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日本政策金融公庫から融資を受ける時のコツはあるのか?

日本政策金融公庫(略称/日本公庫あるいは国金)から融資を受ける際、今から起業するための融資を依頼する場合は、すでに融資を受けているときの追加融資よりだいぶハードルが高くなります。

しかし、 担保や保証人をつけることができる、融資額相当の自己資金がある、事業計画書により確実性の高い事業であることがわかるなどの条件があれば、融資を受けやすくなります。

ポイントは、いかに説得力のある「事業計画書」であるかどうか

保証人もいる、自己資金もそれなりにあるという状態でも、事業計画書が杜撰だと融資を受けるのは難しくなります。事業計画書はどう書けば融資が通りやすいかについて見ていきます。

日本政策金融公庫の事業計画書は公庫のWebサイトからダウンロードできますから、自由に書いてよい総合計画書より楽に書けるでしょう。国金の融資担当者は事業計画書により、経営者の経歴や人物、いかに事業に取り組む気構えがあるか、将来性のある事業かどうか、滞りなく返済可能かどうかなどを見ていくわけですから、事業計画書がとても重要になります。

ダウンロードした書式には、1.創業の動機、2.経営者の略歴等、3.取扱商品・サービス、4.取引先・取引関係等、5.従業員、6. 借入の状況、7.必要な資金と調達方法、8.事業の見通しの8項目について記載します。これらのなかで重要なのは、1.創業の動機、2.経営者の略歴等、3.取扱商品・サービス、7.必要な資金と調達方法、8.事業の見通し、の5項目になります。

「1.の創業の動機」には、事業の特徴や創業したい理由を具体的に記しましょう。たとえば「前職で自分は売上が常に右肩上がりだった」というだけでは曖昧です。これを「前職では売上が毎年、前年の20%近く上がっていた」などと具体的な数字を提示すれば、国金の担当者も納得します。

またそれを示す客観的な書類などがあると、いっそう説得力があるでしょう。事業を起こしたい理由についても「やっていく自信があったから」「やりたかったから」では動機として弱いのです。

そうではなく、その事業でどんなことを達成したいのか、社会のどういう場面で役に立つのか、同業他社との違いは何かあるか、何が強みか、その事業をやるためにどんな経験をしたかなどについて、具体的に書きましょう。

自分自身や自社で扱う商品・サービスの強みをアピール!

つぎに「2.経営者の略歴等」についてです。この項目には本人の略歴、過去の事業経験、取得資格、知的財産権等の4項目を記入します。ここで大切なのは略歴です。自分がどのような経験を積んできたのかを示す項目ですから、十分にアピールできるよう工夫が必要です。卒業した学校で何を学んだか、これまで勤務した会社の正式名称と、その会社で何を経験したか、勤務年数、自分の強みや得意なことは何かなど、相手に「この人なら大丈夫」と思われるような内容が望まれます。また取得資格については、新規事業の役に立つ資格があれば、書いてください。

「3.取扱商品・サービス」は、自分が行う事業の具体的な内容と売上の見込みを書きます。売上の割合のなかで高いと思われる三つの商品やサービスの説明と、それらの売上の割合を記入します。なぜその売上が上がるのか、商品やサービスの価格や見込まれる販売数など、具体的な数字で根拠ある説明をしましょう。またセールスポイントについて記入する欄があります。セールスポイントは、公庫の担当者を説得させるだけの強みを書かなければなりません。同業他社と同じでは将来性も考えにくいので、同業他社との違い、自社ならではの強みなどを明確にしましょう。

記入が難しい場合は税理士等に相談しよう

つぎの「7.必要な資金と調達方法」はとても重要です。「必要な資金」のうちの「設備資金」には店舗や事務所などの購入費用や保証金、工事費用、機械やパソコン、備品などの購入費用を記入します。これらの費用はすべて各業者から見積もりを取り、事業計画書に添付するとよいでしょう。また「運転資金」については、事業を継続していくための必要な出費と金額を書きます。人件費、社会保険等の会社負担分、交通費、商品の仕入や外注費用を記入します。賃貸の場合の毎月の家賃、コピー機などのリース料、宣伝広告費、事業で必要な消耗品、税理士などへの毎月の支払い、福利厚生費なども忘れないようにしましょう。

「調達の方法」は、設備資金と運転資金をどのように調達するかを書きます。自己資金、身内や知人からの借入額と毎月の元金返済額および利息、日本政策金融公庫からの借入予定の金額、毎月返済する元金の金額、返済回数、利息を記入しましょう。もしあれば、他の金融機関からの借入についても同様に書きます。

最後に「8.事業の見通し」についてです。ここでは「創業当初」と「軌道に乗った後」のだいたいの損益計算書を作ります。しかし、これから創業するのですから、数字の根拠を示すことができません。ですから、自分の今までの経験をもとに数字を組み立てる必要があります。そのうえで、明確に根拠を説明できるようにしましょう。右に「売上高、売上原価(仕入高)、経費を計算された根拠をご記入ください」という欄があります。ここには損益計算書を作った過程の計算式を書きます。計算が難しい場合は、税理士等に相談するほうがよいでしょう。

 

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