経営革新計画書とは？
経営革新計画書とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み「経営の相当程度の向上」を図ることを目的とする経営革計画を書面にしたものです。
計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に経営革新計画書が承認されると、様々な支援や優遇措置の対象となります。
その効果で、企業の経営計画は将来確実に事業を発展させるであろう計画であることが承認されるのです。
経営革新と言っても全くの新規事業を考える必要はありません。現状事業の延長で考えるのが大切です。
今の事業と全く繋がりのない事業を新規に考えたとしても現実には事業に携わる人の手当ができなかったり、ノウハウがないなどの困難が待ち受けています。
では、具体的にどうすれば良いのでしょうか？
答えは、今現在の事業をみて、その成長を阻害している要因を取り除くようなものであれば良いということになります。
いずれにしても、現在の事業の成長を阻害している要因を見出して、その阻害要因を排除する。あるいは、成長阻害を打破する形態を見つけることが大切です。
それは現在の事業の延長線上にあるということを認識することなのです。
経営革新計画書の審査
経営革新の審査に重要視されるのは、新規性の有無です。
この新規性とはなんなのか？ということを正確に把握しておかないと間違った手順を踏んでしまうことがあります。しかも都道府県によって新規性の定義が違うのが厄介なところなのです。
ですので、申請の際には、各都道府県のHPなどを見て、どういった新規性の内容かを把握することから始まります。
では、新規性があるというのはどういったことなのか、と思うのではないでしょうか？
これは、簡単にいえば、自分の商圏内で同様の事業を行っている業者が存在していない場合は「新規性あり」と判断されることがほとんどなのです。
まず、経営革新申請書類には多くの書類を作成しなければいけません。
特に、一番大切なのは経営革新事業の中身を記述する書類です。
「経営革新の内容及び既存事業との相互てん」の欄にこのあたりを記述することになるのですが、スペースがちいさいため、別紙に記入することになるでしょう。
その際には箇条書きなどで分かり易く記述することが大切です。
①現状の事業形態
②市場状況
③自社の強み・弱み（SWOT分析）
④新たな取り組み（経営新事業の形態）
⑤新たな取り組みに思い至った経緯
⑥新たな取り組みが成功する要因（自社の強みを活かせるか）
⑦新たな取り組みの顧客状況
⑧新たな取り組みの売上・利益予測とその根拠
上記のような内容になります。
そして大切なのは書類を一度記述してみることです。
そして納得するまでなんども書き直し、分かりにくいところがないレベルまで書き直すことです。
その中で、本当に大切な事業の中身がより明確になって来るでしょう。
出来れば、何人かにみてもらい、批判などを受けることで、その内容はますます良いものになっていくはずです。
