新潟市で創業をお考えの方へ。会社設立を依頼する前に必読!
初めての会社設立。初めての事業計画書の作成。初めて聞く日本政策金融公庫からの創業融資。と創業・開業には初めてのことだらけで大変ですよね。特に「会社設立」と簡単にに言っても、わからない事だらけですよね。
「新潟には創業融資をサポートしてくれる会社があるのか知りたい」
「会社設立は本当に業者に依頼しないとダメなのか」
「新潟の会社設立サポート会社の費用はいくらくらいなのか」
この記事は、新潟に所在する会社設立をサポートしてくれる企業についてご紹介いたします。
会社ではないが、個人事業・フリーランスとして開業したいと行った方も参考にしていただければと思います。
新潟で会社設立に関する諸費用
会社設立に関する料金としては、だいたい0円〜4万円といったところが相場と言えます。
しかし、この料金設定にはカラクリがあります。
0〜4万円といった設立代行費は、税理士が受け取るものではなく提携している行政書士や司法書士に払っている外注費なのです。
つまり、会社設立を集客チャネルとして使い設立に関する実費分を税理士が負担して顧問契約に結びつけるといった流れとなります。
会社設立代行費の流れ
会社設立に関する業者への支払いのお金の動きとしては下記のようになります。
会社設立希望者 → 税理士 → 司法書士/行政書士
上記を見ると税理士にはメリットがないように見えますが、実際には会社設立サポートと一緒に顧問契約や決算申告も提案します。
そこで回収をするといった流れが全体像です。
会社設立で失敗しないために
数十社もある新潟の会社設立サポート会社や税理士事務所・会計事務所の中から1社に決めることは本当に大変です。
「会社設立の費用が0円だったが、顧問契約もセットだった」
「会社設立以外にも顧問契約と決算申告費用で40万円になった」
このような失敗が無いように、会社設立を行う際にはサポート業者選びで絶対に外せないポイントを紹介します。会社設立で失敗しないポイントは、会社設立を行っている税理士事務所の思い通りに事を運ばれないことです。
例えば、会社設立はクラウド会計ソフトfreeeを使って簡単に自分でやってしまい、その後に顧問契約や決算申告を依頼といった会社設立とは別で依頼する事が税理士費用を抑えるポイントとなります。
自分は全くわからないからといって、会社設立を丸投げするのではなく、自分でやってみて、無理そうなら会社設立サポート会社に依頼するのが良いのでは?
それでは、実際に会社設立サポートを行なっている新潟の会社設立サポート会社を見ていきましょう!
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新潟の会社設立サポート会社ランキング
新潟にある会社設立サポートを行ってくれる企業をまとめてみました。
これから会社設立したいといった方は参考にしてみてください!
新潟会社設立事業部
会社設立実績300件超えの信頼がある事務所です。運営元は税理士法人新潟会計アシストというところ。創業支援に専門特化しているので、会社設立、資金調達を得意としています。無料相談も納得が行くまでお話してくれるので、ストレスなく会社設立ができるのではないでしょうか。
住所:新潟県新潟市中央区長潟894-1
新潟会社設立起業支援センター
創業45年の経験豊富な新潟会社設立起業支援センター。設立手数料0円、株式会社設立費用も198,000円と他者に比べてコストパフォーマンスが良いです。銀行融資や補助金助成金サポートにも強いので、資金調達にお悩みの方にオススメです。
住所:新潟県新潟市中央区女池4‐18‐18 マクスウェル女池3F
川上陽税理士事務所
30代の若手税理士の川上陽税理士事務所。起業・会社設立、経理、経営をメインとしているので、設立前から設立後のサポートも手厚く受けられます。もちろん創業融資サポートも行なっていて、事業計画書作成などもお手伝いしてくれます。
住所:新潟県上越市下門前2292
新潟会社設立サポートセンター
取引先が300社以上!年間相談実績200件!経験と安心の実績がある新潟会社設立サポートセンターです。新潟・長岡で支持されおり、創業40年になりました。スピーディーな対応で最短2営業日で会社設立が可能です。
住所:新潟県長岡市大島本町 2丁目3-12
新潟市 会社設立代行センター
他者より少し金額は高めですが、確実に失敗なく会社設立したい方には様々な業種の経験が豊富にある会社設立センターに依頼すると良いでしょう。「時間をお金で買う」といったように、浮いた時間で開業準備に専念できます。
住所:新潟県新潟市中央区万代3-1-1
【まとめ】会社設立は自分でやるのが一番オススメ!
いかがだったでしょうか。
新潟でも会社設立サポートを行ってくれる会社はたくさんあります。
しかし、どの会社設立サポート会社も会社設立費用を格安にする代わり
顧問契約を結ぶといったスキーム(営業戦略)となっています。
会社設立はfreeeやScheemeといった会社設立ツールを使って終わらせてしまい、
その後に会計事務所を選ぶのが一番賢い創業時の経営判断ではないでしょうか。