1号
会社設立ひろば大阪
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会社設立プランは、すべて1年半年間無料の税務・会計・経営サポートサービスがセットになっています。単に安い、早いではなく、共に夢を共有しながらスタートすること、信頼関係をもってスタートすることが大切と考えています。
住所：大阪市中央区瓦町3丁目4番9号フカキ瓦町ビル3階
【まとめ】会社設立は自分でやるのが一番オススメ！
いかがだったでしょうか。
大阪でも会社設立サポートを行ってくれる会社はたくさんあります。
しかし、どの会社設立サポート会社も会社設立費用を格安にする代わり
顧問契約を結ぶといったスキーム（営業戦略）となっています。
会社設立はfreeeやScheemeといった会社設立ツールを使って終わらせてしまい、
その後に会計事務所を選ぶのが一番賢い創業時の経営判断ではないでしょうか。
