松山市で創業をお考えの方へ。会社設立を依頼する前に必読！
初めての会社設立。初めての事業計画書の作成。初めて聞く日本政策金融公庫からの創業融資。と創業・開業には初めてのことだらけで大変ですよね。特に「会社設立」と簡単に言っても、わからない事だらけですよね。
「松山市には創業融資をサポートしてくれる会社があるのか知りたい」
「会社設立は本当に業者に依頼しないとダメなのか？」
「松山市の会社設立サポート会社の費用はいくらくらいなのか？」
この記事は、松山市に所在する会社設立をサポートしてくれる企業についてご紹介いたします。
会社ではないが、個人事業・フリーランスとして開業したいと行った方も参考にしていただければと思います。
松山市で会社設立に関する諸費用
会社設立に関する料金としては、だいたい0円〜4万円といったところが相場と言えます。
しかし、この料金設定にはカラクリがあります。
0〜4万円といった設立代行費は、税理士が受け取るものではなく提携している行政書士や司法書士に払っている外注費なのです。
つまり、会社設立を集客チャネルとして使い設立に関する実費分を税理士が負担して顧問契約に結びつけるといった流れとなります。
会社設立代行費の流れ
会社設立に関する業者への支払いのお金の動きとしては下記のようになります。
会社設立希望者 → 税理士 → 司法書士/行政書士
上記を見ると税理士にはメリットがないように見えますが、実際には会社設立サポートと一緒に顧問契約や決算申告も提案します。
そこで回収をするといった流れが全体像です。
会社設立で失敗しないためには？
数ある松山市の会社設立サポート会社や税理士事務所・会計事務所の中から1社に決めることはとても大変です。
「会社設立の費用が０円だったが、顧問契約もセットだった」
「会社設立以外にも顧問契約と決算申告費用で40万円になった」
このような失敗が無いように、会社設立を行う際にはサポート業者選びで絶対に外せないポイントを紹介します。会社設立で失敗しないポイントは、会社設立を行っている税理士事務所の思い通りに事を運ばれないことです。
例えば、会社設立はクラウド会計ソフトfreeeを使って簡単に自分でやってしまい、その後に顧問契約や決算申告を依頼といった会社設立とは別で依頼する事が税理士費用を抑えるポイントとなります。
自分は全くわからないからといって、会社設立を丸投げするのではなく、自分でやってみて、無理そうなら会社設立サポート会社に依頼するのが良いのでは？
それでは、実際に会社設立サポートを行なっている松山市の会社設立サポート会社を見ていきましょう！
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松山市の会社設立サポート会社ランキング
松山市にある会社設立サポートを行ってくれる企業をまとめてみました。
これから会社設立したいといった方は参考にしてみてください！
株式会社First Step(松山オフィス）
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愛媛と大阪にオフィスを構えるFirst Step。会社設立の経験豊富な専門家が「安い・安心・相談無料」で完全サポートしてくれます。東京・大阪を中心に全国2000社以上の会社設立という実績と、1年後の事業所生存率が91.9%。設立後の黒字化にも全面バックアップしてくれる強い味方です
住所：愛媛県松山市千舟町5丁目3-17 市駅前ビル2階
松山会社設立パートナー
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地域密着型の税理士事務所です。親切かつスピード対応で、連絡をしてから3営業日以内に返信がきます。創業融資にも強く、資金調達を考えている方にはオススメです。もちろん設立後のサポート体制も万全に整えてあります。
住所：愛媛県松山市勝山町1-13-4ダイトー商事ビル4階
松山会社設立サポートカフェ
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代表が女性の方なので、女性起業家の方は設立時の疑問や不安など話しやすいのではないでしょうか。設立後を大事にしているので、設立1期目の税務顧問料を低価格に設定して、会社設立から設立後の経営まで手厚くサポートしてくれます。
住所：愛媛県松山市和泉北4丁目8-4
行政書士・社会保険労務士 和田修事務所
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面倒な会社設立手続きを代行してくれるので、お客様は開業準備に専念できます会社設立後は、労働保険（労災、雇用保険）、社会保険（健康保険、厚生年金）への新規加入手続きが必要です。当事務所は社会保険労務士業務も行っておりますので、設立後のこれらの手続きも代行できます。
住所：愛媛県松山市北斎院町428番地
愛媛会社設立サポート
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会社設立前の不安や疑問を徹底的に取り除いてくれます。とても最初の相談を重視しているので、親切丁寧なサポートが受けられます。
住所：愛媛県松山市味酒町3丁目２－１６
【まとめ】会社設立は自分でやるのが一番オススメ！
いかがだったでしょうか。
松山市でも会社設立サポートを行ってくれる会社はたくさんあります。
しかし、どの会社設立サポート会社も会社設立費用を格安にする代わり
顧問契約を結ぶといった営業戦略となっています。
会社設立はfreeeやScheemeといった会社設立ツールを使って終わらせてしまい、
その後に会計事務所を選ぶのが一番賢い創業時の経営判断ではないでしょうか。
