長野市で創業をお考えの方へ。会社設立を依頼する前に必読！
初めての会社設立。初めての事業計画書の作成。初めて聞く日本政策金融公庫からの創業融資。と創業・開業には初めてのことだらけで大変ですよね。特に「会社設立」と簡単にに言っても、わからない事だらけですよね。
「長野には創業融資をサポートしてくれる会社があるのか知りたい」
「会社設立は本当に業者に依頼しないとダメなのか」
「長野の会社設立サポート会社の費用はいくらくらいなのか」
この記事は、長野に所在する会社設立をサポートしてくれる企業についてご紹介いたします。
会社ではないが、個人事業・フリーランスとして開業したいと行った方も参考にしていただければと思います。
長野で会社設立に関する諸費用
会社設立に関する料金としては、だいたい0円〜4万円といったところが相場と言えます。
しかし、この料金設定にはカラクリがあります。
0〜4万円といった設立代行費は、税理士が受け取るものではなく提携している行政書士や司法書士に払っている外注費なのです。
つまり、会社設立を集客チャネルとして使い設立に関する実費分を税理士が負担して顧問契約に結びつけるといった流れとなります。
会社設立代行費の流れ
会社設立に関する業者への支払いのお金の動きとしては下記のようになります。
会社設立希望者 → 税理士 → 司法書士/行政書士
上記を見ると税理士にはメリットがないように見えますが、実際には会社設立サポートと一緒に顧問契約や決算申告も提案します。
そこで回収をするといった流れが全体像です。
会社設立で失敗しないために
数十社もある長野の会社設立サポート会社や税理士事務所・会計事務所の中から1社に決めることは本当に大変です。
「会社設立の費用が０円だったが、顧問契約もセットだった」
「会社設立以外にも顧問契約と決算申告費用で40万円になった」
このような失敗が無いように、会社設立を行う際にはサポート業者選びで絶対に外せないポイントを紹介します。会社設立で失敗しないポイントは、会社設立を行っている税理士事務所の思い通りに事を運ばれないことです。
例えば、会社設立はクラウド会計ソフトfreeeを使って簡単に自分でやってしまい、その後に顧問契約や決算申告を依頼といった会社設立とは別で依頼する事が税理士費用を抑えるポイントとなります。
自分は全くわからないからといって、会社設立を丸投げするのではなく、自分でやってみて、無理そうなら会社設立サポート会社に依頼するのが良いのでは？
それでは、実際に会社設立サポートを行なっている長野の会社設立サポート会社を見ていきましょう！
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長野の会社設立サポート会社ランキング
長野にある会社設立サポートを行ってくれる企業をまとめてみました。
これから会社設立したいといった方は参考にしてみてください！
長野 開業・会社設立相談所
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運営元は、JR長野駅より車で7分の場所に山岸税務会計事務所です。毎月5社限定で会社設立費用147,000円から承っています。さらに設立から1年後はお祝い金として決算申告料金も割引になります。土日祝、夜間(20時以降)も相談対応可能です。
住所：長野市稲里町下氷鉋1382番地2ナカジマビル1階
長野会社設立支援センター
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16年の実績で起業をバックアップ！設立企業300社の信頼と実績がある事務所です。最短7日で会社設立が可能、その他にも節税対策など会社設立後のフォローもしっかり行なってくれます。
住所：長野県長野市若宮2-4-8
松本会社設立開業サポートオフィス
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毎月3社限定で会社設立費用0円サポートを提供しています。助成金や補助金、会計税務など設立手続き以外にも手厚いフォローが受けられます。事業計画書作成サポートなども30,000円〜提供しています。会社手続きのみの依頼も可能ですが、費用は少し高くなってしまいます。
住所：長野県松本市蟻ケ崎2丁目5-25 アイアンビル3階
宮澤行政書士事務所
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会社設立から資金調達までフルサポート！報酬表に記載された金額以外に追加料金などはなく、相談料も0円です。(書類作成のみ有料)中小企業庁が認定する経営革新等支援機関なので経営革新もサポートしてもらえます。
住所：長野県長野市5-21-21北石堂町１０２８
横沢税理士事務所
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会社設立することがゴールではありません。
設立後必要になる各種役所への届出、助成金の手続、融資の手続など、会社設立後に必要なこと、メリットになることを税務の面からトータルサポートしてくれます。 長野で数多くの会社設立の実績を信頼を得ています。
住所：長野県上田市上田307-7
【まとめ】会社設立は自分でやるのが一番オススメ！
いかがだったでしょうか。
長野でも会社設立サポートを行ってくれる会社はたくさんあります。
しかし、どの会社設立サポート会社も会社設立費用を格安にする代わり
顧問契約を結ぶといったスキーム（営業戦略）となっています。
会社設立はfreeeやScheemeといった会社設立ツールを使って終わらせてしまい、
その後に会計事務所を選ぶのが一番賢い創業時の経営判断ではないでしょうか。
