日本政策金融公庫から国金を融資してもらおうと思っても、審査に通らず落ちてしまうことがあります。公庫からの融資に期待していた場合、焦ってしまいますよね。その場合、断られた時の対処方法を知っていると安心です。これから、日本政策金融公庫から創業融資を断られた時、どのようにすればいいのかをご紹介しますので、参考にしてみてください。
申請内容を見直し、日本政策金融公庫に再申請する
日本政策金融公庫に一度断られても、再度申請をすることができます。その場合は、申請内容を見直すことが必要です。審査に通らなかった理由を考え、記載内容を変更してみましょう。「前期や今期の業績がよくない」「高金利の借入がある」というのは、変えられない事実です。これらは、再申請時に変更することはできません。しかし、内容を変えられる項目もあります。例えば、「申し込み金額」「経費見込み」「売り上げの根拠」などは、見直しができる項目です。
申し込み金額は、多過ぎると審査に通りません。自己資金と申し込み金額の比率を計算し、妥当な金額にするといいでしょう。希望する金額よりも減ってしまいますが、融資を受けられる可能性が高まります。経費の見込みが甘いことも、審査に通らない理由です。特に設備資金や運営資金の内訳が曖昧だと、低評価になってしまいます。よって、金額と購入数を具体的に記載することが大切です。売上の根拠は、今までの業績や見込み客数の情報を入れることで、不透明さを回避できます。費用を記載する時は、計算式を含めると具体的な内容が分かりやすくなるでしょう。
融資の決定には、日本政策金融公庫との面談が必要です。その面談内容が適切でないと、審査に落ちてしまうでしょう。面談では事業計画書の確認をしていきますが、経営者が内容を把握していないといけません。具体的な事業計画が話せないと、評価は下がってしまいます。特に事業計画書が曖昧な内容だと、面談で詳細な説明が求められるでしょう。追加資料などを提出し具体的に話すといいですが、説明不足だと融資の審査に通ることは難しいです。日本政策金融公庫の融資は、国金を利用しているため面談は厳しくしています。再申請をする時は、事業計画をしっかりと把握し、面談で好印象を与えることが重要です。
公庫以外の公的融資や民間融資を利用する
日本政策金融公庫で融資を受けられなくても、公庫以外の公的融資「制度融資」があります。これは、都道府県に設置された公的機関である「信用保証協会」が債務を保証するものです。銀行や信用金庫・信用組合から借り入れをする時、融資条件などのハードルを下げることができます。つまり、民間の金融機関から好条件で借り入れすることができるのです。日本政策金融公庫からの融資は低金利ですが、制度融資なら同じぐらいの低金利になるでしょう。通常、民間の金融機関から融資を受けるためには、数年の業歴がないと困難です。しかし、信用保証協会を介して申請すれば、融資を受けられる可能性が高まります。
民間業者や個人から融資を受ける方法でも、資金を集めることが可能です。日本政策金融公庫に断られたら、一般人の投資家から援助してもらう方法を選択してもいいでしょう。例えば、クラウドファンディングです。これは、事業計画に賛同した人達とインターネット上でやり取りし、投資をしてもらいます。事業が成功したら、リターンを渡していく方法です。最初にサイトへ登録してから事業計画を作成し、審査を受けます。サイト上に事業内容を掲載すると、賛同する投資家達から連絡があり、取引が成立すると入金される仕組みです。その資金を元手に、事業を開始することができます。この方法を利用すれば、融資に受からなかった時の対処にもなるでしょう。
ファクタリングを利用する
日本政策金融公庫に創業融資を断られた場合、ファクタリングを利用することで対処ができます。ファクタリングとは、売掛債権を売って資金調達することです。例えば、1ヶ月後に売掛金として約200万円入るとします。200万円が入るのは1ヶ月後になるので、それまでの運営資金などは、他から出さなくてはなりません。しかし、材料購入費やその他の費用が掛かってしまうでしょう。資金不足になってしまった時、ファクタリング業者に売掛債権を売れば、すぐに現金化ができます。よって、創業に必要な資金の一部を、ファクタリングによって調達することができるのです。
ファクタリングは審査が早くて厳しくもありません。審査では売掛先の状況を最優先するので、自分の会社に実績がなくても審査は通るのです。また、担保や保証人などもいりません。融資にはならないので、その他の民間融資などを併用することが可能です。ファクタリングには、ノンリコースとリコースの2種類があります。ノンリコースは、売掛先に倒産などのトラブルがあっても、責任を負わなくて済む方法です。つまり、売掛債権を売った後に倒産しても、売却時に得た資金を返す必要がありません。リコースでは責任を負うことになりますが、売却時に支払う手数料が低く設定されています。
