甲府市で創業をお考えの方へ。会社設立を依頼する前に必読！
初めての会社設立。初めての事業計画書の作成。初めて聞く日本政策金融公庫からの創業融資。と創業・開業には初めてのことだらけで大変ですよね。特に「会社設立」と簡単にに言っても、わからない事だらけですよね。
「甲府には創業融資をサポートしてくれる会社があるのか知りたい」
「会社設立は本当に業者に依頼しないとダメなのか」
「甲府の会社設立サポート会社の費用はいくらくらいなのか」
この記事は、甲府に所在する会社設立をサポートしてくれる企業についてご紹介いたします。
会社ではないが、個人事業・フリーランスとして開業したいと行った方も参考にしていただければと思います。
甲府で会社設立に関する諸費用
会社設立に関する料金としては、だいたい0円〜4万円といったところが相場と言えます。
しかし、この料金設定にはカラクリがあります。
0〜4万円といった設立代行費は、税理士が受け取るものではなく提携している行政書士や司法書士に払っている外注費なのです。
つまり、会社設立を集客チャネルとして使い設立に関する実費分を税理士が負担して顧問契約に結びつけるといった流れとなります。
会社設立代行費の流れ
会社設立に関する業者への支払いのお金の動きとしては下記のようになります。
会社設立希望者 → 税理士 → 司法書士/行政書士
上記を見ると税理士にはメリットがないように見えますが、実際には会社設立サポートと一緒に顧問契約や決算申告も提案します。
そこで回収をするといった流れが全体像です。
会社設立で失敗しないために
数十社もある甲府の会社設立サポート会社や税理士事務所・会計事務所の中から1社に決めることは本当に大変です。
「会社設立の費用が０円だったが、顧問契約もセットだった」
「会社設立以外にも顧問契約と決算申告費用で40万円になった」
このような失敗が無いように、会社設立を行う際にはサポート業者選びで絶対に外せないポイントを紹介します。会社設立で失敗しないポイントは、会社設立を行っている税理士事務所の思い通りに事を運ばれないことです。
例えば、会社設立はクラウド会計ソフトfreeeを使って簡単に自分でやってしまい、その後に顧問契約や決算申告を依頼といった会社設立とは別で依頼する事が税理士費用を抑えるポイントとなります。
自分は全くわからないからといって、会社設立を丸投げするのではなく、自分でやってみて、無理そうなら会社設立サポート会社に依頼するのが良いのでは？
それでは、実際に会社設立サポートを行なっている甲府の会社設立サポート会社を見ていきましょう！
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甲府の会社設立サポート会社ランキング
甲府にある会社設立サポートを行ってくれる企業をまとめてみました。
これから会社設立したいといった方は参考にしてみてください！
山梨県地域密着！会社設立・創業融資サポート
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法人印鑑セットプレゼント、設立後の許認可等各種手続き10％割引などの特典付きで会社設立を充実サポート！プランも様々あり、会社設立＋融資申請などもあり、創業融資を必要としている方にはピッタリです。初回相談は無料ですし、出張相談や休日夜間相談も対応しています。
住所山梨県甲府市北口3-8-24
廣瀬行政書士事務所
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定款の作成・認証から登記申請まで、会社設立をトータルサポートしてくれます。（登記は司法書士が行います）設立後も法務コンサルタントとして様々な支援をしてくれて、親切・丁寧をモットーにしている事務所です。
住所：山梨県甲府市中小河原1-13-28
木住野会計事務所
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顧問契約セットプランと設立のみのプランがあります。顧問契約セットプランは毎月2社限定となっています。設立前から設立後まで税務・経営のサポートをしてくれます。オプションにハイスピードオプションもあり、３営業日以内に会社設立代行をしてくれます。
住所：山梨県 甲府市丸の内３丁目２７番１４号
初鹿会計事務所
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豊富な経験と多くの事例に基づいて問題を想定し、的確なアドバイスをしてくれます。実績があるからできる事でしょう。他にも事業計画の作成サポートや資金調達、返済計画などの経営支援もしてくれます。起業後の「決断」「ベスト」を探すお手伝いをしてくれます。
住所：山梨県甲府市国母8丁目4番40号
ゆうき司法書士事務所
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ゆうき司法書士事務所は他士業との連携がしっかり取れているので、分野が異なる相談でも信頼できる専門家を紹介してくれます。会社設立サポートはもちろんですが、他にも不動産登記や相続手続きなども行なっています。
住所：山梨県甲府市上今井町６６６番地
【まとめ】会社設立は自分でやるのが一番オススメ！
いかがだったでしょうか。
甲府でも会社設立サポートを行ってくれる会社はたくさんあります。
しかし、どの会社設立サポート会社も会社設立費用を格安にする代わり
顧問契約を結ぶといったスキーム（営業戦略）となっています。
会社設立はfreeeやScheemeといった会社設立ツールを使って終わらせてしまい、
その後に会計事務所を選ぶのが一番賢い創業時の経営判断ではないでしょうか。
